【検証STAP報道15】
理研で再生医療を担当するCDB(再生研)については理研調査委が「小保方論文捏造」という判定を下したのに基づいて理研改革委が6/12「CDB解体と関係者の厳重処分」を勧告した。ところが6/20新聞報道によれば、桜田文科副大臣は「CDBの解体がないように協力する」といい、久保神戸市長と井戸兵庫県知事は「CDBを解体しないよう」文科省に陳情しているという。
首長はいったい何を考えているのかと言いたい。かつて神戸は「神戸市株式会社」と呼ばれ、斬新なアイデアと独自の実行力で国に頼らないで、独自の町作りを展開してきた。阪神大震災以後、その活力は失われたように思う。
6/20「産経」は「野依理事長が小保方の再現実験への参加を認める方針」と報じている。「狂った人たち」だというほかない。偽札作りの犯人に「本物の紙幣」を作らせるようなものだ。本物が作れないから偽物を作ったのではないか。頭が狂っているのでなければ、裏に政治的、経済的な事情があると解釈するのが妥当だろう。科学の次元ではない。
6/22「毎日」の2面コラム「時代の風」に京大教授(政治学)中西寛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E5%AF%9B
が「STAP細胞問題」について書いている。理研最初の記者会見は「メディアの動きさえ予測した、精緻な広報戦略を立てていたように思える」、「今回の問題を孤立した事件とするのではなく、そこから的確な教訓を読み取ることができれば、この苦い経験も日本の科学研究の厚みを増すための助けとなりうるだろう」と指摘しているが、ORIの設置なくしてそれは可能か?
「新潮45」7月号の本庶佑「STAP論文問題、私はこう考える」はネイチャーの小保方論文について、「TCR遺伝子の再構成のあるリンパ球からSTAP細胞をつくったといいながら、できたSTAP幹細胞に再構成遺伝子がなく、キメラマウスのTCR遺伝子も明示されていないのだからSTAP細胞が存在するという証拠がない。論文の核心部分の論理がおかしい」と述べ、「理研の対応は大学の対応と非常に違う。理研は科学者より官僚主導の組織として動いている」と批判している。彼も最初から「TCR遺伝子再構成」を問題にしていた。
同誌の小畑峰太郎(+取材班)による「<STAP論文捏造事件>その金脈と人脈」はきわめて興味深い。国交省の年間予算5兆3,000億円に比して、文科省の予算は5兆4,000億円に達している。今や「科学技術振興費」が8,500億円もある。公共事業への支出に世論の眼が厳しいので、科学技術振興の名目で、土建事業が行われているというのだ。「再生医療」はものになるかどうかはさておいて、まず土地建物の整備が先行する。だから首長がCDB解体に反対するのだ。さらに記事はセルシード社の役員たちと東京女子医大「先端生命医科学研究教育施設(Twins)」の関係、セルシード社の市場での資金調達とインサイダー取引疑惑について詳しくレポートしている。事実なら経済犯として東京地検が当然特捜部を立ち上げるべき案件だ。
これは今回の「STAP事件の背景」を解き明かす非常にすぐれたレポートだと思う。
一部の週刊誌は部分的に書いたが、新聞はいっさい報じていない。
理研の懲戒委はどういう処分を出すのか、丹羽らによる「再現実験」の報告はいつになるのか、理研による「改革方針」はいつ発表されるのか?
7月から「日経」に修復腎移植をテーマにした小説の連載が始まるが、STAP問題に関する科学部の「検証報道」はいつから始まるのか?
『背信の科学者たち』の訳者牧野賢治が新版「訳者序文」で述べているように、「日本の国民が、科学や科学者にこれほど強い関心を示したことはかつてなかった」事件だけに、不名誉にも「世界三大科学不正」に入ったこの事件から、教訓を学び再発を予防するための措置を講じる必要があろう。そのために「第4の権力」メディアの報道検証を期待する。さもないと間もなく「第5の権力」、ネットの「集合知」がそれを置換するものとなるだろう。
UCデーヴィス校のノフラー博士によるアンケートによると、2014年上半期における「幹細胞領域」の最大の話題として75.5%が「理研スキャンダル」をあげている。
http://www.ipscell.com/2014/06/poll-indicates-that-stap-cells-are-stem-cell-story-of-2014-so-far/
野依さんは「恥ずかしい」と思わないのだろうか…。
理研で再生医療を担当するCDB(再生研)については理研調査委が「小保方論文捏造」という判定を下したのに基づいて理研改革委が6/12「CDB解体と関係者の厳重処分」を勧告した。ところが6/20新聞報道によれば、桜田文科副大臣は「CDBの解体がないように協力する」といい、久保神戸市長と井戸兵庫県知事は「CDBを解体しないよう」文科省に陳情しているという。
首長はいったい何を考えているのかと言いたい。かつて神戸は「神戸市株式会社」と呼ばれ、斬新なアイデアと独自の実行力で国に頼らないで、独自の町作りを展開してきた。阪神大震災以後、その活力は失われたように思う。
6/20「産経」は「野依理事長が小保方の再現実験への参加を認める方針」と報じている。「狂った人たち」だというほかない。偽札作りの犯人に「本物の紙幣」を作らせるようなものだ。本物が作れないから偽物を作ったのではないか。頭が狂っているのでなければ、裏に政治的、経済的な事情があると解釈するのが妥当だろう。科学の次元ではない。
6/22「毎日」の2面コラム「時代の風」に京大教授(政治学)中西寛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E5%AF%9B
が「STAP細胞問題」について書いている。理研最初の記者会見は「メディアの動きさえ予測した、精緻な広報戦略を立てていたように思える」、「今回の問題を孤立した事件とするのではなく、そこから的確な教訓を読み取ることができれば、この苦い経験も日本の科学研究の厚みを増すための助けとなりうるだろう」と指摘しているが、ORIの設置なくしてそれは可能か?
「新潮45」7月号の本庶佑「STAP論文問題、私はこう考える」はネイチャーの小保方論文について、「TCR遺伝子の再構成のあるリンパ球からSTAP細胞をつくったといいながら、できたSTAP幹細胞に再構成遺伝子がなく、キメラマウスのTCR遺伝子も明示されていないのだからSTAP細胞が存在するという証拠がない。論文の核心部分の論理がおかしい」と述べ、「理研の対応は大学の対応と非常に違う。理研は科学者より官僚主導の組織として動いている」と批判している。彼も最初から「TCR遺伝子再構成」を問題にしていた。
同誌の小畑峰太郎(+取材班)による「<STAP論文捏造事件>その金脈と人脈」はきわめて興味深い。国交省の年間予算5兆3,000億円に比して、文科省の予算は5兆4,000億円に達している。今や「科学技術振興費」が8,500億円もある。公共事業への支出に世論の眼が厳しいので、科学技術振興の名目で、土建事業が行われているというのだ。「再生医療」はものになるかどうかはさておいて、まず土地建物の整備が先行する。だから首長がCDB解体に反対するのだ。さらに記事はセルシード社の役員たちと東京女子医大「先端生命医科学研究教育施設(Twins)」の関係、セルシード社の市場での資金調達とインサイダー取引疑惑について詳しくレポートしている。事実なら経済犯として東京地検が当然特捜部を立ち上げるべき案件だ。
これは今回の「STAP事件の背景」を解き明かす非常にすぐれたレポートだと思う。
一部の週刊誌は部分的に書いたが、新聞はいっさい報じていない。
理研の懲戒委はどういう処分を出すのか、丹羽らによる「再現実験」の報告はいつになるのか、理研による「改革方針」はいつ発表されるのか?
7月から「日経」に修復腎移植をテーマにした小説の連載が始まるが、STAP問題に関する科学部の「検証報道」はいつから始まるのか?
『背信の科学者たち』の訳者牧野賢治が新版「訳者序文」で述べているように、「日本の国民が、科学や科学者にこれほど強い関心を示したことはかつてなかった」事件だけに、不名誉にも「世界三大科学不正」に入ったこの事件から、教訓を学び再発を予防するための措置を講じる必要があろう。そのために「第4の権力」メディアの報道検証を期待する。さもないと間もなく「第5の権力」、ネットの「集合知」がそれを置換するものとなるだろう。
UCデーヴィス校のノフラー博士によるアンケートによると、2014年上半期における「幹細胞領域」の最大の話題として75.5%が「理研スキャンダル」をあげている。
http://www.ipscell.com/2014/06/poll-indicates-that-stap-cells-are-stem-cell-story-of-2014-so-far/
野依さんは「恥ずかしい」と思わないのだろうか…。
2011~2016年度 総額 : 39910000円
とりあえず、打ち切りにしてください。今後一切、若山研に科研費等公費がおりる事が、許されてはならないと思いませんか?
確かに事あるごとに「税金返せ」は気分のいいものじゃない
しかし、信任してお金を出し、いい国を作っていくためにお金を出し合っていい国を作ろうとする意志は捨てるべきじゃない(国民が)
と思う
つまり、決まり上は国家のものだが、成り立ちの理念は別にあるという見方もあっていい
そうしないと誰も何も考えなくなってしまう
と思う(横から失礼)
2003~2007年度 総額 : 108300000円
2003~2004年度 総額 : 29770000円
2008~2013年度 総額 : 100000000円
2011~2016年度 総額 : 39910000円
Charles A .Vacanti : 「三胚葉由来組織に共通した成体幹細胞の
探索」
第10回日本再生医療学会総会 (2011/03/01) 京王プラザホテル、東京
http://blog.goo.ne.jp/yamanekohotaru
2014-06-25 22:00:15
まず、カルタヘナ条約についてですが、米国はカルタヘナ条約を批准していません。したがって、米国からの遺伝子組み換え動物の持ち出し、持ち込みには動物の遺伝子組み換え情報は必要ありません。
日本国内では施設間の異動に際しては動物を譲渡する方が組み替え遺伝子に関する情報を動物に添付する義務があります。
ところでSTAP細胞作製に使われたマウスですが、GFPという外来遺伝子が組み込まれていますので、必ず遺伝子組み換え情報とともに施設間を移動させる必要があります。
また、ひ~さんが書いてくださっていますが、上記のことは全て動物に関することで、その動物から作製された細胞に関してはカルタヘナ条約の対象にはなりません。
今回の件ではどのようなマウスからSTAP細胞とされているものが作成されたのか、自体が明らかでないため、何ともいえませんが、おそらく遺伝子組み換えマウスを施設間で移動させることはしていないと推察されます。
最近ネット上に出まわっている情報からしますと、STAP幹細胞はハーバードで作られたES細胞との疑惑が高まっています。つまりES細胞をハーバードから持ち出し、日本で増殖させたと考えられています。この場合、細胞であることからカルタヘナ条約の対象ではありません。
カルタヘナ条約の無視よりも、大きな問題は、最近の研究施設で遵守されている、組み換え遺伝子生物実験に関する規定を無視していた点です。遺伝子組み換え生物を用いた実験は全て施設内の安全委員会等(名称は組織によって異なる)の管理組織へ申請し、承認を受けたものしか行えないことになっています。今回の理研の秘密裡に行われた実験では、この安全委員会の承認を得ないまま行われていた可能性があります。
このことはすでに指摘されています。しかしそれを凌駕する研究不正の可能性があるため、今のところはそのままになっています。いずれはこの問題も検討されることでしょう。
現在の区別は、運営交付金(国から大学に自動的に支給される補助金)から給料が払われるか否か、による。在職期間の算出方法が違うので、〔特任〕がつかない方が退職金がよくなる。
大学によっては、〔特定〕とか〔特命〕とか、違った名前で呼ぶらしい。
こういうのが典型的な詭弁。
国家は、国民が払った税金によって成り立ちますが、税金の使途は国家が決めます。日本国の主権者は国民ですが、その国民の権利の行使は選挙による間接民主制であって、税金の使途を直接的に決める立場にありません。
自分の論理にあわせて、標準的な解釈をねじ曲げる事を「柔軟な発想」とはいいません。
若山さんにどういう意趣を持っておられるのか知りませんが、「税金だから返せ」とか後ろ向きな議論を垂れ流すことをやめて、STAP不正事件の全容解明と、ORIの設立等、研究不正の再発防止に向けた建設的な議論をすべきだと思います。
税金は国のもの。国民のものではない。
もう一回「公民」の授業をやり直しなさい。
場当たり的な批判はもう結構です。難波先生は、未来志向の議論が成熟する事を望んでおられます。若山さんに言いたい事があるなら、直接メールしてください。
また、研究室に所属する院生のノートはPIがチェックをしますが、客員研究員のノートをチェックしなかったのは、研究者の普通の感覚ではさほど不自然とは思いません。
ただ、理研の規則は、全構成員の研究進捗状況をチェックするように定めているので、若山さんと笹井さんにはノートチェックを怠った責任があり、竹市さんには笹井さんと若山さんにチェックを徹底させなかった責任がある、といえます。
>多くの鉄門に誇りを持つ者達の願い
こういう言葉は東大を出た者だけが発するべきものだと思う。
若山さんは早々に、ご自身が担当したSTAP研究を記録した実験ノートを全て理研側に提出してるそうです。
ただノートは私物ではなく「研究室の所有物」だそうなので、理研が公開するかどうか?
若山さんは「一度でも小保方」さんのノートを見ていれば・・・」と後悔なさっているようですが、なんと笹井さんも丹羽さんも小保方さんのノートを見ていなかった事に驚きです。
ネイチャー論文の『レター』の主要執筆者は笹井さんとのこと。どうも、理研は笹井さんを守りたい様子。
門脇病院長もご子息が他の大学卒ではありましても、東大病院で研修されました。この学生たちの真摯な声を聞き入れ、不正は許されないということをお示し下さい。多くの鉄門に誇りを持つ者達の願いをお聞き入れ下さい。
平成26年6月23日付けで、濵田東大総長、宮園医学部長、門脇病院長あてに、医学科6年の代表名で、提出され、ネットでも公開されています。
大学の研究者の不正は学生にとっても大きな痛手です。大学は教育の場であることを、教育者は肝に銘じて頂きたい。
また、このTwinsからライバル大学には医学部があるのに、医学部がなくて焦っている大学のことも浮かび上がってきそうだ。
またこのTwinsから、アベノミクスの再生医療検討委員会のメンバーなどのことも浮かび上がってきそうだ。
またこのTwinsから、新株予約権を発行し株価を急上昇させた某バイオ企業のことも浮かび上がってきそうだ。
またこのTwinsから、某バイオ企業の経営陣に誰がいたかも浮かび上がってきそうだ。
しかしジャーナリズム精神皆無でひたすら既得権益の御用達として寄生虫化しているマスメディアはさらさらつつく気持など毛頭ないようだ。
これでは日本は腐るばかりだ。