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隣国に流れる復興財源 合計70兆円?

2011年10月07日 23時20分25秒 | 韓国
震災から少したった頃、当ブログでは中国へ最大60兆円? 復興財源根こそぎか?という記事を書かせていただいてました。内容としては、

旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林(きつりん)省ハルバ嶺(れい)での発掘・処理事業を平成23年度から本格的に実施する方針を固めた。

これに対して日本が処理費用を支払い、それが最大60兆円になるのでは?という話ですね。確固たるソースがなかなか見つからない話でしたが、この引用部分は産経新聞の記事からです。



そしてそんな話からしばらく経った今、今度は日本から韓国に10兆円ほどのお金が流れるというお話が出て参りまして。それがこちら。

民主・大久保政調副会長:人民元など新興国通貨でも運用を-外貨準備

10月4日(ブルームバーグ):民主党の大久保勉政調副会長は、世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル(約7.7兆円)を活用した低利融資枠の拡大も検討する。4日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

  大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。

  日本の外貨準備高は8月末段階で1兆2185億100万ドル(約94兆円)。その大半は米国債を中心とした各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。

  財務省は資本取引規制に加えて流動性の問題もあることから人民元建て資産への投資には慎重だ。昨年9月、野田佳彦前財務相(首相)は国会答弁で「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めた経緯がある。大久保氏はあらためて中国対して「門戸開放」を訴えた格好だ。

         外準活用の低利融資拡充も

  一方、大久保氏は、海外でのM&A(企業の合併・買収)や資源開発を支援するため、外準資金を活用し国際協力銀行(JBIC)を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で財務省と調整に入っていることを明らかにした。

  さらに、2008年9月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、企業へ緊急融資できる資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。

  大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。

  これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は4日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約8兆円から2兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a85I0_PKTFcA





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10兆って何?



このお話は民主党の「今日も元気だ売国日和」という事ですかね。

この記事に関してはこりあうおっちんぐのご隠居様が丁寧な解説を添えられてますが、まず、もうすぐ紙切れ寸前になるウォンや危なっかしくて仕方の無い元をなぜに買おうとするのか?って事ですね。

TVでK-POPだ韓流だとブームに乗ってる粋なお方であれば、今一番勢いのあるウォンや元を外貨準備として購入するのはむしろ必要じゃないか?とか、日本は韓国に助けてもらわなければならないから、こういう記事はどこがおかしいのかわからない、とおっしゃる事かもしれません。

しかしこの記事の最初の方にも世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先についてとあるとおり、日本が韓国に助けてもらうという状況は、どなたかの夢の中でなければまず実現しない話です。ついでに言えば、韓国も中国も新興国としっかりここに書かれてますが、今のマスコミの印象操作によってか、この辺の認識が曖昧な方も散見します。

そして日本では全く報道されてないようですが、実際には今の韓国経済は奇跡を願う祈りが必要な段階です。シンシアリー氏のブログにて当該記事の翻訳文がエントリされてますのでこちらをどうぞ。

もう爆発を止めることは出来ない。問題は何時爆発するかだ。
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11034538919.html




そこで先ほどの10兆円って何?に戻りますが、

・韓国の短期外債のうち50%を持っている中国が返済猶予期限延長拒否を発表
・中国が欧州小国に対してスワップを拒否。これを受けて、韓国相手のスワップもないだろうと予想される
・韓国は2008年リーマンショック時の中国からの貸付金額の返済が10月から開始
・なんだかんだで韓国が中国相手に返済しなければならない直近の金額はおよそ10兆円
・韓国の国家予算は約20兆円


この韓国が中国相手に返済しなければならない直近の金額はおよそ10兆円
の部分ですね。

さて、どうしてここで10兆円という数字がこんな時期にぴったり当てはまるのでしょうか?しかもどこかの記事では、これはとにかく急がなくてはならないとかって事を、「韓国はすごい!日本は追いつけ!」的なリズムに合わせて書かれてましたし、これを単なる偶然の一致と見るのは、「日本人にタバコをもらったら麻薬だった」という某ナントカの理屈と同じなんじゃないかと思ってしまいます。

本来一番肝心な事は、今、日本にそのお金があればどれだけ復興が早くなるか、どれだけの子供達が安全な場所に引っ越せるか、どれだけの被災した人達が一日も早く日々の暮らしを取り戻せるか、ということです。

もし野田内閣とマスコミがこのことをちゃんと国民に伝える行動をとっていて、それでも大多数の日本人がこれにYESと言うならば、それはそれで民主主義の正しいあり方だと思いますし、この件に関して私も何もいう事はありません。しかし実際にはほとんどの情報が国民に伝えられないままでの話です。

困っている国への援助も大切というお声もありましょう。しかしここで日本が手助けしたところで、韓国の欠食児童や餓死者の数が変わる事はありません。こうなった原因の社会システム等が改善されない以上、いつまで経っても事実に気付く人は増えず、もっと状況は悪くなるばかりです。いつも「お金貸して」と言ってくる人にまたお金を貸したらどうなるか?って事ですね。


そして、どうしてこういう事が起こるのかという背景に、これがあるわけで。



先日の国会でも前原と野田が、

「日本はTPPで韓国に周回遅れをとってる。早くTPPを。」
「韓国は進んでるのは承知している」
「だから韓国が進んでるから」

等と、答弁の名を借りたコリアホルホル合戦を繰り広げてらっしゃいまして、すでに「日本の為に働いてます」という体裁すら取り繕うことも無しに、好き放題やってらっしゃいましたね。実際には韓国はTPPの中に入ってもいない上、どんどん通貨価値が下がって止まらなくなってる状況ですが、なぜ日本の国会でこんなコントが行われているのか、知らない人の目から見たらどうだったんでしょうかね、コレ?



こんな話を扱うよりも、原発や復興等のもっと大事なことがあるんじゃないか?と思われる方も大勢いらっしゃると思いますが、最近、当ブログで韓国がらみの話題を多く取り扱ってるのは、こういう話があるからでして。

しかもまたその10兆円は中国に返す為のものと考えると、合計70兆円は結果中国が儲かって、そしてそのお金でまた日本を狙うミサイルを配置して・・・、少なくとも被災者の為の復興増税では無いという事が明白かと思われるのですが・・・・・。

韓国は韓国で大統領がこんな事言ってますしね。

爆弾発言!韓国大統領「北朝鮮の復興は日本に金を出させる」と YouTube


この動画が消されている場合、リンク先エントリに動画のコメント部分をキャプった画像がありますのでどうぞ。

今尚復興の目処すら立たない被災者の方々も数多くいらっしゃる中、常に爆発寸前福島第一原発の周りで非難も疎開も出来ずに将来に不安を抱える子供さん達もいらっしゃる中、このような方々に70兆円ものお金を差し上げるべきだと本気で思われてる方、(日本人限定で)どのくらいいらっしゃるんですかね?



日本がこれから諸問題をクリアする為には、まずは一人一人の正しい現状確認が何より大切と考えています。少し遅れた記事ではありますが(書くのが遅くて(汗)、一人でも多くの方に知って頂ければと思い、エントリさせていただきました。

最後までお読み頂き、本当にありがとうございました。




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