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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.9.28 Newsモーニングサテライト

2016年09月28日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株、そろって3日ぶり反発
m1.JPG注目のアメリカ大統領選のテレビ討論会はクリントン候補が優勢だったとの見方で株価は上昇しました。ただ市場の不安定さが完全に晴れた訳ではありません。その要因の一つが原油価格です。価格安定に向けた産油国の会合への思惑も日々変化し、価格の振れ幅が大きくなっています。また討論会も今回議論されていないテーマがいくつか残る中、あと2回予定されていて大統領選の行方は流動的との見方もあります。消費者マインドの改善やドイツ銀行の株価の下げ止まりなどは好材料でしたが、今後しばらく株式相場の振れを大きくする材料がくすぶり続けそうです。では株価の終値です。ダウは133ドル高の1万8,228ドル。ナスダックは48ポイント上昇し5,305。S&P500は13ポイントプラスの2,159でした。続いて27日のセクター別騰落率です。テレビ討論会を受けリスク許容度が高まり、ハイテク株を多く含む情報技術が上昇率トップ。消費者マインドの改善で一般消費財もしっかりでした。一方、公益をはじめ下落は3セクターのみでした。0 指標.jpg













































【NY証券取引所中継】米大統領選討論会を分析
解説は岡三証券NYの高野一真氏

--午後は高値で膠着状態でしたね。
そうですね。朝方は欧州金融セクターに対する警戒感などから安い場面もあったんですけれども、前日に行われました大統領選の候補者の討論会の結果を受けまして、買い安心感が広がって、幅広い銘柄が買われております。

--その討論会、どうご覧になりましたか。
クリントン候補が終始冷静に話していたのに対しまして、一方のトランプ候補は厳しい指摘に時折声を荒げるなど、この討論会はクリントン候補のペースだったと思います。市場ではトランプ候補の政策の影響を大きく受けるとされるメキシコに関しまして、通貨ペソが大きく買い戻されるなど、トランプ候補の劣勢を反映する動きとなっております。

--ただこれで決まったわけではないんですよね。
今回トランプ候補は大統領らしく振舞うことで、支持拡大を狙うと予想されましたけれども、それができませんでした。ただ今回国内で意見が分かれるオバマケアなど、議論されていないテーマも多く、次回以降はクリントン候補が苦戦する場面もありそうです。残り2回の討論会でトランプ候補が巻き返すチャンスもあり、その場合は市場にとっては悪材料となりそうです。





【NY証券取引所中継】中国ネットに一大商機?
解説は岡三証券NYの高野一真氏

ny2-1.JPG--中国は内需の掘り起こしを急いでいるんですが、インターネット関連もまだ伸び余地があるようですね。

(フリップ1:インターネット人口)
遂に中国のインターネット人口は今年7億人を超え世界1で、これは世界のインタネット人口の2割以上と言われています。

(フリップ2:平均通信速度)
しかしアメリカのあるコンテンツ配信企業によりますと、中国国内の平ny2-2.JPG均通信速度はベトナムやインドネシアを下回って、世界100位とインフラ環境は整っていません。

--この対策は進んでいるんでしょうか。

李克強首相は去年3月にインタネットプラス行動計画を作成して、モバイルインターネットやクラウドコンピューティング、それからビッグデータなどの活用を推進しております。また2017年末までに北京や上海などの主要都市を中心に投資を行って、平均通信速度を先進国の水準まで引き上げるとしております。

--ということは関連企業には追い風ですよね。

アメリカ国内ではベライゾン等の通信大手が光ファイバーなどの投資を拡大させておりますけれども、中国でもチャイナモバイルなどの通信会社が動き出しております。高速大容量の光通信への移行はネットフリックス等に代表される動画配信の拡大なども後押しとなっております。通信大手フィニサーも、北米に加えまして、中国向けの光通信機器の需要がかなり強いとコメントしておりまして、関連企業の業績拡大が見込まれております。





【為替見通し】注目ポイントは「アルジェリア産油国会合」
解説はシティグループ証券の高島修氏

--まずNY時間はどうでしたでしょう。
為替市場においては、クリントン大統領誕生のほうがドルにとって有利という見方が優勢なんですが、欧州時間に入っていくとその期待が剥げ落ちる格好で、ドルの上値が重くなってしまった格好ですね。欧州で金融不安が再燃していることもセンチメントを悪くしているようです。

--今日の予想レンジは、 99.80 - 100.80 円です。
FRBのイエレン議長の議会証言が予定されているんですけど、金融行政に関するものですので、特段、市場には手掛かりがないんだと思うんですよね。ただ26日からアフリカで国際エネルギーフォーラムが開催されていまして、最終日の今日にOPECとロシアの産油国非公式会合が開催されますから、これが注目点でしょうね。

kw1.JPG--注目ポイントは「アルジェリア産油国会合」です。増産凍結の可能性というのはどうなんでしょうね。

11月末のOPEC総会まで具体策は期待できないという見方が優勢なようですが、一方でアルジェリアのエネルギー大臣が何らかの合意を行いたいと発言するなど、一部では期待が高まっているのは事実のようです。
(フリップ:来年前半に円高歯止めか?)
図表を見て頂くと、日本の経常収支とドル円相場のグラフなんですが、ドル円が1年ほどタイムラグを置いて、経常収支の変化を追いかける傾向が確認できます。昨年から続く円高に関しても、2014年から始まった原油安、その結果の輸入の減少と、経常黒字の増加が理由だと考えられるわけですね。ただ原油相場は今年の1月から回復局面に入ってまして、経常黒字の増加も止まってきてますので、来年のどこかでは円高に歯止めがかかると思われますが、それが持続するかどうかのカギは原油相場の動向が握ってますので、今日のアルジェリアの会合も極めて重要だとみてます。0 為替.jpg




















【日本株見通し】注目ポイントは「小型株シフト続く」
解説は大和証券の石黒英之氏

--今日の予想レンジは、16300~16550円です。
アメリカ株は上昇で帰ってきたんですけども、引き続きドイツ銀行であったり、円高の懸念が意識されることに加えまして、今日は配当落ちの影響もありますので、終日マイナス圏で揉み合う展開を想定していますね。

nk1.JPG
--注目ポイントは「小型株シフト続く」です。

(フリップ1:日銀の回以上に海外投資家が売り)
こちらはETF購入額を拡大させた8月以降の日銀ETF買い累計額と外国人の売買差額累計額を示したものなんですけども、その合算額である棒グラフが示してますように、日銀のETF買い以上に海外投資家が日本株売りを膨らませていることが見て取れます。やはりこうした場面では小型株に注目していくのがいいと思いますね。

--どうして小型株なんでしょうか。

(フリップ2:海外投資家の売り局面は小型株優位)
nk2.JPGこれは外国人の売買と物色動向の関係を示したグラフなんですけども、7月から8月にかけては、アメリカの金利上昇に伴う過度な円高懸念後退によって、イレギュラーで大型株が買われる展開になりましたけども、総じて見ますと海外勢による日本株売りが膨らむ局面では、大型株よりも小型株が相対的に強い動きを見せています。小型株の中には政策に依存せずに、独自の成長ストーリーで業績を伸ばす企業が多いこともあって、海外投資家の売買の影響を受けにくいと言えます。当面、欧州情勢やアメリカの大統領選をめぐる不透明感が意識されるということを考えますと、小型株優位の流れは続くというふうに見てます。








■【プロの眼】アメリカの低金利は続く
なかなか上昇しないアメリカの長期金利。その背景には何があるのでしょうか。そして長期金利が上昇するには、賃金、インフレ率、そして新しい大統領の財政政策がカギを握ります。解説は、JPモルガン証券の足立正道氏です。


pro1.JPG--先ほど、アメリカの利上げはだいたい12月という話でありましたけれども、ただアメリカの長期金利というのはほとんど上昇していないというのが現状ですよね。

「そうですね。なかなか上がらない。今の水準で見ても、これは2015年からですが、2012年ぐらいまで戻ってもほとんど変わっていない。」

--ですから市場は急激に利上げがあるというふうには見ていないということですね。

「そうですね。いまFRB自身の見通しが、今年12月に1回、来年2回、ただ18年3回、19年3回となっているんですけども、マーケットはほとんどそれを信じていない。」

--ですから低金利が続くだろうということですけれども、ただ急激な金利上昇の懸念というのも、ないわけではないですよね。

「基本的には今の状態というのは、先ほど申し上げたように、みんなマーケットが信じていないということもありますし、それから、いわゆる長期停滞論で、自然利子率が非常に低くなっているので、なかなか上がりにくいということもありますし、それからアメリカの経済が実は2~3年後には景気後退すら意識されている状態ですから、なかなかずっと利上げできるとは誰も思っていない、というのは間違いないと思います。ただ2件心配材料があって、1つが賃金というか、インフレですね。

pro2.JPG(フリップ2:賃金上昇に余地?)
賃金と失業率の関係をフィリップス曲線(赤いライン)というふうに申し上げますけれども、これを見ますと、失業率が下がっていけば、要するに景気が良くなっていけば、賃金が上がるという関係があるわけです。ところが今まで、ボックスで囲んでいるところ(影の部分:2010年以降)に限ってみると、失業率がどんどん下がっているけれども、賃金は上昇してこなかったんですね。ところがいま失業率は5%という歴史的に見ても、かなり低いところまで来ていて、だいたい失業率と賃金の関係って1年ぐらいのラグがあるんですね。1年ぐらい賃金のほうが遅行するんですね。そうすると1年前の賃金がここ(A:16年第2四半期)だったんですが、今の失業率はここ(B)まできていますから、急に上がってくるというリスクが常にあるんです。これをFRBなどは意識していて、利上げを全くしませというわけにはいかなくて、利上げをゆっくりやりたい。今のところ、FRBの予想というのは、失業率が下がっていって、もう少しまだ下がると思っているんですけれども、ゆっくりと上がっていくというふうに見ているんですが、突然戻るという可能性も意識されていて、そうなってしまうと利上げが急に早くなって、金利が急騰するというリスクがあります。これがまず1つですね。
それからもう1つが、アメリカ大統領選のあとのアメリカの財政政策がどうなるかが大きなポイントだと思います。」

--大盤振る舞いすれば、それだけ金利上昇圧力が続くということですね。




■日経朝特急

① 米国大統領選、直接対決スタート、「反グローバル」の影
TPPに両候補とも反対していることなどから、どちらが勝ってもグローバリズムの後退を招きかねない。



② 服装で不安払拭?
テレビ討論会では共和党のトランプ氏、民主党のクリントン氏ともに党のシンボルカラーとは反対の色を身につけた。クリントン氏は健康不安払拭したいので活動的な印象を与える赤を着用し、一方、トランプ氏は落ち着いた青で大統領らしさを印象づけたかったのでは、と分析している。



③ ドイツ銀行、不安再燃
米国での不正取引を解決するための和解金の減額交渉が難航するとの見方が強まり、資本の増強が必要になるとの観測からドイツ銀行の株価が下げ止まらない。金融市場ではヨーロッパの銀行システム不安も拭い切れていない。

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■日刊モーサテジャーナル

① クリントン候補に軍配か、米国紙の反応
米国大統領選、両候補による初の直接対決となったテレビ討論会について、アメリカの新聞のほとんどは民主党のクリントン候補に軍配が上がったとみている。一方、共和党のトランプ候補を支持するニューヨークポストは、「ドナルドはまだ負けていない」との見出しだが、「大失敗しなかっただけでも十分だ」、との苦しい論調である。
クリントン氏が勝ったとみる新聞のうち、ウォールストリートジャーナルは、「トランプ氏は得意の移民政策を持ち出すことができず、好機を逃した」、と指摘している。また「納税記録の公表をめぐる釈明に時間を費やし過ぎた」と討論会の時間配分でミスを犯したと分析している。
このほか、USAトゥデイは、クリントン氏について、「無理に好感度アップを狙うより、持ち前の理詰めのスタイルを貫いた」と解説、冷ややかな笑顔でトランプ氏に対応したところもクリントン氏の決意の表れだと伝えている。

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②テレビ討論会、ニューヨーカーも釘付け
このニューヨークでも多くの人がテレビ討論会で盛り上がった。イーズバーでは、赤の「ドナルド(トランプ)」、青が「ヒラリー(クリントン)」というカクテルを用意。一方、スポーツバー「ポアーハウス」は討論会観戦イベントを開催。月曜の夜にもかかわらず、若者を中心に超満員。ニューヨークは民主党の地盤だけに、トランプ支持者は少数派。不測の事態を避けるために、店では熱狂的な民主党支持者のために200席の特別席を用意した。クリントン候補がトランプ候補を批判すると、会場には完成が上がる。しかしスポーツ観戦とは違って、多くの人が真剣に聞き入っていた。討論会の視聴者数は現段階で8000万人を超え、最終集計では過去最高を更新する見通しである。




③米国、殺人事件10%以上増(ウォールストリートジャーナル)
討論会でも話題になった殺人事件の数についても、アメリカの新聞が取り上げている。ここ20年、減少傾向だったものの、前年比10.8%上昇していたことが判明、衝撃が広がっている。ウォールストリートジャーナルは、背景として、白人警官による黒人射殺事件が相次ぐ中、警察と市民の間で信頼関係が崩れたことがあるのでは、という専門家の声を掲載。大事件が起こる前に、警察に相談する黒人などが減少、一方、警官もパトカーから降りて市民に声をかけることをしなくなっていて、結果的に殺人につながる犯罪が増えているという。




ヘッジファンド業界が苦戦、老舗ファンドが閉鎖(ニューヨークポスト)
ヘッジファンド業界が苦戦が続いている。ニューヨークで28年続く老舗ヘッジファンド「ペリーキャピタル」が26日、株式市場の予測が不可能であることを理由に閉鎖を決定。また一部投資家にたいして、手数料を無料にすることを決めたヘッジファンドも出てきている。ヘッジファンド業界では、これまで投資額の2%と運用益の20%を手数料として徴収してきたが、最近この手数料をゼロにするよう求める声が増えているという。金融危機以降、ヘッジファンド業界の苦戦は続いていて、今年7月っまでのリターンは平均3%と、S&P500の半分未満。金融緩和の継続で、為替や債券の変動幅が小さくなり、利益が出しにくくなっている投資環境が背景にある模様だ。





■ニュース

6割超が「勝者はクリントン候補」
アメリカ大統領選を戦う民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が初めてのテレビ討論で直接対決したことについて世論調査では6割を超える人が「勝者はクリントン候補だ」と答えました。トランプ氏はクリントン氏の健康不安について追求を試みましたが、クリントン氏は国務長官時代の実績を強調し、反論しました。CNNテレビが行った世論調査によりますと、クリントン氏が勝ったと答えた人は62%で、トランプ氏を勝者と見た27%を大きく上回りました。ただ、既存の政治に対する不満も根強く残る中、トランプ氏は形勢逆転を狙い、来月9日の次回の討論会でクリントン氏の夫、ビル・クリントン元大統領の過去の浮気問題を取り上げる考えです。



米消費者信頼感 07年以来の高水準
調査会社コンファレンスボードが27日発表したアメリカの9月の消費者信頼感指数は2007年8月以来の高い水準となりました。市場予想の99を大きく上回る104.1で6ヵ月先の景気見通しを示す、期待指数も87.8と去年10月以来の水準まで上昇しました。また、雇用についても求人数を示す指数が金融危機以前の高水準に達しました。



ナイキ決算 増収増益
アメリカのスポーツ用品大手、ナイキが先ほど発表した。6月から8月期の決算は、増収増益でした。売上高は前の年に比べ8%の増加、純利益は6%増えました。また、一株利益は市場予想を上回りました。ただ、ドイツのアディダスや新興のアンダーアーマーとの競争が激しさを増す中、主力の北米市場での受注が1%の低い伸びだったほか世界受注も7%のプラスに留まり、時間外取引でナイキの株価は最大でおよそ5%下落しました。

《米ナイキ6-8月期決算(前年比)》
売上高 90億6100万ドル(+8%)
純利益 12億4900万ドル(+6%)
1株利益     73セント(市場予想を上回る)
《米ナイキ6-8月期受注の伸び》
北米(+1%) 世界(+7%) 為替変動の影響を除く




米FRB副議長 早期利上げに慎重
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のフィッシャー副議長は27日、利上げは必要ではあるものの「すぐに利上げしない」との考えを示しました。ワシントンで講演したフィッシャー副議長はこのほか、「超低金利の長期化に悩まされている」と指摘した上で、「いずれは利上げするが大幅な利上げではない」と強調しました。

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原油増産凍結に暗雲
価格安定のための増産凍結を目指すOPEC=石油輸出国機構を中心とする産油国の足並みが揃いません。28日にアルジェリアで開かれる非公式会合を前に、サウジアラビアとイランの代表が「今回の会合は協議に過ぎない」とコメントし、増産凍結に合意するとの観測を打ち消しました。これを受け、27日のNY原油先物価格は最大3.8%下落しました。



リッチモンド連銀指数 2ヵ月連続低下
リッチモンド連銀が発表した9月の製造業活動指数は2ヵ月連続のマイナスでした。大きく下落した8月に比べると出荷や新規受注は若干改善したものの、雇用指数が36ヵ月ぶりのマイナスとなりました。



米住宅価格 上昇の勢い減速
アメリカの住宅価格上昇の勢いが減速です。27日発表された7月のケース・シラー住宅価格指数は、20都市平均が前の月から変わらずで、10都市平均は0.1%下落しました。



働き方改革 「実現会議」が初会合
政府は「働き方改革」の具体策をまとめる「実現会議」の初会合を開きました。「実現会議」は安倍総理と関係閣僚のほか、経団連の榊原会長や連合の神津会長ら15人のメンバーで構成されます。総理は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など合わせて9項目について議論を進める方針を表明。そのうえで、包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会にも関連法案を提出する意向を示しました。



野田氏 マイナス金利中止求める
国会では安倍総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が始まりました。トップバッターに立った民進党の野田幹事長はアベノミクスを失敗だと批判し、マイナス金利政策については、「金融機関の経営に悪影響を与えている」として、政府が日銀に対し中止を要請するよう求めました。これに対し、安倍総理は「金融政策は日銀に委ねられるべき」と述べ、応じない考えを示しました。



BMW 新型EV発売へ
BMWはEV=電気自動車「i3」の新型モデルを来月発売します。新型の「i3」は、新しく開発した大容量のバッテリーを搭載し、一回の充電で走れる距離を、従来のモデルの1.7倍、390キロに伸ばしました。さらに発電用のガソリンエンジンを搭載した上級モデルは、500キロ以上の走行が可能になるといいます。BMWはこの新型モデルで新規顧客の獲得を狙います。



二階氏「安倍総理は東京五輪まで総理」
自民党の二階幹事長は、日本を訪問中の中国の唐家セン※元国務委員ときのうの夕方に会談した際、唐氏から「2020年の東京オリンピックの時の総理は安倍総理でしょう」と水を向けられました。これに対し、二階氏は「仰る通りでしょう」と応じ、安倍総理が総裁任期を延長し、2020年まで総理大臣でいるとの認識を示しました。※「王へん」に「旋」



東京都の市場長 豊洲問題で陳謝
都議会で、きのう、経済・港湾委員会が開かれ、中央卸売市場の岸本良一市場長が豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題について陳謝しました。この問題をめぐって都議会共産党は、関係者に対して強い調査権限をもつ「百条委員会」の設置を議長に申し入れました。きょうから始まる都議会定例会の会期中に、各会派が厳しく問いただす方針です。



台湾バス横転で日本人負傷
台湾中部の彰化県の高速道路できのう、日本人ツアー客29人を乗せた観光バスが台風の影響による強風で横転し、台湾の観光局などによりますと、日本人8人が負傷したということです。このうち、50代の日本人女性1人が頭を打つ重傷です。台湾ではきのう台風17号が上陸し、当局によりますと、これまでに、4人が死亡、300人以上が負傷しています。



横浜の患者中毒死 点滴袋のゴム栓に注射痕
横浜市の病院で入院患者の男性が相次いで中毒死した事件で、4階のナースステーションに未使用のまま残っていた複数の点滴袋のゴム栓のキャップに注射針を刺したような穴があることがわかりました。2人の男性の遺体や、このうち1人の点滴袋からは界面活性剤の成分が見つかっています。警察は、何者かが無差別に界面活性剤を注入した可能性があるとみて、穴が見つかった点滴袋の中身を調べています。





■特集 LINEに続け!躍進する韓国アプリの秘密
LINEの株式の約8割を持つのは実は韓国の大手検索サイトを運営するネイバー。日本やアメリカでの上場で得た資金を、新技術、新サービスの開発などに充てている。そのネイバーが事業拡大のため、ネット通販用で人間の代わりにチャットをする人工知能を開発しているという。また、LINEに続けと韓国ではベンチャー企業が開発した様々なアプリが登場し人気に。日本でも話題のSNOWというカメラアプリも韓国発だ。韓国国内でブームになっているのが、出前アプリ。韓国でのべ2,400万人が利用していて、取扱い金額も右肩上がりで上昇している。こうした躍進するアプリには海外からマネーも流入。出前アプリを開発する会社にはアメリカのゴールドマンサックスなどから合わせて100億円以上が投資されている。韓国ベンチャー企業がアプリ開発で躍進するその背景には何があるのか、日本企業のヒントになるのか?その躍進の秘密を取材した。

《2016年09月08日 WBS・ワールドビジネスサテライト再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/441757258.html
ニュース 第1項目 (LINEに続け!躍進する韓国アプリの秘密)


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■今日の予定

8月自動車8社の生産・輸出実績
中国郵政貯蓄銀行が香港取引所に上場
OPEC非公式会合(アルジェリア)
米8月耐久財受注
米FRBイエレン議長議会証言




■【コメンテーター】JPモルガン証券の足立正道氏

・米国・FRBフィッシャー副議長の発言について

--9月の利上げを織り込ませに行ったのはフィッシャー副議長、イエレン議長でしたね。でもすぐに利上げをしないという考えを示すという、これは何ですか。

「今のFOMCのコミュニケーションを見ていますと、利上げは近づいているんだけど、急がないという、両方出している形になっているので、今回はメディアの方がゆっくりのほうを取り上げたと、私などは受け止めています。」

--じゃあ本音はどうなんですか。

「本音は単に12月に上げて、来年も2回ぐらい、というのが今FOMCが出しているメッセージを言葉で言ったということです。9月はマーケットがそれほど織り込んでいなかったんです。だからある程度6~7割織り込んでくれないと、上げにくいと思っていると思います。そういう意味では12月は織り込みやすいと思います。」





・日経朝特急/ドイツ銀行、不安再燃

--株価はいったん下げ止まりはしましたけれども、金融システムの不安がやはり広がってきますか。

「そうですね。広がっていくかというと、あまりそうは思っていないですけど、ヨーロッパも当然マイナス金利で全般的に金融機関の収益があげにくい構造になってますから、そういう意味では弱いところは狙われやすいというのはあると思います。」

--マイナス金利というと、日本もそうですから・・・

「日本も金融システム的には大変負担が大きいと思います。」





・日刊モーサテジャーナル/クリントンに軍配か、まけてはないトランプ

--テレビ討論、世論調査では6割がクリントン氏有利。

「彼女の強さが出て、トランプ氏の強さが出なかったということだと僕は思っていますけどね。まだまだこれからですね。もっと過激に言ったほうがいいんじゃないかと僕なんか思うんですけどね。」





・特集 LINEに続け!躍進する韓国アプリの秘密

--なんか韓国って、ネット環境とか、人工知能のこういった動きって早いですね。

「そうですね。僕は日本が遅いと思っているんですけども・・・」

--その環境は何がポイントなんですかね。

「やっぱり社会全体が変革を受け入れるか受け入れないかだと思っていて、韓国は金融危機で大きく変わったので、そこがすごく変化になったと思うんですけど、日本はまだまだ遅いなという感じがします。」




・今日の経済視点 「変革と安定」

「今の日本の社会がどうも安定を重視し過ぎている。環境k¥が変わっている。要するに、少子高齢化という大きな環境もあるし、世界のグローバルな競争も変わってきているにもかかわらず、やっぱり今まで通りにやりたいというのが、特に金融機関なんかを中心に非常に多いなと思っているんですね。マイナス金利も、結局何を日銀がやろうとしているかというと、皆さんが行動を変えてください、これまでの意識を変えて下しということを一生懸命言っているんだけれども、嫌だ嫌だとみんなが言っているように聞こえて、今回もマイナス金利の深堀りがなかったのも、そういうプレッシャーに日銀がひよってしまったというふうに我々は思っているんですね。海外の投資家は結構そういうふうに思っていますよ。副作用はもともとあるので、それを超えるポジティブを得るには、社会が変わらなければいけないということだと思います。」

--社会の意識を変えなければいけないということは、それぞれの国民の意識、そういったところも変えていかなければいけいということですか。

「そうですね。そういう意味ではメディアの役割は非常に大きいと思っています。」

--最後はそこに・・・。日々心して報道していきたいと思います。







2016.9.27 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年09月28日 04時28分47秒 | WBS
■マーケット

米 直接対決はクリントン氏“勝利”か
米大統領選挙の民主党候補クリントン氏と共和党候補のトランプ氏の初の直接対決となる「討論会」が行われ、CNNテレビは終了後の世論調査で視聴者の約6割がクリトン氏の勝利と回答したと報じました。討論会では経験値で勝るクリントン氏の「うまさ」が目立つ一方、トランプ氏は準備不足を思わせるほど追及が空回りし、政治家としての経験不足を露呈させました。討論会前にはクリントン氏に体調不安説が出て、支持率が拮抗していましたが、今後の討論会でトランプ氏が流れを引き寄せるのは簡単ではなさそうです。

《中継:ニューヨーク/進藤隆富記者》

【トランプvsクリントン、初の直接対決、有権者の評価は】
米国大統領選挙の共和党・トランプ候補と民主党・クリントン候補の初の直接対決となる討論会が行われた。CNNテレビは終了後の世論調査で、視聴者のおよそ6割が「今回の討論会はクリントン氏の勝利」と回答したと報じた。現地から進藤記者に聞く。

--クリントン氏は今回は議論の主導権をしっかりと握っていたようだ。

そう思う。入念に準備をして経験値で勝るクリントンのうまさが目立つ一方、トランプは準備不足を思わせるほど追及が空回りし、政治家としての経験不足を露呈させた。
クリントンはTPP、さらに健康不安を巡る追及についても、国務長官としての実績を上げて反論した。終始相手の発言を冷静に聞き具体的な政策を上げるなどして的確に反論していたように見えた。一方トランプはメール問題についてクリントンから謝罪の言葉を引き出したものの、そこから攻めきれないなど所々でチャンスを逃した。また後半戦に入るとトランプが感情的になり、同じ話を何度も繰り返す場面もあった。CNNテレビの世論調査では「トランプ勝利」と答えた人が27%だったのに対し「クリントン勝利」は62%に上っている。

--討論会の直前まではクリントン氏の体調不安説が出て、支持率が拮抗していたが、今回の討論会でまた潮目が変わってきたということなのか。

変わったと思う。トランプとしては逆転勝利の為にこの討論会で圧勝する必要があった。討論会は来月にあと2回行われるが、トランプ氏が再び流れを引き寄せるのは簡単ではない。ただクリントンに代表される既存の政治に対して国民の不満が強いのも事実である。またトランプ氏は討論会の後、記者団に対し次の討論会ではクリントンの夫・ビルクリントン元大統領の過去の浮気問題を取り上げる考えを示している。





米 直接対決に株価も反応
アメリカの大統領候補者によるテレビ討論会は日本の株価にも影響を与えたようです。討論会が始まるまではきのうの終値に比べてマイナス圏に沈んでいた日経平均株価でした。しかし、討論会の開始を境に状況が一変しました。
市場ではトランプリスクとも言われますが、何かと暴言が目立つトランプ候補の大統領就任はリスクと捉える見方が根強くあります。午前10時からの討論会でクリントン候補が優勢との見方が広がると日経平均株価は値上がり、為替相場は円安ドル高方向に動きました。
m1.jpg














■ニュース特集

実りの秋?新商品が続々登場!
きょう、家電の外資メーカー各社が新製品を発表しました。レノボが発表したのは世界最薄、最軽量のタブレットです。搭載しているタッチパネル式のキーボードは、指がはみ出しても文字が正しく打てるようにサポートしてくれます。また、モトローラは専用のアクセサリーを付ければ、機能を増やすことができるスマートフォンを発表しました。レノボは、クリスマス商戦をにらみ、今、新製品を発表したといいます。ダイソンは空気清浄機能付ファンヒーターを発表。夏は扇風機としても使用でき、1台3役をこなします。さらに、専用のアプリを使用することで遠隔操作も可能なほか、本体の置かれている部屋の空気の状態などをリアルタイムで知ることもできます。ダイソンは今後もこのようなIoT家電に力を入れていく方針です。

【秋の最新家電をチェック!】《取材:相内アナウンサー》
秋は家電製品が新製品が登場する季節。今回、外資系メーカーの新商品に注目。各社の新製品とそこに用いられた最新の技術を取材した。

【世界最薄のパソコンとスマホ】
今日レノボとモトローラは新製品発表会を開いた。世界最薄最軽量のノートパソコン型タブレット・レノボ「YOGABOOK」は、キーボードがタッチパネル式。このキーボードは持ち主の癖を自動学習し正しく打てるようサポートしたり、全面がタッチパネルとなりメモを取ったり絵を描く事も可能。ノートを置いても使用できる。モトローラの世界最薄スマートフォン「モトZ」は専用のアクセサリーを使えば機能を増やす事ができる(例・プロジェクター)。また空間認識技術に対応したスマホ・レノボ「PHAB2Pro」は、複数のカメラのセンサーによりカメラで映したものの奥行などを測る事が可能。こうした新製品をクリスマス商戦をにらんで今発表したという。

【ダイソンが1台3役の商品発表】
英国の家電メーカー・ダイソンは今日、新製品を発表した。発表したのは空気清浄機能付きファンヒーター「ピュアホット+クールリンク」。部屋を暖めるだけでなくPM2.5よりも細かいPM0.1レベルの超微小粒子状物質まで除去する事が可能。また夏は扇風機としても活用でき、1年を通して使い続けられる。さらに専用のアプリを使用する事でスマートフォンからの操作も可能。電源のオンオフから全ての設定ができるほか、本体の置かれた部屋の湿度や空気の状態をリアルタイムで知る事ができる。ダイソンではこうした家電製品のIoT化に今後も力を入れていく方針。





被害急増!“身代金請求型ウイルス”
警視庁がサイバーセキュリティ競技会を行いました。年々増加するサイバー犯罪の増加を受けて関わる職員の能力を飛躍的に向上させる狙いがあります。ウイルス対策ソフトを開発しているトレンドマイクロでは今年に入ってから身代金を要求するウイルス被害相談を多く受けています。それを身代金要求型ウイルスと呼んでいます。受信したメールを開くとウイルスに感染しパソコンが勝手に暗号化されファイルを開くことができなくなります。その復元するために金銭を支払うように要求されるのです。トレンドマイクロの調査によるとその被害件数は去年1年で800件、今年上半期で1,740件とすでに去年の2倍以上になっています。町田市役所も被害にあい金銭は払いませんでしたがファイルを復元するのに3日もかかり業務に支障が出たといいます。トレンドマイクロの鰆目さんは被害を防ぐには身代金要求型ウイルスをよく知ることが大切だと話しました。

saiba-1.JPG【サイバー犯罪急増!“身代金要求型ウイルス”とは】
米国のヤフーで5億人の個人情報が流出するなど今や世界各国でサイバー犯罪による被害が増えているが、日本で急増しているのが身代金要求型ウイルス。その実態とは。

警視庁はサイバー犯罪の増加を受けて今年初めてサイバーセキュリティ競技会を開催した。警察庁によるとインターネットやメールを使った犯罪の検挙数は増加傾向にあり、今年の上半期も去年を上回るペースで増えている。ウイルス対策ソフトを開発しているトレンドマイクロでは、今年に入ってから身代金を要求するウイルスの被害が急増しているという。

この身代金要求型ウイルスの仕組みは、
① まず受信したメールの添付ファイルを開くと、パソコンがウィルスに感染。
② すると感染したパソコンでは、ファイルが勝手に暗号化され、ファイルを開くことができなくなる。
③開くことができなくなったファイルがいわば人質となり、復元するために金銭を支払うように要求される。
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トレンドマイクロの調査では身代金要求型ウイルスの被害件数は今年上半期は去年1年間で800件だったのに対して、今年の上半期は1740件と2倍以上に増えている。実際に身代金を支払ったケースも被害全体の63%に上ったという。
町田市役所は去年12月、身代金要求型ウイルスの被害に遭い、ウイルスメール対策を強化している。被害の増加を受けてトレンドマイクロは今月1日に身代金要求型ウイルスの対策ソフトを発売し、売り上げは好調(ウイルスバスタークラウド)。サイバー犯罪の被害に遭わない為には身代金要求型ウイルスについて知る事が大切という。






「働き方改革」で何が変わる?
きょう初会合が開かれた政府の「働き方改革実現会議」。長時間労働の是正や、同一労働同一賃金の導入、高齢者や女性の就労促進などが議論される。中でも目玉となるのが「36協定」の改革だ。企業が労働者の代表などと協定を結べば残業を認める制度で、現状では労使の合意があれば残業時間を上限なく延長することができる。息子を過労死で亡くした吹上さんは、こうした「36協定」の在り方に問題があり、罰則を導入する必要があると訴える。会議を終えた経団連の榊原会長は、残業時間を減らしても労働生産性が落ちないようにする必要があると述べた。一方、連合の神津会長は残業代を前提とした賃金体系の見直しが必要だとし、賃上げを訴えた。政府は、今年度中に実行計画を取りまとめ、早ければ来年の通常国会にも関連法案を提出する方針だ。rodo1.JPG

【始動!働き方改革、長時間労働を是正へ】
安倍総理が看板政策の1つに掲げる働き方改革。その具体策をまとめる実現会議の初会合が今日開かれた。実現会議は安倍総理が議長を務め、関係閣僚のほか経団連・榊原会長や連合・神津会長ら労使の代表、有識者ら15人で構成される。会合では長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入、高齢者や女性の就労促進などが議論される。今回政府が特に力を入れているのが36協定の改革。これは企業が労働者の代表などと協定を結んで残業を認める制度で、現状は労使が合意すれば残業時間をいくらでも延ばせる状態。日本の労働者の平均労働時間はドイツやフランスといった他の先進国と比べると300時間程長く、その是正が課題となっている(出所・労働政策研究研修機構)。


rodo2.JPG【“上限なき”長時間労働、過労死の原因にも】
労働時間は1日8時間、週40時間以内と労働基準法で定められている。しかし企業が労働者の代表などと36協定を結べば残業が認められる。さらに特別条項を締結すれば、国が定めている残業時間を延長する事ができる。本来は特に忙しい時期などに対応する為のものだが、その上限が決められておらず労使が合意すれば無制限に延長できる状況。今回の働き方改革実現会議の会合では36協定を見直して残業時間の延長にも上限を設けるかが焦点となっている。

9年前に過労死した大手飲食チェーンに勤めていた男性は、駐車場の領収書が証拠となり月100時間を超える残業をしていたとして労災認定された。その後、両親が会社を訴えた裁判で問題とされたのは36協定の在り方だった。男性の会社では過労死の認定基準である月80時間を超え「1か月100時間までの残業が年6回可能」と定められていた。さらに男性の残業時間は3か月連続でそれを超えていた。

【「働き方改革」始動!労使双方の課題とは】
長時間労働は是正される方向に進むのか。今日の働き方改革実現会議の会合に出席した労使のトップに聞いた。使用者側の経団連・榊原定征会長は人手不足問題への対応について「人を減らして残業時間を短くしても労働生産性、企業業績が落ちない形にする」と述べ、今後はロボットの活用を進めるなど労働力の維持が課題となりそう。一方、労働者側の連合・神津里李生会長は「残業代で稼ぐ働き方になってしまっていること自体が問題」と話し、労働時間が減っても収入が落ちないよう賃上げが必要との考え。政府は今年度中に実行計画を取りまとめ、来年の通常国会にも関連法案を提出する方針。


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■特集 埋もれた資産を“地域の宝”に
10日、大阪城天守閣をのぞむ「大阪迎賓館」で結婚式が行われました。95年の国際会議「APEC」の開催に合わせて各国の首脳をもてなすため作られた大阪迎賓館は、その後は一部を休憩所として開放するほかは、ほとんど活用されず、「埋もれた資産」となっていました。転機は2014年。大阪市が当時の橋下市長のもとで、民間のアイデアやノウハウを活かそうと大阪城公園に指定管理者制度を導入し、大阪迎賓館の運営委託を受けたバリューマネジメントが建物を一部改装、5月にレストランとしてリニューアルオープンしました。さらに、会場の魅力を高めるため、戦国大名の甲冑を着て結婚式を挙げられるプランを導入。人気を集めています。奈良県五條市では電車が走らないまま計画が中断された「未成線」、「五新線」を活用しようと、去年、地元企業などがNPO法人を立ち上げました。来年3月に未成線を持つ地域の関係者を五條市に集めて「未成線サミット」を開く計画のほか、地元企業が五新線のトンネルを使って栽培するキノコと、シカやイノシシなどの肉を使ったジビエを使った料理を「五新線ブランド」で売り出す計画を進めています。

【埋もれた資産を“地域の宝”に】
政府がローカルアベノミクスの旗を掲げる中、これまで活用されていなかった自治体の資産を民間企業が新しい資源に変えようという動きが出てきている。埋もれた資産は地域の宝に変わるのか。

【大阪城で戦国武将婚】
今月10日、大阪迎賓館(大阪市中央区)で披露宴が行われた。大阪迎賓館は1995年の国際会議・APECで各国の首脳をもてなすために建設された。その後は一部を休憩所として開放するほかはほとんど活用されていなかった。転機は2014年。大阪市が当時の橋下大阪市長の下で、民間のアイデアやノウハウを活かそうと大阪城公園に指定管理者制度を導入した。大阪迎賓館の運営委託を受けたのが婚礼会社のバリューマネジメント。建物を一部改装し、今年5月に予約制レストランとしてリニューアルオープンした。さらに会場の魅力を高めるための仕掛けも。

【幻の鉄道で町おこし】
奈良県五條市にも埋もれた資産がある。町の中心で突然途切れたアーチ橋。電車が走らないまま計画が中断された未成線・五新線の名残。戦前に五條市と和歌山県新宮市を結ぶ路線として計画されたものだが、林業の衰退で1982年に計画が中止になった。この遺産を活用しようと去年、地元企業などがNO法人・五新線再生推進会議を立ち上げた。山本陽一副理事長は地元の造り酒屋の9代目。高橋彩人さんは市が契約している建設コンサルタントの社員である。2人は知名度を上げ人を集めるため、全国の未成線を持つ地域の関係者を集めたサミットを企画。
錦川鉄道(山口県岩国市)では既に未成線の活用を始めている。目玉は跡地の一部区間を走る観光用の電気自動車「とことこトレイン」(未成線の一部区間を走る電気自動車)。電車が通ることのなかった橋やトンネルを時速10キロほどで走る。トンネル内部には光る石を使った装飾が施されている。
五條市では農作物を荒らすシカやイノシシなど年間1000頭以上を駆除している。その肉を有効活用して、イノシシ肉を使った料理ジビエ料理を提供する。また、地元企業が今、五新線のトンネルを使って、シイタケなどのキノコ栽培を計画を進めている。トンネルは年間を通じて温度変化が少なく、各地でキノコ栽培の例がある。
高橋さんのアイデアは、トンネルで育てたキノコとジビエ料理を五新線ブランドで売り出すというものだ。埋もれた資産を地域の宝に、知恵とアイデアが試されている。


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■ニュース

“安倍一強”めぐり議論活発
安倍総理大臣の自民党総裁としての任期を延長するかどうかなど、いわゆる「安倍一強」の状況をめぐって自民党内の議論が活発になっています。自民党の二階幹事長は、日本を訪問中の中国の唐家セン※元国務委員と夕方に会談した際、唐氏から「2020年の東京オリンピックの時の総理は安倍総理でしょう」と水を向けられました。これに対し、二階氏は「仰る通りでしょう」と応じ、安倍総理が総裁任期を延長し、2020年まで総理大臣でいるとの認識を示しました。こうした「安倍一強」を象徴するように、きのうの国会では、安倍総理の演説の際、自民党議員が総立ちになる一幕がありました。※「王へん」に「旋」



東京都 「とちょう保育園」を来月オープン
東京都は都庁の議会棟に設置した「とちょう保育園」の開所式を開きました。来月1日にオープンし、0歳から2歳の新宿区民や近隣企業、都庁職員の子どもを受け入れます。あす開会する都議会の定例会で待機児童の解消に向けた緊急対策を盛り込んだ126億円の補正予算案を審議し、小池知事は待機児童対策を加速させたい考えです。一方、都議会では経済・港湾委員会が開かれ、中央卸売市場の岸本良一市場長が豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題について陳謝しました。そのうえで、主要な建物の下に盛土がない現状について説明しました。この問題をめぐって都議会共産党は関係者に対して強い調査権限をもつ「百条委員会」の設置を議長に申し入れるなど、各会派が定例会の会期中に厳しく問いただす方針です。

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民進党 野田幹事長が代表質問 マイナス金利 中止求める
国会では安倍総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が始まりました。トップバッターに立った民進党の野田幹事長はアベノミクスを失敗だと批判し、マイナス金利政策については、「金融機関の経営に悪影響を与えている」として、政府が日銀に対し中止を要請するよう求めました。これに対し、安倍総理は「金融政策は日銀に委ねられるべき」と述べ、応じない考えを示しました。



BMW 電気自動車「i3」の新型モデル発売
BMWはきょう、電気自動車「i3」の新型モデルを来月発売すると発表しました。新型の「i3」は、新しく開発した大容量のバッテリーを搭載し、一回の充電で走れる距離を従来のモデルの1.7倍、390キロに伸ばしました。さらに発電用のガソリンエンジンを搭載した上級モデルは、500キロ以上の走行が可能になるといいます。国内メーカーの電気自動車の航続距離を上回る形となり、BMWはこの新型モデルで新規顧客を取り込みたい考えです。





■【トレたま】“差し替える”シャンプー

誰にでも簡単に使える紙パックのシャンプー容器。牛乳パックのように見えるが逆向きで使う。現在は商品化に向けてパートナーとなる企業を探しているという。

【商品名】SPOPS(スポップス)
【商品の特徴】“詰め替え式”に代わる“差し替え式”の紙パックを活用した新しいシャンプー容器。
【企業名】日本製紙
【住所】千代田区神田駿河台4-6御茶ノ水ソラシティ
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ



■【コメンテーター】高橋進氏(日本総研理事長)

・長時間労働是正の意義は、格差の解消にあり

--長時間労働の問題を入り口にしていろんなことが見えてきそうですね。

「長時間労働を是正していくというのは、よく言われるのは、ワークライフバランスを実現するためにと・・・。例えば、お父さんもちゃんと子育てをしてください、そんなことで語られますけど、それ以外にも大事な視点があると思うんですね。

(1)男女格差
1つは、同じ実力の男性と女性が入社して、2人とも正社員だったら、どうしたって男性のほうが長時間労働になりますね。そして女性は出産や子育てなどのハンデキャップがある。そうすると、男性は正規の方が長時間労働をしていたら、力が同じだったとしても、長時間労働をしているほうがどうしたって有利になっているじゃないですか。だから男児格差という観点からも、実は長時間労働を抑制しないといけない。

(2)同一労働同一賃金の実現
それからもう1つ、日本はいま正規と非正規の格差を縮めようといっていますけれども、現実に何が起きているかというと、企業は非正規の方は安い賃金で雇って、一方で正規の方にはものすごい長時間働かせるという形になっている。だから同一労働同一賃金の実現というのは、実は長時間労働の是正にもつながる話なんです。

(3)力関係を利用した圧迫
それからもう1つ大事な視点が、大企業が下請け企業に対して、納期や品質でものすごい無理を言う。そうすると中小企業の事業主の方は、もう長時間労働をしてでも仕上げなくてはいけない。そういう非常に力関係を利用した圧迫みたいなことがある。

そういうことを全部考えながら長時間労働の是正をやらなければいけない。上限をどこにするかということも大事なことなんですけれども、長時間労働の背景に何があるか、一緒に何を是正していかなくてはいけないか、そういうことを考える事が大事ですね。それからもう1つは、これは法律を作っても、やっぱり罰則とか、そういうものがないとだめなので、私はこれは法改正も大事ですが、その前に法改正をしなくても、監督などで強化できるので、それはやるべきじゃないかと思いますけどもね。」





・アイデアでお荷物も宝に、手を打つなら今が勝負

--地域に遊びに行って、こういう取り組みを見つけたら、得した感がありますね。こういう取り組みは増えてきているんですか。

「眠っているものを宝にするのは前向きなんですけど、現実は結構厳しくて、負の遺産になってしまう危険性のほうが大きいんですね。さっきも大阪市の迎賓館の話がありましたけれども、自治体というのは、いわゆる箱物、迎賓館や公民館、図書館、体育館、学校、公園などこういうものは維持管理費がかかります。そこの負担が大きいので、例えば、民間業者に指定管理制度で運営を任せて経費を浮かせるとか、そういうことをやっているわけです。ところが施設がこれから耐震化をしないといけない、あるいは、ものすごく老朽化が進んできている。かつ、人口減少で施設を使う人が減ってきている。それでなかなか収入がないとか言って、いずれこれを建て替えないといけないんですけど、ものすごくコストがかかるんですね。従って今ある施設をこれからどうしていくかというのが大問題になっていまして、総務省は自治体に公共施設等総合管理計画を作ってもらって、全部の施設をきちっと管理するよう言っている。それをちゃんとやらないと、みんな財政負担になってしまうわけです。従ってまだ負の遺産になっていない内に、これをやっぱり民間の知恵やノウハウで上手く使っていく。あるいは場合によっては、施設を統合していくとか、再編することで、コストをセーブするとか、そういう取り組みを各地でやろうとしている。ただそれだと守りなんですけど、そこに民間のいろんな知恵を入れて差別化することで宝に変えていく。今日は宝に変える例が出ましたけど、やっぱり自治体はこれからそういう知恵比べが重要になってくると思いますね。」





・親の目線でのサービスを

--今日、都庁にオープンした「とちょう保育園」に注目されているんですか。

「東京都は待機児童問題が深刻なので、小池さんの方向はいいと思うんですけど、「とちょう保育園」がオープンしたということなんですが、私は箱物を作ることも大事なんですが、サービスの中身に興味がありまして、これを見たら、(とちょう保育園のサービスは)朝食が取れるモーニングカフェ、手ぶらで登園、登園後の体調不良への対応、一時保育となっている。この中で注目しているのが手ぶらで登園。これは何かというと、よく子供たちが親と一緒に行くときに、おむつを持参しなさいとか、使ったおむつを持ち帰りなしとか、これが結構、親にとって負担なんですね。今度の都庁の場合は有料なんですけれども、そういうものを持たなくてもいいというサービスなんです。これは凄くいいと思う。やっぱり親目線なんですね。ところがフランスは実はやっぱり同じ事をやっていて、親も子どもも持ち物なしでいけますというサービス。そういう所で子育てに対するサービスを競うようにならなければいけないと思う。ついでにフランスのことを言うと、フランスは子どもが生まれたら、父親は4ヶ月までの間に2週間休暇が取れる。この休暇の取得率が7割。やっぱりそういうところが先進国の知恵ですね。」







2016.9.27 Newsモーニングサテライト

2016年09月27日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株、そろって続落
m1.JPG週明け26日のNY株は大幅続落でした。アメリカ大統領選のテレビ討論会、銀行株安と不安材料が市場を覆いました。クリントン、トランプ両候補の直接対決は展開が読みづらく様子見を強める一因となっています。そこにドイツ銀行の株価急落が重なりました。ドイツ銀行の株価は今年に入り半分以下に下落。世界的な大手銀行の財務の健全性への懸念がアメリカの銀行株へも波及した形です。原油価格の急回復や、予想を上回った住宅指標も株価を押し上げるには力不足でした。では株価の終値です。ダウは166ドル安の1万8,094ドル。ナスダックは48ポイント下落し5,257。S&P500は18ポイントマイナスの2,146でした。続いて26日のセクター別騰落率です。銀行株下落を受け、金融が下落率トップ。ヘルスケアや一般消費財も下落率1%を超えました。一方、上昇したのは不動産セクターだけでした。
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【NY証券取引所中継】米大統領選討論会のポイント
解説は大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子氏

--週明けは安値圏での揉み合いでしたね。
はい、大統領選の討論会を控えて、様子見姿勢が強く、REITなど高配当ものが物色されています。またドイツ銀行の信用不安再燃で、金融株が大きく下げています。

--その大統領選の討論会の1回目、アメリカ時間の今夜行われるわけなんですが、投資家はどう見ているんでしょうか。
先週末ニューヨークタイムズはクリント候補支持の社説を掲載し、トランプ候補をアメリカの現代史上、最悪の大統領候補と酷評しました。そして今回はあまりにも異例な選挙で、両候補の政策を比較するのは無駄だと切り捨てています。投資家もこの点は共感しているはずです。政策による投資シナリオや過去の大統領選の年との比較はあまり意味がなさそうです。

ny1.JPG--とはいえ無視もできないわけですよね。

(フリップ:支持率は接戦)
はい、世論調査はずっと接戦です。政治討論の場数ではクリントン氏が圧倒的に有利ですが、トランプ氏はトークショーの司会者として一世を風靡した人で、大衆の不満が選挙を動かすことはブレグジットで経験したばかりです。マーケットはトランプ氏が大統領になった場合のリスクを全く織り込んでいませんが、討論会で流れが変わるのか注目です。






【NY証券取引所中継】ゲーム業界に注目
解説は大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子氏

--大統領選も間近に迫っていますが、決算発表も近づいています。注目の業界はありますか。
はい、ゲーム業界に注目しています。アメリカの大手ゲームメーカーの1つ、エレクトロニック・アーツに取材したのですが、今後5年間の中期見通しによると、デジタル化やデータ解析などを取り込むことで、業界全体の収益構造が大幅に改善するとのことです。

--それは具体的にはどういうことなんでしょうか。

ny2.JPG(フリップ:利益に上昇期待)
ゲームの売り上げ全体に占めるディスク型とネットからのダウンロード型の比率を見ると、足下でダウンロードがディスクを大きく上回ってきました。しかも利益率はディスクが65%なのに対して、ダウンロードは85%と、利益率アップが期待されます。またスマートフォンの機能拡大もモバイルゲームのすそ野を広げています。

--そのゲームの楽しみ方も変化してきていますよね。
はい、数人がチームでプレーするマルチプレイヤー型が成長のけん引役です。プレイヤーはネット登録するため、いつ誰とどんなゲームをしたか、といったデータが蓄積され、マーケティングに活用できます。さらにこれは広告費削減や課金収入の大幅アップにつながります。ゲーム自体のヒットに一喜一憂した時代から、今は安定的な収益モデルに移行するタイミングで、株価の評価も高まると思います。





【為替見通し】注目ポイントは「米大統領候補討論会」
解説は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏

--まず昨晩の海外市場を振り返っていかがでしたか。
昨日のドル円は東京市場で一時 101円台に復帰しましたが、海外では軟調に推移し 100円台前半まで軟化しました。ドイツ銀行の経営不安を背景に欧米市場で株価が下落、リスク回避の円高ムードがじわじわ強まりました。

--今日の予想レンジは、99.50円 - 100.75円、注目ポイントは「米大統領候補討論会」です。
日米金融政策の結果が先週判明、マーケットの関心はアメリカの大統領選挙に移り始めています。討論会の開始時刻は日本時間では午前 10時になりますので、ライブで見る人も多そうです。ただ、まだ 3番勝負の初戦なので、本日に限れば極端な市場反応は呼ばないかもしれません。

kw1.JPG--この先の選挙戦の動向に対しては、ドル円相場はどんなふうに反応しそうでしょうか。

(フリップ:支持率)
保護主義的かつ過激な主張で、大衆の怒りや不安をあおっているトランプ氏の支持率が、もし上昇しクリントン氏を逆転していくような場合、世界的に株価が不安定化して円高圧力が強まりそうです。最近は動き出すと早いので、トランプ氏のリードが広がるような事態になれば、 95円割れリスクも否定できないと思います。一方クリントン氏のリードが拡大していく場合、ひとまずの安堵感は漂いそうですが、為替政策の面で彼女が日本にやさしい大統領になるかどうかは未知数ですので、当面はアメリカ政治がらみの不透明感がドル円の心理的重しになりそうです。0 為替.jpg




















【日本株見通し】注目ポイントは「ゴールデンクロス」
解説はマネックス証券の広木隆氏

--今日の予想レンジは、16350-16500円です。

今日は9月決算の権利付き最終売買日で、例年のパターンだと配当取りとかで堅調なんですけど、さすがに今日はちょっと厳しいかなと思うんですよね。欧州金融不安の再燃とか、ニューヨーク大幅続落などで、リスク回避の円高が進んでいますので、ちょっと今日は厳しいかと思いますね。国内要因としては、40年債の入札というのもあるんですけど、これは日銀がイールド株コントロールを出してから、初の超長期の入札なので、場合によっては入札が不調になるというようなリスクもありますね。

nk1.JPG--そうなると金利上昇という形に見舞われるかもしれません。注意が必要なんですが、そんな波乱含みの中で、明るい材料があります。ゴールデンクロス、買いのサインが出たということですね。

(フリップ:ゴールデンクロスで株価↑)
週足で見て13週移動平均が26週移動平均を抜いてきたんです。これは先週末のことなんですよね。短期の移動平均のゴールデンクロス、例えば、25日と75日これはいわゆる騙しというのが多くてあんまりアテにならないんですけど、この中期的なゴールデンクロスは結構めったに出ないもので、比較的有効に機能するんです。例えば、今回アベノミクスが始まって2回目ですね。前回いつ出たかというと、14年の夏7月なんですけど、当時15000円ぐらいだったのが、そこからあと20000円越えまで行く、結構大きな相場になったし、実はこれはアベノミクス相場が始まる1ヵ月前、12年12月に出ているんですよ。当時は市場の雰囲気はすごい真っ暗だったんですけど、そこの1ヵ月後からアベノミクスがスタートして、ご覧の通りの大相場ですから、今回は実は結構気迷い気味のマーケットですけど、密かに新たなステージに入りつつあるのかもしれないですね。






■【プロの眼】日銀のETF購入
日銀のETF買いによる批判、懸念は主に「コーポ―レートガバナンスの緩み」「適正な株価にならない」「出口論」の3点。最初の批判は、日銀のETF買いの問題ではなく企業の選別をしないでトピックスなどの指数と連動するパフォーマンスを目指す運用、パッシブ運用の拡大議論にすりかえられている。一方で、日銀はETF買いによって適正な株価が形成されていないとの批判もある。そしてETFは満期償還のある国債と違って売らなければいけないから出口政策が大変になるという懸念がある。マネックス証券・広木隆氏が解説。

pro1.JPG(フリップ1:日銀ETF購入の批判・懸念)
--日銀は今回、日経型ETFからTOPIX型ETFという購入を増やしましたけれども、そもそも日銀がETFを買うことって、いいんだろうかということで、様々な懸念が出ています。3つのポイントで見ていきましょう。まず①「コーポレートガバナンスの緩み」があるのではないか。そういう指摘は多いですよね。

「よく言われますよね。ETF、要はインデックス連動型というのは企業の選別をしないでそのまま買いますから、そういったことで企業の統治改革の流れを逆行させるんじゃないかということをよく言われますけども、ただそれっていうのはパッシブ運用が広がることへの不安ですよね。例えば、本来、投信って裏でだれが買っているか分からないので、巨大な公的年金が大量にETFを買ったら、そしてそれを長期投資でずっと持ち、売らないと言ったらどうか。日銀がやっていることと同じじゃないですか。だからそれはパッシブ運用というものが広がっていくことへの不安・批判というか、マイナス点が指摘されているだけで、日銀がETFを買うということがコーポレートガバナンスを退化させるということにはならないんじゃないかと思いますね。」

--パッシブ運用の場合というのは、つまりコーポレートガバナンス、企業に対して提案するという行為というのは、間に入っている運用会社がやっているんだと・・・。

「そうなんです。運用会社に委ねられているので、そしてそういった運用会社、パッシブの運用であっても、企業との直接対話だとか、議決権行使をしっかりやっているわけですから、それでコーポレートガバナンスうんぬんというのは、ちょっとおかしな議論だろうと思いますね。」

--なるほど、そして、ただ、②「適正な株価にはならない」のではないか、という議論ももちろんありますね。常に買い続ける。

pro2.JPG(フリップ2:適正株価は?)
「そうなんですね。じゃあ日銀が買うから株価が押し上げられているかというと、全然そんなのことなくて、例えばPERを見ても全然上がっていない。むしろ低いままですよね。だから言い換えると、リスクプレミアムが押し下げられていない。日銀がETFを買う目的は、リスクプレミアムを押し下げていくことだというんだったら、それが有限不実行になっているという批判があるんならともかく、全然逆ですからね。ただ下がっていないんじゃないか、買い支えているんじゃないか、ということも言われますけど、そもそもどうして株価が下がらなきゃいけないかというと、ファンダメンタルズからすると、業績の下方修正というのは一巡しているし、それを補って余りあるぐらいに金利が下がってますから、ファンダメンタルズの観点から株価がこれ以上下がるべきだという議論は成り立たないんじゃないかと思いますね。」

--なるほど、ただ売らないということも事実であって、じゃあ売るときというのは、③「出口なんだろう」ということですよね。

「ただ出口って、今の永遠のゼロみたいな緩和をやっちゃって、本当に出口が来るかという議論はありますが、じゃあ出口が来る日が来るとして、そういった時の状況を考えると、おそらくタチの悪いインフレになってるんじゃないかと思うんですよ、これだけ緩和をやるということですからね。そうなったときに逆にETFを持っていれば、それを売ってバブル的な株価になっているのを冷やす、いわゆる冷やし玉を持っているという点では、却っていいんじゃないかなと思います。」





■日経朝特急

① 外国人労働者受け入れ
政府はきょう初会合を開く働き方改革実現会議で、外国人労働者の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設けるなど法整備をめざす。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。



② 長期金利、下限試す市場
日銀が0%程度に誘導する目標を決めた長期金利はきのうも小幅ながらマイナス幅を拡大し、0%との距離は広がっている。きのうの債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りがマイナス0.060%と、先週末に比べさらに低下。市場は下限を試している状況のようだ。



③ ウナギ流通、闇深く
絶滅危惧種に指定されているウナギの資源管理が国際社会で議論の的になっている。25日に南アフリカで開かれたワシントン条約締約国会議では、全会一致でウナギの保護を話し合う会合の設置を決めた。世界の消費量の7割弱を占める日本は国際社会の批判をかわそうと対策を進めるが、効果はまだ見えず、国内外に広がる複雑な流通ルートが問題を難しくしている。





■日刊モーサテジャーナル

① 米国のテレビ討論会を前にトランプ候補に集中砲火
今回の米大横領戦で初のテレビ討論会が行われるが、有力紙のニューヨークタイムズとワシントンポストが、共和党のトランプ候補に集中砲火を浴びせている。
ニューヨークタイムズの見出しは、「なぜトランプが大統領になるべきではないか」。「ウソばかり、外国人嫌いのナショナリスト、自覚のない女性差別」とまだ投票を決めていない有権者に対して、いま一度トランプ候補が何者なのか、精査するよう、呼びかけている。
またワシントンポストは、「仮に1時間半、大統領らしく振る舞えたとしても、これまでの数々の暴言や侮辱を取り消すことはできない」とし、「テレビ討論会から得られるものは何もない」と突き放している。
一方、ウォールストリートジャーナルは、「今回、財政政策について議論が再燃するだろう」、と指摘。アメリカのGDPに占める借金の割合は増えていて、風当たりは戦後最も大きいと懸念しつつも、低金利を生かしてインフラや教育面での財政出動を増やし、短期の債務増加には目をつむるべき」、という見方を掲載している。




② 中国のティーポット、OPECの命運握る?
今週、OPEC加盟国を含む産油国の会合が開かれるが、ウォールストリートジャーナルが注目しているのは、増産凍結の話ではなく、中国の小規模の独立系製油所。その設備の形が似ていることから、ティーポットと呼ばれていて、今後のOPEC加盟国の命運を握っているという。記事によると、中国の今年の原油の輸入量は堅調に増えていて、その立役者がこのティーポット、独立系の製油所だ。中国政府は去年はじめてティーポットに対して外国産原油の輸入を許可した。この結果、サウジなどを中心とするOPEC加盟国は、これまでの中国国営の製油所ではなく、存在感を増すティーポットにシフトせざるをえなくなっている、と指摘。ただ現在のところ、ティーポットはOPECであはなく、ロシアなどとの関係を強化しているという




③ 欧米の戦闘機メーカー、インド市場で火花を散らす(ウォールストリートジャーナル)
「米国のボーイングやスウェーデンのサードオートモービルなど、欧米の戦闘機製造メーカーがインド市場で火花を散らしている」、と報じている。記事が背景として挙げているのは、まず①インドの戦闘機の老朽化。新しい戦闘機に取り換えるため、インドは来年1兆円以上の予算をつぎ込むという試算もある。次にあるのが、②中国の脅威。インドは98年に核実験をして以来、米印関係は冷え込むも、っ最近は中国軍事力の抑え込みで利害一致しているという。






■ニュース

米大統領選 4時間後 注目の直接対決
アメリカ大統領選挙の勝敗を左右する、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による最初の討論会が日本時間の午前10時から開かれます。そのニューヨーク州の会場には内田記者がいます。

《2016年09月26日 WBS・ワールドビジネスサテライト参照》
http://creampan.seesaa.net/article/442292443.html
【グローバルウォッチ】共和党の地盤で異変、トランプ離れ進む?






米8月新築住宅販売 予想上回る
アメリカ経済を支える住宅市場の堅調さが確認されました。商務省が26日発表した8月の新築住宅販売件数は年換算で60万9,000戸と市場予想を上回りました。およそ9年ぶりの高水準だった7月に比べると7.6%の減少ですが、60万戸の大台を2ヵ月連続で超えました。また価格の中央値は28万4,000ドルと前の月に比べ3.1%下落しています。一方、在庫期間は前の月より小幅に上昇し4.6ヵ月となりました。



ECB総裁 緩和姿勢を維持
ECB=ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は26日、ヨーロッパ議会で証言しイギリスのEU離脱のユーロ圏経済へのリスクは今のところ抑えられているが追加の金融刺激策の用意はあると述べました。また、ドラギ総裁は一部で批判されている低金利政策は、経済情勢から判断すると妥当だと主張し、今後もECBとして景気刺激策を継続していくと強調しました。



ドイツ政府 ドイツ銀救済せず
アメリカの司法省から巨額の和解金を求められているドイツ銀行について、メルケル首相が公的な支援を否定する発言をしました。和解金は、金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券の不正販売に絡むもので140億ドルおよそ1兆4,000億円に上り、支払いが実行されると、主要国が取り決める銀行の自己資本比率を下回る可能性があります。



米シカゴ取引所 Bats買収へ
デリバティブ=金融派生商品の取引所として知られるシカゴ・オプション取引所は、電子取引システム運営会社のBats(バッツ)グローバルマーケッツをおよそ32億ドル、3,200億円で買収することで合意しました。Batsは既存の取引所を介さずに証券を電子取引するサービスを提供していて、特に超高速取引などに強みを持っています。今回の買収が完了すると、時価総額でナスダックOMX(オーエムエックス)グループに迫る規模となる見通しです。



黒田総裁「追加緩和は金利で」
日銀の黒田総裁は大阪市内で講演し今後の追加緩和の手段についてマイナス金利幅の拡大や現在ゼロ%程度とする長期金利目標の引き下げが中心的な手段になると説明しました。(黒田総裁)「具体的な追加緩和の手段としてはマイナス金利の深堀と長期金利操作目標の引き下げが中心的な手法になります。」黒田総裁はこのように述べた上で金利が下がると収益が圧迫される金融機関への影響を考慮しつつも日本経済に必要と判断すれば「躊躇なく調整を行う」とマイナス金利について積極的な姿勢を示しました。21日の金融政策決定会合で日銀は長期金利の目標を「0%程度」と設定しました。しかしその後、指標となる10年国債の利回りはマイナスが続いています。このことについて黒田総裁は「利回りについてコントロールできないことを示しているのではない」と指摘し目標の範囲内で推移しているとの認識を示しました。



安倍総理が所信表明演説
臨時国会が召集され、安倍総理大臣は所信表明演説で、1億総活躍社会の実現に向けた今年度の第二次補正予算案の早期成立などを訴えました。また、安倍総理は、TPP=環太平洋経済連携協定の関連法案などについて今の国会での成立を目指していますが、野党側は徹底抗戦の構えです。きょうは代表質問に民進党の野田幹事長がたち、TPP関連法案について日本の国益が守られていないとして、早期の採決をしないよう求めるとみられています。



成田・関空「アリペイ」導入へ
中国のネット通販最大手「アリババ集団」は、成田空港や関西空港を含む世界10ヵ所の空港で、スマホ決済システム「アリペイ」が導入されると発表しました。関西空港では来月末までに、およそ200ある店舗のほとんどで使えるようになる予定で、成田空港でもきのうまでに4店舗が導入、今後、拡大を急ぐ計画です。シンガポールやソウルなどでも使えるようになる見通しです。



ディズニーがツイッター買収検討
アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーがソーシャルネットワークのツイッターの買収を検討していることが分かりました。ブルームバーグが26日報じたものでディズニーはすでに財務アドバイザーと買収に向けた協議をしているということです。ツイッターのドーシーCEOはディズニーの社外取締役を2013年から務めていて今後の買収協議の行方を握ると見られています。



日中韓首脳会談へ環境整備
岸田外務大臣は、中国で日本との交流窓口をつとめる唐家※セン中日友好協会会長と会談し、日本で年内に開く予定の日中韓首脳会談の実現に向け、お互いに環境整備を進めていく方針を確認しました。また唐会長は会談で岸田大臣に対し中国が海洋進出を続ける東シナ海での問題について「両国の対話を通じて問題の解決をはかっていく」考えを伝えました。※「王へん」に「旋」



アーノルド・パーマーさん死去
アメリカのプロゴルファー、アーノルド・パーマーさんが25日亡くなりました。87歳でした。こちらの新聞もこのように一面で大きく報道していて、いかに偉大な選手だったかが分かります。こちらの見出しではパーマーさんをゴルフの王様と呼びアメリカを代表する名選手だったと称えています。パーマーさんは50年代から60年代に活躍しゴルフ人気の拡大に大きく貢献した人物です。また、傘のマークでお馴染みのファッションブランドを持ち、日本ではレナウンがライセンス契約をしています。



横浜・別の入院男性も中毒死
横浜市の病院で点滴に異物が混入され、入院中の男性が死亡した事件で、警察は、同じ部屋に入院していた別の男性も中毒死していたと発表しました。新たに中毒死と判明したのは、今月18日に死亡した西川惣蔵さんです。20日に死亡した八巻信雄さんの遺体と点滴から異物が検出されたことを受けて、警察は西川さんの遺体を司法解剖して調べたところ、中毒死だったことが判明しました。西川さんの遺体からは八巻さんの遺体や点滴から見つかったものと同じタイプの界面活性剤が見つかりました。西川さんは複数の点滴の投与を受けていて、警察は死亡する直前に使われた点滴の袋を回収して残っている内容物などを詳しく調べています。





■【リーダーの栞】日本製紙 馬城文雄社長
今回おすすめの本を紹介してくれるのは製紙大手の日本製紙馬城文雄社長です。紹介する本は2008年に出版された「『日本の経営」を創る」バブル崩壊を経て、株主優先・短期成長を重視するアメリカ型の経営に転換した日本企業がこれから取るべき経営の在り方を論じた対談本です。




■ビジネス書最新ランキング
紀伊國屋書店調べ(9月19日~9月25日)のビジネス書最新ランキングを発表。

1位 「ニトリ成功の5原則」 似鳥昭雄
2位 「はじめての人のための3000円投資生活」 横山光昭
3位 「家賃0円・空室有でも儲かる不動産投資」 大地則幸
4位 「最強の働き方」 ムーギー・キム
5位 「自分を操る超集中力」 DaiGo




■今日の予定

日銀金融政策決定会合の議事要旨
8月企業向けサービス価格指数
米大統領選第1回テレビ討論会
米7月ケース・シラー住宅価格指数
米9月消費者信頼感指数





■【コメンテーター】マネックス証券/広木隆氏

・大統領選候補が直接対決、テレビならではの注目点

--大統領選のテレビ討論会ですけれども、テレビですからショー的な感覚で皆さんが見ているというところがあると思うんですけれども・・・。

「そうですね。だからなおさらクリントンの健康問題とかが、何か突発的に出なければいいなと思いますね。」

--どういったところを注目されますか。

「あまり分析しても意味がないという話がありましたけれども、それだけ支持率が拮抗している。支持率の差が縮まるとアメリカのリスクプレミアムが高くなるというのを、僕は分析したことがあって、ニューヨーク株は大幅続落ですけれども、ドイツ銀行の不安とか、材料視されていましたけれども、もしかするとこの大統領選の支持率拮抗というのが背景あるのかもしれないなと思いますね。」

--そうですね。そしてもう1つ為替のほうでも反応が・・・。

「リスク回避の円高になっていますよね。100円台前半。」






・日刊モーサテジャーナル/中国ティーポット、OPEC加盟国の命運握る?

--ティーポットというものがまた原油相場に影響を与えてきそうですけれども・・・

「中国はいま過剰設備の統廃合を進めるなかで、確かにここのところは、経済指標もいいんですよ。生産活動とかもしっかりしているんですけど、ただ、じゃあどこまで原油の需要があるのか。」






・今日の経済視点 「波乱の秋」

「波乱材料、目白押しの秋ということですよね。何といってもアメリカ大統領選の行方というのが最大の波乱材料でしょうね。あとはヨーロッパのほうでももう一回、ドイツ銀行はじめ金融不安が再燃してきていますから、これもどういうふうな決着というか、流れになるか読めないし、OPECの非公式会合もあって原油相場もまた一波乱きそうな予感もあります。もう波乱材料、目白押しの秋ですから・・・、ただ相場が下がったところで買っておくと、10月末のハロウィン効果という(これは何回も言っていますけど)、このタイミングで買うのが一番パフォーマンスがいいという結果も過去はあります。」








2016.9.26 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年09月26日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

黒田総裁 「質→金利」シフトを鮮明に
日銀の黒田総裁はきょう大阪市内で講演を行いました。黒田総裁は「追加緩和の手段としてはマイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手法になる」「金融政策に限界はない。創意工夫を惜しまず、新しい挑戦をためらわない」などと話しました。一方で、講演に出席した関西の経済団体の幹部からは金利の低下で銀行などの収益が圧迫されることへの懸念を示しました。株式市場も金融政策の副作用には敏感です。黒田総裁がマイナス金利の深掘りなどに言及したことで銀行株を中心に売られ、日経平均株価は終値にかけて下げ幅を広げました。終値は先週末に比べて200円安い1万6,544円でした。




韓国 地震対策「日本に学べ」
韓国で地震対策に取り組もうという機運が高まっています。韓国では先日、南東部でM5.8の地震が発生したことを受け、急速に防災意識が高まっています。12日、南東部・キョンジュでM5.8の地震が発生。負傷者は約20人。大きな被害はありませんでしたが、韓国では地震自体が珍しいため様々な動きに繋がりました。地震があったキョンジュでは銭湯の煙突の撤去が始まりました。
日本では80%以上ある住宅の耐震化率ですが韓国ではわずか7%しかありません。今回の地震をうけ、2階以上の建物の耐震設計が義務化されました。防災意識が高まる中、注目を集めているのが東京都の防災ブックです。韓国語版があり、地震が多い日本ならではのノウハウに韓国では感嘆の声があがっています。韓国の大手ネット通販では、地震後に日本の防災グッズの売り上げが一気に伸びました。韓国の大手ネット通販・SKプラネット(ソウル)では、地震後、日本の防災グッズの売上が一気に伸びました。地震が多い日本のさまざなノウハウが今後、急速に広がるかもしれません。
中継担当:ソウル支局和田高記者








■ニュース特集

臨時国会が召集 安倍総理が所信表明演説
きょう、臨時国会が始まりました。安倍総理が所信表明演説を行い「アベノミクスを加速させる」と表明しました。テレビ東京と日本経済新聞の世論調査では、安倍内閣を支持するという回答と、アベノミクスを評価する声が、それぞれ前回の調査よりも減少しています。「アベノミクス」には成長戦略が不十分だという指摘がある中で、安倍内閣が力を入れる政策の1つが「働き方改革」。具体的には長時間労働の是正や、非正規社員と正規社員の間の待遇の格差をなくすことを目指しています。きょう横浜市では、ある合同就職面接会が開かれていました。会場を多く訪れていたのは「就職氷河期」に直面し、希望通りの就職がかなわなかった30代の若者です。参加者からは、安定して働く場所を求める切実な声が聞こえてきます。「働き方改革」を成し遂げるにはどうすればいいのでしょうか。

【国会での議論スタート!正念場の“アベノミクス”!?】
今日召集された臨時国会。安倍総理は所信表明演説でアベノミクスの加速やTPP関連法案成立への意欲を示した。一方、野党第一党の代表となって初めての国会を迎える民進党・蓮舫代表は安倍総理の所信表明を批判し、徹底抗戦の構えを見せた。今国会が正念場とも言えるアベノミクス。果たして結果は出せるのか。

《大浜キャスター解説》
abe1.JPG今日から臨時国会が始まりました。所信表明演説に臨んだ安倍総理大臣は、アベノミクスを加速させると述べ、経済政策に一層力を入れると表明した。その安倍内閣についての最新の世論調査では・・・
(1) アベンミクスを評価するか?
   評価する  38%(-2)
   評価しない 45%(+2)
(2) 安倍内閣を支持するか?
   する  58%(-4)
   しない 32%(+5)
(3) 民進党・蓮舫代表に期待するか?
   する  51%
   しない 38%
これまで高い支持率を保ってきた安倍内閣ですが、その経済政策アベノミクスは成長戦略がまだまだ不十分だという批判も当然あります。安倍総理大臣は今回の所信表明演説で一体何を訴えたんでしょうか。

【演説中に“未来”が18回・安倍総理が訴えたことは!?】
第192臨時国会で所信表明を行った安倍総理。「安倍内閣は未来への挑戦を続ける」「経済対策のキーワードは未来への投資」「1億総活躍の未来を切り開く」「地方創生の未来に大胆に投資していく」「夢や情熱を持って農林水産業の未来に挑戦する」と安倍政権が掲げる政策課題には未来が付けられ、演説中に18回も登場。アベノミクスを加速する為に事業規模約28兆円の経済対策を講じると強調した。さらに働き方改革では正社員と非正規社員の賃金格差をなくす同一労働同一賃金の実現を約束した。また年金の受給資格期間の短縮やTPP早期発効や農政改革への取り組み意欲も表明した。今後もアベノミクスを強力に推し進める決意を示した安倍総理を経済界も後押しする。
《経団連/榊原会長》
「働き方改革はアベノミクスの最大のチャレンジだということで、非常に重要な課題だと思っている。経済界としても長時間労働の是正が非常に重要なテーマにかかげているので、政府と一体になってこれを進めていきたい。」
一方、野党側の民進党・蓮舫代表は「私達は現実をもっと見た提案をしっかりとしていきたい」と話した。

abe2.JPG【安倍総理、所信表明演説のポイント】
第192臨時国会での安倍総理大臣の所信表明演説のポイントを紹介。
① 働き方改革については長時間労働の抑制や、正規社員と非正規社員の待遇の格差をなくす同一労働同一賃金の実現するとしている。
② 財政再建と社会保障改革では消費税引き上げ延期と2020年度の財政健全化目標の年度は堅持、さらに年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する方針。
③ 農政改革ではTPP(環太平洋経済連携協定)の早期批准や農作物輸出を促進する為の施設を整備する事を掲げている。
この中で安倍総理が特に力を入れていると見られているのが働き方改革。働く人の待遇が改善して賃金が上昇すれば、アベノミクスの目標であるデフレからの脱却にも繋がると考えている。実際に待遇の改善を目指して非正規から正規社員への転換を進めようという現場の声を取材した。

【30代のアルバイトを正社員に、働き方改革始まるか?】
横浜市で合同就職面接会が開かれ、製造業やソフトウエア開発を手掛ける会社など39の中小企業が出展する中104人の求職者が集まった。この就職面接会は就職氷河期に直面した世代を主な対象にしたもので、神奈川県の労働局が開いた。参加した32歳男性は「正社員だと残業代をもらえる。働くからにはケアも必要」と話した。一方、企業側は中途採用に対してどの様に考えているのか。テクニカルエンジニアリングサポート・田中克哉部長は「若手の人材が欲しい。若手の人材は少なくて採用に苦戦している」と話した。面接会に参加した求職者に安倍総理に対して質問をすると「期待しないといけない」、「非正規でも最低限の保障がある方がいい」と話した。


【今国会の焦点!働き方改革の意味】《高橋進氏(日本総研理事長)》

--高橋さんはいま政策を作る側の一人ですが、あえてお伺いしたんですが、基本的なことなんですけれども、この働き方改革が大事だと番組でもずっとお伝えしてきているんですが、ただ見ようによっては、どうして国に一人一人の働き方まで決められなくてはいけないのか、という見方をする人も当然いるわけですね。どうして今、この改革が大事なんですか、必要なんですか。

「その前に、国が働き方を決めるのではなくて、自分の事情に応じて自由な働き方ができるようにしようというのが、国がやりたい子なんです。」

--選択肢を増やそうという考え方ですね。

「そうです。例えば、1日1時間しか働けない人でもちゃんと働けるようにしていきたいということなんです。ではなぜ今働き方改革なのか、ということなんですけども、さっき成長戦略が不十分だと仰いましたね。やっぱりそういう意味で成長戦略を強化していかないといけない。その為には一つ新分野を作らないといけないということで、未来への投資が重要だと思うんですが、同時に実は働き方改革は成長戦略そのものなんです。何故かというと、一国が成長する為には、まず働く人の数が増えなければいけない。ところが日本はいま少子高齢化で働く人の数が減ってしまっている。従って女性や高齢者がもっと働ける環境を作ろうということで、1億総活躍とか言って労働参画する人の頭数を増やそうという政策を取って来ました。これが成長戦略です。それからもう1つ。そうは言っても労働者の数がなかなか増えない。であれば1人1人の労働者の生み出す価値(生産性)を上げる事が、次の成長戦略の大きな柱でしょう、ということで今回は、働き方改革というのは生産性を上げるためにやろうと・・・。賃金をずっと上げ続けるためには、生産性が上がらないといけないわけですから、そういう意味で生産性を上げることが大事だ。例えば、長い時間ダラダラと働いて成果を上げるんじゃなくて、1つの仕事であれば決まった時間に終わらせて次の仕事に行きましょう、というような長時間労働の是正だとか、残業の規制だとか、そういうものを打ち出そうとしているんですね。ただここで1つ問題なのは、残業をしないんですか、あるいは長時間労働是正ですか、というと自分たちの手取りが減っちゃうじゃないかというふうに思いますよね。でもそうじゃなくて、ざんぎょが減って、その分浮いた時間は家事や子育てに使いましょう。でも収入は減っちゃいますよね。いやいや企業の収益が増えるので、今度は企業の収益をもう一回労働者に、例えば子育て支援だとか、ベースの賃金を上げるという形で還元してもらう。だから生産性を上げるということは決して労働強化ではなく、その成果はちゃんと自分に返ってくる、それも含めて働き方改革をやっていくというのが重要だと思うんです。短時間でも価値のある仕事をやってくれればいいんです。だからそのためには、人材投資とかを持ったやらなくちゃいけないんですね。私たちの能力も20年ぐらいの間にだいぶ下がってしまっている。だからもっと教育投資をするとか、人材投資をするということも一緒にやらないといけない。」


【衆院“1月解散”も?“この国会”がカギを握る】
今回の臨時国会は重要な議題が目白押しで始まったが、来年の1月頃の衆議院の解散も既に取りざたされている。
《官邸キャップ/橋本泰樹記者》
「12月に予定されている日露首脳会談で、北方領土問題に進展が見られれば外交の成果をアピールする形で解散に打って出る可能性がある。しかし安倍総理が解散に踏み切るにはそれだけでは不十分だ。今回の臨時国会も非常に重要な要素になってくると思う。安倍政権は経済政策を1つの生命線にしている。今回の臨時国会では、TPPの批准や社会保障改革、働き方改革など経済対策が数多く議題に上がる。黒田日銀の金融緩和が手詰まり感を見せる中で今、政治における構造改革がアベノミクス成否のカギを握っている。経済対策が目白押しの国会で躓くと解散どころではないとなりかねないので、経済対策さらに外交の両面で成果を出して初めて1月に解散するというカードを安倍総理は手に持つ事ができるのではないか、というふうには思う。」
仮に1月の解散総選挙で大勝すれば安倍長期政権への布石となる。この臨時国会はその為の正念場でもあるようだ。









砂糖の需要喚起へ 「スローカロリー」甘味料に脚光
都内のカフェで「パラチノース」という甘味料が使われたスイーツがきょうから売り出されました。パラチノースは普通の砂糖より吸収が5倍遅いため、血糖値の急激な上昇が抑えられることから「スローカロリー」と呼ばれています。このスローカロリーに期待を寄せているのが三井製糖です。日本の砂糖の需要が10年で約1割減っている理由として「糖質制限」「糖質オフ」が流行している風潮を挙げ、こうした風潮に歯止めをかけようとイベントを打ち出したのです。イベントに参加した表参道のカフェでは、パラチノースを使用したフレンチトーストを発売しました。「スローカロリー」を打ち出して、スイーツ激戦区である表参道で他店との差別化を図りたい考えです。

【健康志向の“スロー”な甘さ】
糖質やカロリーをゆっくり消化吸収する事をスローカロリーと呼ぶ。
近年、糖質制限のブームなどで砂糖の消費量が減る中、このスローカロリーを打ち出す事で消費を喚起する動きが始まっている。
satou.JPG

【製糖会社の危機感とは】
東京都内のカフェで「スローオンスイーツフェスティバル」のイベントが行われた。今日から首都圏のカフェや菓子店で提供されるスイーツにはパラチノースという甘味料が使われている。パラチノースはゆっくりと消化吸収されるため、血糖値の急激な上昇が抑えられ満腹感も持続するという。これはスローカロリーと呼ばれ、体に負担をかけない糖質とされている。このスローカロリーに大きな期待をかけているのが、イベントの後援企業・三井製糖だ。
satou2.JPG日本の砂糖の総需要量はこの10年で約1割減り、200万トンを割り込んだ(資料・農林水産省)。その理由は糖質制限や糖質オフという風潮の広がり。三井製糖は「糖質は悪」という風潮の広がりに歯止めをかけようと、こうしたイベントを打ち出した。


【スイーツ激戦区でも導入】
スローオンスイーツフェスティバルに参加しているサニーストア&カフェでは、パラチノースを使った新しいメニューを今日から売り出した。パラチノースは通常の砂糖と同じ様に使え、価格もほぼ同じという。スローカロリーを売りにスイーツの激戦区・表参道で他店との差別化を図りたい考え。スローカロリーを打ち出したパラチノースは普及するのか、三井製糖・雑賀大介社長は「砂糖に対する見方を変えてもらう事によって、砂糖全体の需要の底上げになるのでは。そちらの方にむしろ期待している」と話した。






■【グローバルウォッチ】共和党の地盤で異変、トランプ離れ進む?
民主党のクリントン候補と共和党のトランプ氏の争いになっているアメリカ大統領選挙。過去の大統領選挙で共和党の大統領候補がおよそ7割という高い支持を得てきたユタ州で異変が起きている。世論調査ではトランプ氏がクリントン氏に大きなリードをとれないでいるのだ。その背景にあるものとはなんなのか。ユタ州のおよそ6割とも言われるモルモン教への信者を通して、トランプ氏を支持しない理由を取材。トランプ氏は伝統的な保守層からどのように見られているのか?共和党の地盤ともいえる場所で起きている大統領選の異変を追った。

【米国大統領選挙・初の討論会開催へ】
--11月の米国大統領選挙の勝敗を大きく左右する民主党・クリントン候補と共和党・トランプ候補による最初の討論会が、日本時間の明日午前10時からニューヨーク州で開かれる。現地には内田記者が行っています。

《中継:ニューヨーク州ヘンブステッド:内田広大記者》

討論会は厳戒態勢の下で行われようとしている。討論会は全部で3回開かれるが、初回は有権者の関心が特に高い。全米に生中継され、過去最多、アメリカ国民3人に1人、約1億人が見るというふうにみられている。討論会は1時間半にわたって行われ、テーマは経済や外交、安全保障など幅広く議論が交わされる。ニューヨークでの爆発事件などを受けてテロ対策の議論が特に関心を集めそうだ。
クリントン氏は今回トランプ氏に対し政策の具体論を示すよう求める方針で、知識不足や気の短さを浮き彫りにして、有権者に「トランプは大統領にふさわしくない」と印象付ける戦略だ。

--これは一方のトランプ氏はメール問題などでクリントン氏の資質を追及したいというところなのか。

その通りだ。ただあまり持ち前の攻撃的な発言ばかりを繰り返してしまうと、大統領としては危ういと思われて、逆に有権者の支持を失う恐れもある。トランプ氏が暴言癖を抑えて「大統領として通用する」ということを印象付けられれば、本選挙での逆転の望みが出てくる。会場を訪れた有権者に話を聞くと「非難合戦よりも政策論争を」という意見が目立った。最新の世論調査に基づく両者の平均支持率を見てみると、クリントン氏のリードは2.1ポイントと、健康不安説などが取り上げられたため、8月時点の8ポイントから縮まっている。
《平均支持率(リアルクリア・ポリティクス調べ)》
  クリントン氏 45.9
  トランプ氏  43.8

【共和党の地盤で異変・トランプ離れ進む?】
追い上げる共和党・トランプも足下は万全とは言えない。共和党を長年支持してきた穏健な保守層の間にも未だ不満がくすぶっている。その象徴的な州を取材した。

米国西部・ユタ州は近年の大統領選挙(ブッシュ候補、マケイン候補、ロムニー候補)で共和党の候補が約7割の票を得て圧勝してきた保守的な州として知られている。しかし今回、トランプはこの州でもクリントンとの差を広げる事ができていない
《ユタ州での支持率(ユタポリシー調べ)》
 トランプ氏  39%
 クリントン氏 24%
モルモン教(末日聖徒イエスキリスト教会)の総本山があるユタ州は人口の約6割がモルモン教徒。そのモルモン教徒のザック・コリアさんは今回トランプに投票しないという。モルモン教徒が大切にしているのが宗教の自由で、トランプ氏がテロを防ぐ名目でイスラム教徒の入国禁止を打ち出した事は容認できないという。ただクリントン氏に対してもメール問題などでの不信感も強く、コリアさんは当選の可能性が低い独立系候補への投票を考えている。ユタ州の様な保守的な州でも盤石とはいかないトランプ氏は、今回の討論会で支持を拡大できるのか。

【注目の初直接対決!クリントンvsトランプ】
今回の米国大統領選挙はトランプ氏、クリントン氏共に有権者の好感度が低い候補者同士という異例の対決となっている。そういう意味で今回の討論会では嫌われ者同士で攻撃し合うのではなく、大統領として米国をどう導くのか、誠実に語ることができるかどうかが勝敗の鍵を握りそうだ。





■ニュース

ロッテ会長の逮捕状を請求
ロッテグループの裏金疑惑などを捜査している韓国の検察はきょう、横領や背任などの疑いで、創業者の次男でグループ会長の重光昭夫氏の逮捕状を請求しました。聯合ニュースによりますと昭夫氏は、日本のロッテ系企業の名ばかりの役員となって、数十億円の報酬を得た疑いのほか、系列会社間の不当な取引による、およそ100億円の背任の疑いが持たれています。検察は、創業者、重光武雄氏らも脱税などの疑いで在宅起訴する方針です。



個人の金融資産 2四半期連続で減少
日銀がきょう発表した、4月から6月の資金循環統計によると、個人が保有する6月末時点の金融資産の残高は、1年前と比べて1.7%減少の1,746兆円で、2四半期連続の減少でした。2四半期連続の減少は、リーマンショックの影響を受けた2009年以来で、円高などによる株式市場の低迷が響きました。

 ⇒ 【コメンテーター解説へ】




ワシントン条約会議 ウナギ 国際取引を調査
南アフリカで開催中のワシントン条約締約国会議は25日、ウナギの国際取引に関するデータを調査し、保護策を検討する決議案を全会一致で採択しました。10月5日までの会期中に承認される見通しです。ニホンウナギは絶滅の恐れがあり、日本は、稚魚の制限など、協力して管理すべきと、支持を表明しました。



岸田外相 中国の唐氏と会談
岸田外務大臣は、中国で日本との交流窓口をつとめる唐家?中日友好協会会長と会談し、2国間関係を前進させていくことで一致しました。唐会長は会談で岸田大臣に対し中国が海洋進出を続ける東シナ海での問題について「両国の対話を通じて問題の解決をはかっていく」考えを伝えました。



横浜の患者死亡 別の入院男性も中毒死
横浜市の病院で点滴に異物が混入され、入院中の男性が死亡した事件で、警察は、同じ部屋に入院していた別の男性も中毒死していたと発表しました。新たに中毒死と判明したのは、今月18日に死亡した西川惣蔵さんです。20日に死亡した八巻信雄さんの遺体と点滴から異物が検出されたことを受けて、警察は西川さんの遺体を司法解剖して調べたところ、中毒死だったことが判明しました。西川さんの遺体からは八巻さんの遺体や点滴から見つかったものと同じタイプの界面活性剤が見つかりました。西川さんは複数の点滴の投与を受けていて、警察は死亡する直前に使われた点滴の袋を回収して残っている内容物などを詳しく調べています。また、警察は死亡した2人が入院していた4階のナースステーションに保管されていたおよそ50袋の点滴についても異物が混入されるなどしていないか、鑑定を進めています。



アリババ集団 世界の10空港でスマホ決済
中国のネット通販最大手「アリババ集団」は、成田空港や関西空港を含む世界10箇所の空港で、スマホ決済システム「アリペイ」が導入されると発表しました。関西空港では、先週から一部店舗でアリペイでの支払いが可能になりました。来月末までに、およそ200ある店舗のほとんどで使えるようになるということです。一方、成田空港ではきょうまでに4店舗が導入し、今後、拡大を急ぐ計画です。また、4億5,000万人にのぼるアリペイのユーザー数に着目し、決済だけでなく、アリペイのアプリを通じて空港案内などを情報発信し、成田の利用者拡大につなげたい考えです。このほか、シンガポール、ソウルなど10の空港で年内にアリペイが使えるようになる見通しです。アリババは、世界各国の玄関口である空港での導入を進めることで、事業のグローバル化を一気に加速させたい狙いです。

 ⇒ 【コメンテーター解説へ】




スポーツ施設関連の展示会が開幕
スポーツ施設や関連設備に関する日本で初めての展示会がきょうから、横浜アリーナで始まりました。この展示会「スタジアム&アリーナ2016」には、国内外から設備メーカーなどおよそ60社が出展。スポーツ施設を所有する自治体や民間事業者、スポーツチームの関係者らが数多く来場しました。また、開場に先立って行われた講演会には2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長や、Jリーグの村井チェアマンらが登壇しました。展示会の主催者は、東京オリンピックや、2019年のラグビー・ワールドカップなど国際的なスポーツイベントが相次ぎ行われる日本では、今後もスポーツ施設や関連する設備市場の高い成長が期待できると話しています。





■【トレたま】洗濯機で毎日洗えるシルク
【商品名】TAMAMONOロングライフベビー肌着
【商品の特徴】洗剤を選ばず、毎日洗濯機で洗い、乾燥機も使えるシルクの肌着。
【企業名】エレグランス
【住所】港区南青山3-10-41ジュエル青山801
【価格】1万5,500円(税別)
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】北村まあさ





■【コメンテーター】 高橋進氏(日本総研理事長)

・「貯蓄から投資」なぜ進まないのか

--個人の金融資産が増えていないという話がありましたけれども、これは要するに投資にお金が回っていないということですか。

「そうですね。今回、減ってしまったのは。やっぱり株価が下がったこと、それから投信の評価額が落ちたことなどが影響していると思うんですけども、ただ、より深い問題は、株などが増えない一方で、現預金が増え続けているということなんですね。ちなみに1746兆円の金融資産の残高に対して、預金・現金は920兆円、比率にして5割を超えている。これに保険、年金、保障額が決まっている定額保障のもの、リスクのないものを全部加えると、両方全部足すと、金融資産全体の83%になる。金融資産の83%がリスクのないものというのは、いかにもちょっと異常な姿ですね。なかなか日本はデフレから完全に脱却していないので、株などは難しいのかもしれないが、それでもやぱり株の長期保有とか、そういうものを促していくようなことが、どうしても必要なのではないか。従って例えば、税制改革(株の長期保有を少し優遇していくとか)なども含めて、リスク資産への投資を増やしていくことを、国全体の政策として改めて考え直さなくてはいけない。安定的な株主を育てていくとか、そういうことも含めて、長期保有を促すような税制改革が必要じゃないかと思います。」




・アリババが変える決済の未来

--中国のアリババ集団の「アリペイ」(電子マネー)が世界の主要空港でもどんどん使えるようになるということなんですけど、日本とはまた全然違うんですか。

「中国は元々クレジットカードがあまり発達していなくて、ネット通販などの決済にアリペイが使われていたんですが、ところが、そのソフトが今度はスマホアプリになったんです。従ってスマホが一種のおサイフケータイになったんですね。かつ、日本より優れているのは、そこにアプリを入れておくと支払いが出来るだけでなくて、友達同士でお金のやりとりをしたりとか、割り勘で払うこともできる。それからチャージしても、元の口座にまた戻すとか、いろんなことができるんですね。そういう意味でたぶんこれから中国の人達は日本に来ると銀聯カードを使ってますけど、これからはアリペイになってくるのではないか。今は空港ですけど、そのうち街のコンビニなんかでも、日本で使えるようになるのではないか。そういう意味ではすごく将来性があるのではないか。」







2016.9.26 Newsモーニングサテライト

2016年09月26日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY市場、関心は大統領選と企業業績へ
m1.JPG金融政策決定の大きなイベントを通過し、NYの主要株価は週間ではプラスをキープしました。今週からは政治、企業業績に市場の関心が向かいそうです。23日の株価は軟調な動き。今週予定されている産油国の会合への期待が後退し、原油価格が下落した事が材料でした。ただ週間ではそろって上昇。警戒された日米の金融政策もほぼ織り込み済み、市場の不安心理を示すVIX指数も低水準です。一方、市場の攪乱(かくらん)要因として意識されるのが大統領選。今週から始まるテレビ討論会に市場も関心を寄せています。それ以上に材料になるのは来月から本格化する企業決算。6期ぶりの増益に転換するかが注目されます。23日の株価の終値です。そろって4日ぶりに反落。ダウは131ドル安の1万8,261ドル。ナスダックは33ポイントの低下で5,305。S&P500は12ポイントマイナスで2,164。今週で9月が終わり7月から9月期の企業決算が固まります。アナリストは、「業績は総じて堅調だ」とみています。0 指標.jpg











月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。
《トムソン・ロイター/シャロン・マーティス氏》

【7-9月期決算、0.8%減益】
今週で9月が終わり7月から9月期の企業決算が固まります。アナリストは、「業績は総じて堅調だ」とみています。
《マーティス氏》 「S&P500社全体の純利益について、当初は前年比2%増程度を見込んでいたが、現段階では0.8%減を予想している。期初と期末の差はマイナス2.8%だ。期初と期末の予想の差は歴史的に見ると平均4%減で、今期の2.8%減はそれほど悪くない。業種別ではエネルギーが最も悪く、前年比マイナス65%程度の減益になるだろう。しかしエネルギーを除けば、2.6%の増益になると見込んでいる。」

【米、素材・情報技術は増益】
またマーティス氏はエネルギー関連とともに業績の低迷が続いていた素材関連について、今期から業績が好転すると予想しています。
《マーティス氏》 「素材セクターは前年比7%の増益を予想する。世界の需要減速で長期にわたり弱かったが、今期は好転すると見ている。特に好調なのはじゅほう技術で4.3%の増益となるだろう。アップルを除く情報技術は9.8%の増益、アップルは今期15.8%の減益を予想する。iPhoneの買い替え需要が低迷し、販売が落ち込むことが主な要因だ。」





【為替見通し】注目ポイントは「米大統領選挙の前哨戦」
解説は三菱UFJ信託銀行NYの小林浩一氏

--まずは週末の相場を振り返っていかがでしたか。
先週は日米中央銀行の金融政策決定を受けドル安円高が進行しましたが、週末には材料も消化され、ドル円は 101円を挟んでの小動きとなっています。

--今日の予想レンジは、100.00円 - 101.50円です。・東京は再び国際金融都市になれるか?
ドル買い円売りの手がかりを探しづらい中、本日も上値の重い展開を予想しています。特にアメリカ時間ではイベントを前に、ドル売りが強まる局面もあるとみています。

--注目ポイントは「米大統領選挙の前哨戦」です。

kw1.JPG(フリップ:米大統領選の日程)
11月の投票までの間にテレビ討論会が 3回にわたって行われることになってますが、26日にその 1回目が開催されます。過去もこの討論会の内容や候補者の印象が選挙結果に大きく影響を与えていますが、今年はどちらに投票をするか態度を決めかねている人が例年以上に多いとの報道もあるだけに、いつも以上に重要であると見ています。トランプ、クリントン両候補ともドル安を志向していることはすでに織り込み済みですが、最終的にトランプ候補優勢の方がドル安円高への圧力は強いとみています。保護主義政策が強まること、安全保障上の不透明感等でリスクオフにつながりやすいことがその要因です。直近ではアメリカ国内でのテロに事件もありましたが、トランプ候補が掲げる移民排斥の動きを正当化しやすい部分もあり、トランプ候補善戦の可能性もあると見ています。0 指標.jpg












【日本株見通し】注目ポイントは「配当再投資の買い」
解説はDZHフィナンシャルリサーチの東野幸利氏

--きょうの予想レンジは、16700-16900円です。イベント通過して週明けどう動くでしょうか。
米国株式市場は下落しましたけれども、為替市場では円高方向に下げ渋っていますので、日銀会合以降の良いムードが大型株、新興市場で続くというふうにみています。特に先週一週間、業種で最も上昇した銀行株に関しては、短期資金の流入が続くでしょうし、比較的配当利回りが高い銘柄が多いです。明日の9月末の配当権利付き最終日を前に配当狙いの買いが加わってくれば、日経平均は25日を意識した水準から、上値を試す場面もあるのではないかなというふうに思っています。

nk1.JPG--注目ポイントは「配当再投資の買い」です。
(フリップ)
今週は配当落ちの週になります。配当金を実際に受け取るのは2~3ヵ月後になりますけれども、TOPIXをベンチマークにする年金を運用する信託銀行によって、配当落ちに伴う株式資産の目減りを補うために、TOPIX先物への一時的な買いが例年通り見込まれます。特に今年は日銀によるTOPIX型ETF買いの増額されるといった期待もあって、TOPIXが先週、イギリスのEU離脱ショック以降の高値を更新して、非常に勢いがありますので、多少なりとも市場に影響があるのかどうか、その辺をちょっと注目したいというふうに見ています。






■【エマトピ】新政権の経済政策に期待(フィリピン)
ema1.JPG麻薬撲滅や過激な発言で話題のフィリピンのドゥテルテ大統領はまもなく大統領就任3ヵ月となりますが国民の支持率が91%と過去最高を記録しています。また現地企業も麻薬リハビリ施設に多額の資金を寄付するなど経済界もサポート・協調の姿勢を示しています。一方、前政権より中国寄りと言われるドゥテルテ政権ですが、政治問題はあるものの、投資を呼び込みたいのは事実でビジネス面での協調姿勢を示したい意向も伺えるといいます。解説は野村総研マニラの高岡真紀子氏。

--フィリピンというと、麻薬撲滅に力を入れたり、過激な発言をしたりで知られるドゥテルテ大統領が、日本でも話題ですね。国内での評判というのはいかがでしょうか。

まもなく大統領就任3ヵ月目となるドゥテルテ氏ですが、フィリピン国内では大統領に対する国民の支持率が91%と過去最高となっています。また複合企業のサンミゲルが麻薬リハビリ施設のために10億ペソ(約20億円)を寄付するなど、経済界もサポート・協調の姿勢を示しています。

--そのドゥテルテ大統領ですが、来月にも日本と中国を訪問するというふうに言われていますけれども、実は前の政権に比べて中国寄りというふうにも見られていませんか。

そうですね。大統領はこれまで中国との対話を避けてきた姿勢から、まずは対話をしようという歩み寄りの姿勢を示しています。南シナ海の仲裁裁判所の結果を中国が受け入れないことに対して、まずは中国の意図を聞き入れて、そこから解決策がないか交渉したいと考えているようです。但し、あくまで仲裁裁判所の結果をベースに話をするとしています。また政治問題はあるものの、投資を呼び込みたいのは事実で、ビジネス面での協調姿勢を示したい意向もうかがえます。

--大統領の経済政策については、あまり伝わってきていませんが、何か動き出しているものはあるんですか。

ema2.JPGはい、実は就任前に経済界との対話集会を開いて意見を吸い上げるというこれまでにない動きを見せて、経済界からの信頼を得ています。
(フリップ2:経済政策指針)
さらに当選確実となった二日後には前政権の経済政策を継続することや税制改革を行うなど、経済政策指針を発表するという迅速な行動も見せてくれました。

--この中で日本への影響があるのはどれと考えていらっしゃいますか。

日本参入の可能性が高いのは、インフラ投資の加速化です。フィリピンは人口が1億人を超え、平均年齢が23歳と若く、英語が公用語ということから、これまでも輸出向き工場やITアウトソーシング分野の投資で注目を集めてきました。ただ交通物流インフラの未整備が大きなネックでした。JICA(国際協力機構)が2013年に行った調査では、マニラの渋滞による経済損失は、1日24億ペソ(約50億円)にも上ります。新政権になって、事業承認プロセスを加速化する方向で、日系企業にとってもインフラに関連する事業機会は増える見込みです。

--高い支持率ですから、それを背景に経済政策も順調に進むといいんですけども、ただ一方で懸念はありませんか。

(フリップ3:実質GDP成長率)
課題としては高い失業率です。ふぃえいぴんの経済成長率は近隣アセアン諸国に比べても、高い水準で推移してきました。一方、失業率を見てみると7%と高く、雇用なき成長となっています。政府は雇用を確保するための産業誘致ですとか、産業振興に力を入れようとしていますけれども、産業を呼び込むためにも、インフラの整備が急務と考えます。ema3.JPG












■飲食業界の新トレンド
ニューヨークでは、大小さまざまな飲食店が2万店以上あると言われています。そんなニューヨークでは日々、新しいレストランがオープンしていますが、このところニューヨークのみならず全米で注目される新たなトレンドを取材しました。


【アメリカ、広がるフードホール人気】

マンハッタンのオフィス街に今アメリカで広がっている新しいスタイルの商業施設があります。新しいスタイル「フードホール」。小さな飲食店が集まっている、いわばレストラン街です。石窯で焼いた本格ピザやボリュームたっぷりのハンバーガー。さらにラーメンなど、20店舗以上の違った味が楽しめる、人気スポットとなっていて、平日でも賑わっている。ここに集まっているのは全米チェーンではなく、地元の小さな飲食店が中心です。これまでフードトラックなど、露店販売をしていたお店が多く集まっています。
《バーガーショップ/マネジャー》
「ここでは違った店や客とのつながりが持てるのが良い。商売も順調で、新店舗を出店する予定だ。」
朝食から夕食まで、いろいろな料理を楽しめるフードホールの人気はうなぎ上り。
《客》
「店がいろいろあるので、週に1~2回は来ている」
「食の選択幅が広く、お酒も楽しめるから良い」
NYには既に10ヵ所を超えるフードホールがオープンして、来年17年には総工費60億円をかけたというNY最大のフードホールがマンハッタンにできる予定です。教則にその数を増やす背景には、不動産事情があるといいます。
《アーバンスペース/デビッド・ヘイズリー氏》
「新たに出店するための費用、賃貸料が高騰している。マクドナルドなど資金のある企業ならよい場所に出店できるが、個人経営では店を借りることが難しくなっている。」
マンハッタンの街中ではレストラン用の空き物件が増えています。客足が見込める立地の良い場所でも、空き物件が目立ちます。ニューヨークの賃料はオフィスが集まる人気の地区で、この5年間で66%も上昇し、個人経営では高すぎて手が出せない状況です。こうした個人経営のレストランを守るためにも、フードホールがあるといいます。
《アーバンスペース/デビッド・ヘイズリー氏》
「個人経営の店が消えていくのを見過ごすことはできない。小さな店にもチャンスを与え、多様性を保ちたい。フードホールは個人経営や空き物件の問題を解決できるはずだ。」
個性あふれる飲食店が集まるフードホール。今後さらに拡大しそうです。

このフードホールという店のスタイルは、ニューヨークだけではなくて、カリフォルニアやテキサス、コロラドなど全米に広がっています。人気の背景にはファストフードチェーンではなく、地元の食材を使う地元の店を利用したいと考える人が増えているからだということです。






■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。


sabei1.JPG(1) 今週末の日経平均予想
予想中央値(16600円) 先週終値(16754)

《経済産業研究所/中島厚志氏》
(16600円予想)
「日米欧の金融政策が出そろい、とりあえず材料出尽くし状態、今週の相場は横ばい圏」
《岩井コスモ証券/林卓郎氏》
(17000円予想)
「日銀の新たな措置は徐々に評価高める可能性があり、円高圧力が弱まる中で、17000円を再びトライする」


sabei2.JPG(2) 今週末のドル円相場予想
予想中央値(101.00円) 先週終値(101.01円)
《三菱東京UFJ銀行/内田稔氏》
(100.00円予想)
「次回のアメリカ雇用統計の発表までは、決め手を欠く。需給面などは円買い強いと見込まれ、依然下値不安が強い」
《シティグループ証券/高島修氏》
(99.50円予想)
「日銀の判断は事実上の引き締め、その理解が市場に浸透する」


(3)米利上げ時期予想
11月(6%)、12月(81%)、17年3月(10%)、17年7月以降(3%)sabei3.JPG


(4) 3ヶ月先の景気を占うモーサテ景気先行指数
    11.7(先週の21.4から低下)









■長短金利操作は有効か
日銀は先週、金融政策の枠組みを変更しました。新たな枠組みの柱となる「長短金利操作」とは一体どういうものなのか?何を意味しているのか?解説は東短リサーチの加藤出氏。

--先週の日銀の金融政策決定会合で枠組み変更、これはどのように評価されますか。

「現実対応になってきた。明らかに行き詰まりがありましたので、現実対応になってきたのはいいと思うんですが、ただ従来の例えば2年で2%にマネタリーベース2倍とかの分かりやすさは大幅に後退して、たぶん日本人の99%以上はよく分からないという状況だろうかと思います。

t1.JPG(フリップ1:日本、長短金利を操作)
--難しいのがやはりイールドカーブという言葉、番組では何度もお伝えしてはいるんですが、今回の政策は長短の金利を操作しようというもの、金利は短いところが低くて、長くなるにつれて高くなり、右肩上がりになるという形ですが、9月21日(赤色グラフ)の10年債を0%近辺に・・・。

はい、厳密にそこにもっていくということではないようなんですが、おおよそ0%近辺に誘導するとということなんです。

--なぜこういう形にしようということができたのか、分析したいと思います。マイナス金利が決定する前日のイールドカーブ(緑色グラフ)がずいぶんグググっとカーブがきつく上がっています。

それがマイナス金利を導入しまして、どんどん下がってきまして、特にブレグジット問題の後の7月は青い線のところまで下がったわけですね。ここまで下がると、やはりいろんなところで弊害というか、悲鳴が上がってくる。特に3年物ぐらいまでですと、(市場金利が下がると)銀行の貸出金利に影響しますね。でも銀行は預金者から預かっている預金はなかなかマイナス金利にできなくて、一方、貸出金利は市場金利に連動する部分が大きいですから、利ザヤが限りなく縮まってしまう。一方、長いほうの金利(20年以上とか)もこれだけ下がってしまうと、保険とか年金の利回りが非常に心配になってきて、単に業界の問題ではなくて、一般の我々も大丈夫だろうかと心配になってしまう。

--そうですね。そういう不安は高まっていましたね。

ですので、あんまり下がり過ぎないように、しかしマイナス金利政策前よりは下がっているほうがいいんだという考え方で、そこそこの、ちょうどグラフ上は中間のように見えますが、このぐらいの感じ(赤色グラフ)で行こうということのようですね。

--そのために今は日銀の不利というところ(左端の赤い☆星印)、一部マイナス金利にしているんですね。

はい、日銀の当座預金のところをマイナス0.1にしてもう一ヵ所、10年のところ(右の赤い☆星印)をおよそゼロにするという、この2点を押さえる。

--この2点を押さえると、そのあと形状が流れるようになっていくのかどうかなんですが、ただ実際に長い10年債の利回りというものを調整・コントロールできるんですか。

今みたいに、インフレになるぞ、という感じが人々にない間は抑えられるんですけども、日銀が望んでいる(ような)本当にインフレっぽくなってくると、上昇圧力が来るので、そうなってくるとやっぱりコントロールの難しさがいろいろ出てくるとは思います。

--国際的に見ても日本銀行が長期の利回りを操作するというのは初めてですね。

そうですね。FRBも一時期バーナンキのころに検討したんですけど、結局いろいろ問題があるからといってやらなかったですし、しかもその時に検討したのは、2年の金利を1%ぐらいにするのは例えばどうかみたいな議論で、10年債を誘導するなんていうのはもう全然想定外の相当なチャレンジングとは言えますね。

--そうですか。ですからしばらく様子は見ないといけないと思うんですが、ただこれは最終的に物価上昇2%を達成するために、必要な、効果がある措置なんですしょうか。

これより下げると弊害のほうが上回ってしまうので、これぐらいで(赤いグラフ)効果が出るギリギリのところなんでしょうけれども、ただここ数週間、出張であちこちへ行きましたけれども、どこの企業の方々も、金利の問題で投資をしないわけではないんだ、と皆さん言いますね。むしろ日本が成長していくイメージが持てないとか、あるいは、いろんな規制もあってやりづらいんだ、とかですね、そういう話はいっぱい聞こえてきますね。

--ですから本来は、日銀は一生懸命緩和をしている。その間にもっと改善すべき点はたくさんあるということなんですね。

この超低金利を生かせるような環境作りというのが非常に重要ですね。
t2.JPG

(フリップ2:後退するビジネス環境)
--ですが、こちらをご覧いただきましょう。これは世界銀行の無事ネス環境の現状というところで、現在は世界の中で34位まで、しかも落ちてきているんですね。

ずっと下がってきちゃうんですね。政府もこれを上げようと努力しているようなんですけど、ほかの国も企業を誘致するためにがんばるので、相対的にズルズルと落ちてきちゃっていますね。


(フリップ3:ビジネス環境ランキング2016(日本))
t3.JPG--総合でみますと、日本は34位なんですけど、そのほか目につくちょっと低いようなところ、問題がありそうなところを見ていきますと、起業が81位、これはさっきIPOの話がありましたけれども、やっぱりやりづらいんですか。

そうですね。会社を作るうえでのいろいろな障害があって、一方で破産すると迅速に処理されるということですね。あまり前向きな感じではないんですが・・・

--具体的にどんな問題があるのか、見ていきますと、例えば、企業に関してです。

日本が81位で、1位のニュージーランドと比べると、会社を作る許可日数が10.5日に対して、半日でできちゃうとか、手続きが8件お役所に行かなきゃいけないのが、1件ですんじゃうとか、そういう大きな違いがありますね。

--もう1つ、建築許可を見ていきましょう。日本(68位)とシンガポール(1位)を見てみますと、全然日数が・・・。

ええ、こういうのもやっぱり引っかかるという話は先週、札幌でも聞こえましたですね。

--こういった例えば法律の部分というのは、まだまだずいぶん昔にできたものが現在に引き継がれているものも多いと聞きますね。

安倍政権は長期政権になってきたので、だいぶ1年ごとに変わっていた政権のころよりはずいぶん改革をやっていると思うんですけれども、ただせっかくの長期政権なので、より大胆に、せめてこういうところからしっかりとやっていかないと、日銀の金融緩和が生きてこないということですね。

--低金利を生かせるような環境づくりというのも同時にやっていかないといけないということですね。






■日経朝特急

① GE、東電と効率発電
米国・GEはITを駆使し、発電を効率化するシステムで日本市場を開拓する。発電所の各機器をインターネットにつなぐIoTで監視し、異常の検知や休止期間の短縮を図る。来月、東京電力HDの火力発電所に導入。電力小売りの競争や原子力発電所の停止で、火力発電所の効率化を迫られる各社の需要を見込んでいる。




② 新規上場7年ぶり減少
新規株式公開する企業が減少している。今年1-9月に上場する企業は56社と前年同時期の62社から1割減る見通しで、減少は7年ぶりだ。株式相場の低迷で企業の上場意欲が高まらないことや、上場直後に業績予想を下方修正する企業があり、証券取引所や証券会社が上場審査を厳しくしていることが要因だ。

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③ 電気代、ビットコインで
銀行もコンビニも円も使わない、ビットコインによる国内初の公共料金収納サービスとなる。仮想通貨の取引所「コインチェック」を運営するレジュプレスは今年4月の電力小売り自由化で参入した新電力事業者と組み、ビットコインで電気代を払えるサービスを年内に始める。



④ LNG生産基地、サハリンで増設
ロシア国営のガスプロムは日本への供給を想定し、サハリンのLNG生産基地を増設する。計画を来年中にも最終決定し、2022年からの生産をめざす。またサハリンから日本に天然ガスをパイプラインで供給する可能性を再検討する方針も示した。





■日刊モーサテジャーナル

① 「ネット広告に対する疑問高まる」
欧米の新聞各紙が大きく取り上げているのは、フェイスブックが動画広告の平均視聴時間を実際より長く算出していた問題。この行為は2年前から続いていて、最大で8割水増しされたという報道もある。ウォールストリートジャーナルは、電通がネット広告で不正を行っていた件にも触れ、「ネット広告に対する疑問の声が高まる」、と報じている。記事は、「企業などの広告主は、視聴者がテレビからスマホに移行する中、ネット広告の重要性を信じて、巨額の資金を投じてきたが、その戦略にリスクが存在することが浮き彫りになった」、と指摘。「世界でおよそ約20兆円規模といわれるネット広告市場が岐路に立たされている」、という専門家の声を掲載してる。
一方、フィナンシャルタイムズは、「視聴時間などの算定は第三者機関に任せるべきという声が高まっている」、と伝えている。



② 米国・テレビ討論会1億人以上が視聴へ
26日に開催される米大統領選の第1回テレビ討論会ですが、今回は1億人以上が視聴すると推定されていて、討論会史上最高を記録する見通し。各紙はアメリカンフットボールの王者決定戦スーパーボウル並みのイベントになる、と報じている。
ニューヨークポストによると、普段はアメフトなどを観戦できるスポーツバーも26日はテレビ討論会を流す。店によってはヒートアップした観客同士で揉め事が起きないよう、支持政党ごとに席を分け、警備まで動員する気の使いようだという。
また週刊投資新聞バロンズは、先日、クリントン候補が患者の薬代のの負担を減らすという発言をして、医薬品大手の株価が下落したように、両者の発言は投資家にも大きな影響を与えると指摘。記事は、「争はヘルスケアや税制改革のほか、温室効果ガスの削減を目指すパリ協定に反対するトランプ候補と、賛成するクリントン候補が、エネルギー政策でどう議論を交わすか注目だ」、と伝えている。



③ 映画「シンゴジラ」人気はソフトナショナリズム(ワシントンポスト)
日本で大ヒット上映中の「シンゴジラ」。アメリカでも来月公開予定だが、「その人気の背景にあるのは強い日本の描写で、いわばソフトナショナリズムの高まりがあるのではないか」、と報じている。この記事は、上映中に声を出してもよい「発声可能上映」を見に行ったワシントンポスト記者の体験をもとに書かれていて、「日本の戦闘機や戦車がゴジラに攻撃するたびに、観客から大歓声が上がった」、と指摘。「軍事的に強い日本の姿が描かれていて、国を守るために、もうアメリカには頼れないとの意識の表れ」、という専門家の声を掲載している。

⇒【コメンテーター解説へ】





■ニュース

シリア空爆 安保理緊急会合
国連安全保障理事会は25日、シリアのアサド政権が反体制派の支配する北部アレッポへの空爆を本格化させたことを受け、緊急会合を開催しました。開催はアメリカなど3ヵ国の要請によるものです。アメリカのパワー国連大使はシリア軍を支援するロシアの行動を「テロとの戦いではなく野蛮な行為だ」と非難したのに対し、ロシアのチュルキン国連大使は「シリアの和平はもはや不可能に近い」と語りました。



サウジアラビア 国内銀行に200億リヤル緊急支援
サウジアラビアの中央銀行にあたるサウジアラビア通貨庁は25日、国内の金融機関に対し200億リヤル=5,300億円を超える緊急支援を行うと発表しました。サウジアラビア国内の銀行の流動性は、原油価格下落の影響で悪化していて、銀行間の取引レートはここ15ヵ月間で1年物が1.5%以上上昇するなど金利が急騰していました。通貨庁は今回の緊急支援で金融市場の安定化を目指すとしています。



民進・蓮舫代表に「期待」51%
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、民進党の蓮舫代表について期待するか聞いたところ、「期待する」が51%と半数を超えました。この調査は全国の18歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から4ポイント減って58%に、「支持しない」は5ポイント増えて32%でした。民進党の新代表、蓮舫氏について期待するか聞いたところ、「期待する」が51%で、「期待しない」は39%でした。一方で、幹事長に野田前総理が就任した人事については、「評価しない」が49%で、「評価する」の30%を大きく上回りました。また、民進党が再び政権に就くためには何が重要か聞いたところ、「アベノミクスに代わる経済政策」が44%とトップでした。



中国戦闘機が宮古海峡通過
防衛省はきのう、中国の戦闘機など8機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進したと発表しました。この空域を、中国の戦闘機が通過したのは初めてです。領空侵犯はありませんでしたが、防衛省は「特異な事例」だとして警戒を強めています。一方、中国空軍の報道官もきのう、爆撃機や戦闘機など40機以上が、宮古海峡の上空を飛行して西太平洋に向かう遠洋訓練を行ったと発表しました。中国空軍によりますと今回の訓練は、「空軍部隊の遠洋実戦能力の検証が狙い」で偵察のほか、空中での給油などを実施しました。また、中国空軍の戦闘機は、東シナ海上空の防空識別圏でも警戒パトロールを行ったということです。



ドコモ スマホ分割払い多様化
NTTドコモが2016年度中にも、スマートフォンの販売方法を見直すことが分かりました。分割払いで購入する際の頭金や月々の支払額を、販売店が柔軟に設定できるようにします。機種ごとに分割払いの総額を固定する現在の方法をやめ、頭金を多めに払って月々の負担を減らすなど顧客の要望に対応しやすくします。現在のスマートフォンの販売方式については、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があると指摘していました。




■今週の予定

26日(月) 臨時国会召集、米8月新築住宅販売件数、米大統領選第1回テレビ討論会
27日(火) 日銀金融政策決定会合議事要旨(7月分)、米9月消費者信頼感指数
28日(水) OPEC非公式協議、米8月耐久財受注、米イエレン議長議会証言
29日(木)
30日(金) 8月消費者物価指数、鉱工業生産指数、米8月個人消費支出




■今日の予定

臨時国会召集
日銀黒田総裁講演(大阪)
ドイツ9月Ifo企業景況感指数
米8月新築住宅販売件数
米大統領選第1回テレビ討論会






■【コメンテーター】東短リサーチ/加藤出氏

・「不人気」候補の戦い・直接対決の行方は

--さあ年後半のビッグイベント、アメリカの大統領選、テレビ討論ですね。

「注目ですね。向こうにいる知人に聞くと、直接対決次第で人気の状況がまた変わる可能性があるという、おそらく壮絶な相手の弱点叩き合いになるんだと思いますが、ただギャラップの世論調査を見ると、好きから嫌いを引くと、トランプ氏がマイナス29%、クリントン氏がマイナス17%で、要はどっちもマイナス圏で、どちらがより不人気かの戦いなわけですけれども、なおさら弱点の叩き方次第ではひっくり返る可能性もありますし、それがまた為替レートにも十分影響しますので、これから11月にかけて本当に目が離せない状況ですね。」




・日経朝特急/新規上場7年ぶり減少、株式相場が低迷

「審査が厳しくなっているとか、あるいは世界的に新たにブレイクスルーする大型IPOが最近あまりないとか、そういう傾向があるわけですけれども、ただそれにしても、日本銀行がこれだけ強烈な金融緩和策をやって、目的としてはイノベーションが起きるような環境づくりという趣旨もあってやっているわけなのに、それがなかなか実を結んでいないというところが、もどかしさがありますね。」




・日刊モーサテジャーナル/映画「シンゴジラ」人気はソフトナショナリズム

「私もこれ、見たいと思っていて、来週以降と思っていいタンですが、アメリカの別の大手紙も新しいナショナリズムか、なんて言っているので、相当注目が高いわけですけどもね、公開されるとアメリカでどういう反応になるのか、楽しみですね。」





・今日の経済視点 「見えない出口」

「日銀はインフレ率が安定的に2%を上回るまで、緩和を続ける、マネタリーベースを増やし続けると言ったわけですが、安定的に2%を超えた状態というのは、いま振り返ってみると、バブルのころにちょっとあったぐらいで、となると、あのぐらいの活況がないと、っていうことだとすると、これは出口があるんだろうかというぐらいの、ちょっと相当長くなりそうですね。」