【修復腎移植、厚労省が正式承認】難波先生より

【修復腎移植、厚労省が正式承認】
　この件については2018年7月7日に厚労省「先進医療審議会」が基本了承したことが報じられたが、日本移植学会などが「臨床試験」に厳しい条件を付けた。猛反対した移植学会の有力者たちは、透析関連企業の「寄付講座」教授だったり、定年退職後には多くは透析病院に再就職しており、見下げ果てた連中だ。「寄付講座」というのは教授になる人を指定して企業・病院が５年間の「献金」を行うもので、実質的には「売官」である。

　その後、複数の情報筋から水面下で厚労省が修復腎移植を公認するための調整と措置を進めていることを聞いていた。今年1月31日の「官報号外第19号」が「先進医療」としての「小径腎がん」の移植を正式に認めたことを告示した。役所の広報なので、文章が難しいが、「第３条第67項」において「腎悪性腫瘍の手術により摘出された腎臓を用いた、腎移植末期腎不全（慢性維持透析が困難なものに限る）。」という文言が記載されている。この官報は以下のURLで、無料で読める。　https://kanpou.npb.go.jp/20190131/20190131g00019/20190131g000190089f.html
　上記官報の80頁には「厚労省告示第二十二号」とあり「厚労省の定める評価医療（臨床試験のこと）、先進医療と患者申し出医療、選定医療ならびに（実施）施設基準を新たに変更する」という文言が冒頭にある。
　施設基準に関しては「学会認定の専門医」（新たに臨床遺伝専門医）、病理診断がからむ遺伝子病については「病理専門医」「臨床検査専門医」が必要としている点が目新しい。
重要な点は腎移植に「腎移植専門医」が必要と書いてないことだ。
　（上記URLで「官報号外19号」を開いた後、「次頁」をクリックすると、３頁目に「第３条67項」の頁が出て来る。ここだけ読みたい人に該当頁を付ける）


　日本移植学会は社団法人化しているが、「日本臨床腎移植学会」は一般社団法人でなく、法的には任意団体にすぎない。従って厚労省が同学会認定の「腎移植専門医」を「厚労省告示」で認めるはずがない。私は厚労省の施設基準に「腎移植専門医」が盛り込まれたら、「腎移植専門医」の肩書を持たない万波誠が、日本で唯一「1500例の腎移植」を達成したにもかかわらず臨床研究から排除されることを危惧していたが、杞憂に終わったようで嬉しい。

　官報の詳細については2/7付「愛媛新聞」の報道が一番優れている。
＜厚労省承認、病気腎移植「先進医療」官報告示　臨床試験実施へ＞
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201902070072
　この記事の欄外には「愛媛」が修復腎移植がらみで過去に報じた記事の一覧が載っている。同紙は先代社長の時代には「病腎移植バッシング」に走ったが、現社長になってから軌道修正し、修復腎移植を支持する報道に変わった。早く全国他紙も全国32万人の慢性透析患者を減らすために、修復腎移植について前向きに詳細を報じる路線に変わってほしい。日本のピューリッツアー賞が何に相当するのか知らないが、「愛媛」の報道はそれに値すると私は思う。

　徳州会においては一刻も早く修復腎移植を再開し、「先進医療審議会」の目標の42例を達成し、保険診療適応に持ち込んで欲しい。私も2018年7月7日以来10年ぶりに再発した「うつ病」からほぼ抜け出したようで、５時間連続の集中力が可能になった。季節が春に向かっているのが関係しているようだが、以後「第三の移植」原稿をハッピーエンドで終わるように執筆にも力を注ぐ所存だ。献辞は徳州会の徳田虎雄氏を予定している。彼の決断がなければ事態はここまで進まなかった。