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2016.9.20 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年09月20日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

難民受け入れは是か非か
増え続ける難民に各国が頭を悩ませています。ロンドンから豊島記者の報告です。
《中継担当:ロンドン支局/豊島晋作記者》

世界で難民申請を行った人の数は去年、165万人と過去最高を記録しました。難民の数が過去最高となる中、欧州では改めて難民受け入れをめぐる世論の分裂が際立ってきています。19日、ロンドンのビックベンで難民支援団体が2,500個の救命胴衣を並べました。これらは全て、中東やアフリカからヨーロッパ大陸に渡ってきた難民たちが実際に着用していた救命胴衣です。去年以降、地中海を渡る途中に約7,000人の難民が溺れて死亡したり、行方不明になったとされています。
支援団体のこうしたアピールの裏には最近、ヨーロッパに広がる反難民感情への危機感があります。フランス北部では今月、難民の増加に抗議する人々が高速道路を占拠し、交通や物流が一時マヒする事態となりました。また、ドイツのベルリンでは19日、難民の受け入れに反対する右派政党が大幅に議席を伸ばし、今後メルケル首相率いる政府の難民の受け入れ政策は大きな見直しを迫られると見られています。





■ニュース特集

どうなる日銀の決断 「異次元緩和」の総括スタート
日銀はきょうから2日間開く金融政策決定会合で、これまでの異次元緩和について「総括的な検証」を行います。期待された緩和効果が得られなかったうえ、副作用が目立ち始めたためです。日銀は日本経済をデフレから脱却させるため、生鮮食品を除く消費者物価指数を「2年で2%」引き上げる目標を掲げました。その実現に向け、大規模な量的・質的金融緩和や「マイナス金利」導入に踏み切りましたが、直近の物価上昇率はむしろマイナス。そうした中で、国債に投資する企業年金が運用難に陥るなど、副作用も出始めました。今回の「総括検証」では、どのような方針転換が打ち出されるのか。いま市場では、物価上昇率「2%」の達成時期を明確にしないことや、金融緩和の軸をマネーの量から「マイナス金利の拡大」に移すこと、超長期金利の低下を抑えることなどが打ち出されるか、注目されています。

【金融政策の転換点!?日銀、逆転のシナリオとは】
異次元緩和は正しかったのか、日銀は今日からこれまで実施した金融緩和策について異例とも言える総括的検証を行う。3年半前、日銀はデフレ脱却に向け物価上昇率を2年で2%に引き上げる目標を掲げた。次々と発射された黒田バズーカ(マイナス金利など)。しかし3年半経った今、2%の目標達成はもはや幻と化してしまった。更に浮き彫りになった副作用。日銀が放つ逆転のシナリオとは。

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【どうなる日銀の決断「異次元緩和」の副作用とは】
日本の金融政策の転換点となるのか。日銀は今日から金融政策決定会合を開き、これまでの異次元緩和の効果はどうなのか異例とも言える総括的な検証を始めた。そもそもなぜこの検証というのが必要となったのか。

これまで日本は物価の下落が続くデフレという病に侵され、景気の体温ともいわれる物価が低迷してきた。そこで日銀が打ち出したのが2%の物価上昇目標だ。その達成のため、まずは量的緩和、大量の国債を買い入れて、世の中のお金の量を年間80兆円増やし、お金が回るようにしてきた。次に質的緩和、これは満期までの期間がより長い国債も買い入れたり、価値が下がるリスクがより高い金融商品の買う量を増やしてきた。つまり買うものの幅をさらに広げてきたということだ。そして今年の1月に打ち出したのが、マイナス金利政策だ。銀行などが日銀にお金を預けても減ってしまう。であれば企業などへの貸し出しに積極的に回すほうが得だという状況を作るのが狙いだった。これによって企業や個人がお金を借りる際の金利がある程度下がるという効果はあったわけだが、肝心の物価はプラスになるどころか、直近でマイナスとなっていて、目標の2%には程遠いという状況になっている。カンフル剤が全く効いていない状況だが、これはどうしてなのか。

その要因は原油価格の下落、2014年に行われた消費増税、海外経済の減速、これらが物価の上昇を阻んだということだ。さらにそれだけではなく、この異次元緩和の副作用が目立ち始めたため日銀は今回、こうした政策の検証に踏み切ったというわけだ。では一体、どの様な副作用が起きているのか、現場を取材した。

nitigin2.JPG【年金がATMが・異次元緩和に副作用!?】
異次元緩和の副作用はタクシー運転手などの年金にも出始めている。東京都内のタクシー会社155社の厚生年金を運用している企業年金基金・東京乗用旅客自動車厚生年金基金は、運用資産の35%を日本国債などに投資している。収益率は低いものの元本が保証されリスクが低い為だったが、今年1月に日銀がマイナス金利政策を発表して以降は国債利回りがマイナスに突入した。保有している国債の損失が増え、年度末の3ヵ月で2015年度の収益率はマイナスになった。こうした事態が続けば最悪の場合、現在働く人の負担金を増やさざるを得ない。企業年金基金は今厳しい選択に迫られている。さらにマイナス金利で銀行も収益が圧迫化され、手数料ビジネスに力を入れ始めている。ゆうちょ銀行は9年ぶりに来月からATMの送金手数料の一部有料化に踏み切る。こうした動きはさらに広まると見られていて、異次元緩和の副作用は私達の暮らしにも影を落とし始めている。
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VTRにもあったように、日銀の異次元緩和で、副作用が出始めている。銀行の低金利などで、銀行の収益が悪化し、企業年金は運用難に陥っている。さらには日銀の国債買い入れ(量的緩和)も限界に近付いてきているという見方がある。このまま日銀がどんどん国債を買い入れていくと、銀行などからすべての国債を買い取ってしまい、およそ3年後には買うものがなくなってしまうという試算もある。


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地価急上昇の意外なワケ
国土交通省が発表した基準地価で京都・伏見の上昇率が、昨年の8.6%から今年は26.2%と大きく伸びていました。「伏見稲荷大社」を訪ねると多くの外国人観光客が訪れていました。多くの客は、旅行サイト「トリップアドバイザー」の口コミを見て来たといい、SNSに思い出の写真をアップしていました。実は、この伏見稲荷、3年連続で1位に選ばれています。伏見稲荷では、口コミの意見を参考にして、案内板などを外国人に分かりやすくしています。その恩恵は、地元商店街にも広がっています。日本人より外国人観光客に人気の「トリップアドバイザー」。その口コミ情報を見ると、いま都内で人気のエリアは銀座。その中でも文房具専門店「伊東屋」や「ユニクロ」に多くの口コミが寄せられているといいます。「トリップアドバイザー」の牧野代表は、「人が集まれば地価も上がる。口コミを参考に集客に活用してほしい」と話します。

【地下急上昇の意外なワケ】
chika.JPG今日、国土交通省が発表した都道府県の基準地価。
《全国の商業地上昇率TOP10》
1位 名古屋市中村区椿町1-16
2位 名古屋市中村区名駅3-26-6
3位 大阪市中央区南船場3-5-11
4位 大阪市浪速区日本橋3-6-2
5位 名古屋市中村区椿町13-16
6位 東京都中央区銀座6-8-3
7位 京都市伏見区深草稲荷御前町89
8位 金沢市広岡1-1-18
9位 大阪市北区中之島5-3-81
10位 東京都中央区銀座2-6-7
この中の3位、4位、6位、7位、10位(大阪、東京、京都)では外国人観光客の増加が地価を押し上げているという。京都市伏見区では昨年の8・6%から26.2%と大きく伸びている。なぜここまで伸びたのか。集客にはある物が貢献しているようだ。

【訪日客人気No.1観光地、地価上昇のカギは“クチコミ”】
京都・伏見稲荷大社には多くの外国人観光客が訪れていた。その多くは世界最大の旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」のクチコミを見て伏見稲荷に来たといい、SNSサイトに写真をアップしていた。実は伏見稲荷はこのサイトで3年連続で外国人に最も人気のスポットになっていて、クチコミの意見を参考にして案内板など外国人に分かりやすい観光地づくりをしているという。伏見稲荷の努力もあって商店街にもその恩恵が広がっている。
一昨年から商店街では案内所を兼ねた手荷物預かり所を開いていて、外国人観光客がひっきりなしだという。さらに精肉店でもクチコミの評判で、今では外国人客のほうが多いという。周辺の不動産店では物件が足りない状況になっている。

【地価上昇のカギは“クチコミ”、訪日客にホットな場所は?】
日本人より外国人利用者の方が多いトリップアドバイザーでは、「伏見稲荷なら1万2000件クチコミがある。英語が6300件、日本語が2100件。」という。日本人より外国人利用者のほうが多いトリップアドバイザイー。では東京都内で外国人観光客に人気のエリアはどこなのか。
地価上昇率ランキング10位の銀座2丁目で一番人気があるのは、文房具専門店・伊東屋だという。また地価上昇率ランキング6位の銀座6丁目での人気スポットはユニクロ。クチコミの数が毎年2倍近く増えている銀座、このクチコミをどう活用していくべきなのか。
《トリップアドバイザー代表取締役/牧野友衛さん》
「人が多く集まれば、それだけ地価に影響すると思う。インバウンド視点の観光の快適さは直接旅行者に聞くべき。そういう意味ででっかくこれだけクチコミが書いてあるから、それを集客に活用すべき。」

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“理系脳”育成に商機あり
stem.JPGネット通販大手のアマゾン・ジャパンが「知育・学習玩具大賞」を初めて開催しました。欧米を中心に理系科目を強化するSTEM教育が関心を強める中、日本でもSTEM教育に関連したおもちゃの認知度を上げようと始めたものです。アメリカでは、オバマ政権のもとSTEM教育を積極的に推奨していて、2016年度予算ではSTEM関連に約41億ドルを投じています。また、次期大統領候補のクリントン氏もSTEM教育を公約に掲げています。一方、日本では子どもを持つ親などの関心が高いものの知育玩具などの購入につながらない現状があります。アマゾンは教育や脳科学の専門家を審査員として招き、知育・学習玩具の表彰を行うことで効果などをわかりやすく消費者に伝え、購入につなげたい狙いがあります。アマゾンはほかにも知育・学習玩具専門ページも開設し、品ぞろえだけでなくより具体的な消費者のニーズにも応えていくとしています。

【注目度アップ“STEM”教育、子ども向け理系玩具に商機】
需要が拡大する一方で今後人材不足が予測されるエンジニアや研究者を育成しようと今、STEM教育に企業も動き出している。
stem2.JPGネット通販大手のアマゾンジャパンは知育学習玩具大賞2016を初めて開催。「カプラ200」(知育玩具部門)と「世界の国旗かるた」(学習玩具部門)が大賞に選ばれた。
アメリカのアマゾンでは既にSTEM関連の専用ページもあり、おもちゃに占める知育玩具の数は、他国に比べおよそ2倍となっている。米国ではオバマ政権の下、2011年頃よりSTEM教育を推奨、2016年度予算ではSTEM関連に約41億ドルを投じている。また次期大統領候補のクリントン氏もSTEM教育を公約に掲げている。しかし日本では未就学児を持つ親の70%以上が知育学習玩具に関心があるものの、購入頻度が低い人が大多数というのが現状だ。そこで今回、教育や脳科学の専門家を審査員として招き、数十万点あるというSTEM関連のおもちゃから、「アソブロック」、「サボテンバランスゲーム」、プログラミングロボ「コードAピラー」など、8つを受賞商品として選んだ。アマゾンでは今日から知育学習玩具専用サイトを開設し、目的に合わせ商品を選びやすくした。

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■ニュース

自民党 総裁任期延長の議論スタート
自民党はきょう、安倍政権の長期化を視野に、自民党総裁の任期延長について党内の議論をスタートさせました。自民党・政治制度改革実行本部の役員会では、現在「連続2期6年」となっている総裁任期について、「連続3期9年」まで伸ばすという意見と「再選の回数制限を撤廃する」という2つの意見が出ました。任期延長自体への反対意見は出なかったということです。役員会のメンバーには総裁任期の延長に慎重な石破・前地方創生担当大臣や岸田外務大臣が率いる派閥の議員も含まれています。二階幹事長など執行部は、あえて慎重派も取り込む形で議論を進めることで、党内の不満を押さえ込む狙いがあるとみられます。執行部は年内に議論をとりまとめ、来年の党大会で任期延長に向けた党則改正を目指します。



もんじゅ“廃炉”視野に閣僚会合
高速増殖炉もんじゅについて、政府は廃炉も視野に、あす、関係閣僚会議を開きます。「もんじゅ」を巡っては、安全管理や費用対効果の問題から、廃炉を求める声が強まっています。もんじゅの廃炉が決まれば、日本の原子力行政は大きな転換点を迎えます。一方で、もんじゅのある福井県敦賀市の市長らが、総理官邸を訪れ、もんじゅの存続を訴えるなど、調整は難航しそうです。



韓国ロッテ会長 裏金疑惑で聴取
韓国ロッテグループの裏金疑惑などをめぐり、韓国の検察はきょう、創業者の次男でグループ会長の重光昭夫氏を背任や横領などの疑いで事情聴取しました。韓国メディアによりますと、昭夫氏をめぐっては、企業合併や買収の過程で発生した多額の損失を、系列企業に肩代わりさせた疑いがあるほか、ロッテ建設の裏金づくりにも関与した疑いが持たれています。



安倍・クリントン会議 日米同盟の重要性確認
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は19日、アメリカ大統領選挙の民主党候補クリントン氏と会談しました。会談では、北朝鮮問題のほか、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、海洋の安全保障問題について協議し、日米が結束する方針を確認しました。一方、TPP=環太平洋経済連携協定をめぐっては、早期発効を目指す安倍総理に対し、クリントン氏は慎重な姿勢を崩しませんでした。



土砂災害警戒 台風16号 温帯低気圧に
西日本に記録的な大雨をもたらした台風16号は、午後9時に東海道沖で温帯低気圧に変わりました。関東でも活発な雨雲がかかり、午後8時前には千葉県茂原市で1時間に56ミリの雨を観測するなど、局地的に非常に激しい雨が降りました。これまでの大雨で地盤が緩んでいる所もあるため、雨が止んだあともしばらくは土砂災害に警戒が必要です。



液晶TV販売 シャープ18年度に1,000万台
シャープは、2018年度の液晶テレビの世界販売台数について、1,000万台に倍増させる計画を明らかにしました。親会社となった台湾の鴻海精密工業への委託生産も年内に開始し、フィリピンやインドネシアなど新興国で進む、ブラウン管からの買い換え需要に対応します。一方で国内生産に関しては、「撤退する気はない」と説明しました。



ジャガー 運転技術を計測する試乗会
ジャガーはきょう、運転技術を計測する車の試乗イベントを開催しました。東京・江東区の特設コースで行われたジャガーの試乗体験イベント。参加者は、ジャガーの最新車種を無料で試乗することができ、運転技術を計測してもらうことができます。イベントではプロテニスプレイヤーの錦織圭選手が登場し、ドライビングテクニックを披露しました。コース上では、ランダムに点滅するライトに従って走行することで、スピードや走行時間、走行ラインの正確性などが計測できます。こちらのイベント、明日から3日間一般向けに開催されます。





hit1.JPG■【ヒットの順番】万年筆
これまで「高級嗜好品」としてのイメージが強かった万年筆ですが、ここ数年は1万円以下の低価格帯の商品が立て続けに発売され、人気となっています。人気商品トップ10はすべて1万円以下であるほか、うち7つが日本製です。1,000円という価格で2位となったパイロット「カクノ」は、子どもでも万年筆に親しめるよう、軸は鉛筆と同じ六角形となっていて、ペン先には顔もついています。6位にはプラチナ万年筆の「センチュリー」がランクイン。1万円ながら、ペン先が手作りの本格派です。さらに最近、低価格帯の万年筆と併せて人気なのがカラーインクです。気軽に使える低価格帯の万年筆に好きな色をつめられるようにしたことで、多様化する客のニーズに応えます。
取材先・伊東屋・パイロット・プラチナ万年筆
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■【トレたま】室内でも使える犬の車いす
【商品名】ランダムカート(仮称)
【商品の特徴】体の動きに合わせて可動する構造の犬用の車いす。小回りがきくため室内で使用できる。大学生の研究としてスタートしたが、動物病院と共に3年半かけて製品化。
【企業名】日本工業大学
【住所】埼玉県南埼玉郡宮代町学園台4-1
【価格】未定
【発売日】年内発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ





■【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト)

・いよいよ明日「総括」、金融政策の転換点に?

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--今のうちに検証して、この先のことを考えなければいけないということで、こうしたなか、日銀が明日、公表する総括的な検証では、果たしてどんな方針が打ち出されるのか、世界中が気にしているところです。特に注目点といわれているところを3点ほど挙げました。

(1) 2%目標の長期化

--2%達成時期をどうするかということですが、これまで2年で達成するといってきました。これを時期をはっきりと言わず、事実上長期化するのではないか。こういう見方があるんですが、これについてはいかがでしょうか。

「市場の大半の人達は、2年間では無理でしょ、ということを分かっていますから、若干長期化しても全く資料から見て問題ないいうことだと思いますね。むしろ問題はなぜこうなったのかということですけど、さっき仰いましたように、国内の要因として、消費税を上げたことによって、ちょっと物価が悪化した。プラス海外要因もあるということですので、こういう長期化ということはそんなに大きな問題ではないんじゃないか、と思いますね。」

--この先、物価が上がっていくだろうという人々のマインドを変えるというのは相当難しいことなんですね。

「そうですね。賃金が上がって物価を上げるということになると思いますけど、まだ少なくとも数か月かかると思いますね。」

--この長期化というのは書き込まれるのではないかという見方ですね。


(2) マイナス金利 さらに下げる

--マイナス金利の拡大をこれから政策の軸にしていくのではないか、という見方です。

「これに関しては、するだろうと思うことと、すべきことは、ちょっと違うと思います。弊社の予測は、するだろうに関しては、さらに深堀りすると思っています。今回やるか、次回やるか、ちょっと分からないところがありますけど、弊社は今回やると思っています。ただ、すべきかどうかは全然別問題で、副作用が多いか少ないか、本当にどういう証拠があるかどうかに関しては、はっきりした証拠を見せて頂かないと、この政策が本当に信頼性を得るかどうか、は問題になると思いますね。」

--このマイナス金利の検証の部分で、日銀が一番今回の検証で何を言いたかったかというのが出てくるわけですね。

「そうです。単なる正当化なのか、それともちゃんとした分析によって、いいですよと説得できるかどうか、ですね。」


(3) 超長期金利のさらなる低下を抑える

--年金などが運用に使っているわけですから、なかなか運用益が出ないと困っている。そこで日銀が買い入れるものを減らして、これ以上、金利が下がるのを抑えるのではないか、という見方です。

「短期から長期へドーンと金利が下がりましたね。今回日銀がやろうとしていることは、長期の部分の金利を上げることですね。実態に合った長期金利上昇だったら、全く問題ないんですけれども、副作用をちょっと抑えようということで、長期金利を上げようというのは一応分かりますけれども、実体経済に合っているか合っていないかということがポイントですね。」

この検証はともかく、追加緩和についても、マイナス金利について触れるのではないか、と仰いましたが・・・

「やっぱり総裁・副総裁のこの前のスピーチを読みますと、かなりやる気があるということですね。問題はマネタリストたち、すなわち量的緩和でいいという人たちを説得できるかどうか、政策審議会の中で、動くべきではないと思う人が2人、マネタリストは3人、いろいろやってもいいという人は4人ですけれども、動かない人たちが2人いるから、7人のうちの5人を取らないといけないんですね。従ってマネタリストを1人取らないといけないということですから、結構難しいと思いますね。」







come2.JPG・訪日客のクチコミ効果、観光分野以外でも

--訪日外国人のクチコミの影響力というのは絶大なんですね。

「そうですね。観光は観光だけではないということだと思いますけど、実は伏見稲荷に関しては、2~3年前に弊社が海外から来たコンフルエンスに、伏見稲荷のマグカップを作って、お土産としてあげたんです。そういうお客さんが来てこんなに面白いところがあるということを考えますと、日本のほかのところでも面白いところがあるでしょ、と。それで観光だけじゃないんですね。すなわち日本の企業も面白いところがあるよ、ということをこの写真によって説得しよとしたんですね。結構、買いも入りました。視野が広くなります。これがポイントですね。」







・日本で理系脳は育つか

--STEMという理数系に強い子供を育てるために民間企業が動き出していますけれども、政府が後押しすることがあるとすればどういうことでしょう。

「やっぱり予算だと思いますけど、この問題は実は日本経済の持続性がかかっている1つの問題ではないかと思いますね。生産性を上げないといけないんですね。理数系の人たちを増やして、ようやくイノベーションが増えて新しい商品を作って、輸出もできて、ようやく持続性のある医療制度、年金制度になるんですけれども、今の状況見るとちょっと怖いですよ。」

come3.JPG--こちらをご覧ください。

「OECDの数字を使いますけれども、公的教育費の対GDP比率が日本はほぼビリです。3.5%しか使っていないんですね。ほかの国はもっと使っているということもありますけれども、やっぱりなんかやらないといけないんですね。じゃあ教育費を増やそうということになったら、どこかを削らないといけないということですから、やっぱり決めないといけないと思います。ただやったら本当に効果が出るということだと思います。ゆとり教育をやめましたよね。最近の若い人は英語力が上がっています。これはやっぱりやったほうが良かったということを意味すると思いますけど、とにかく理数系の教育を増やそうということが持続性の1つのポイントだと思います。」

--日本経済を支えるためにも、そこには予算をつけるべきということですね。







2016.9.20 Newsモーニングサテライト

2016年09月20日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株3指数とも下落
m1.JPG週明けは小幅安アメリカの9月利上げは本当にないのか、また、日本の金融政策が転換点を迎えるのか、世界の投資家が注目です。金曜日のアメリカ株は、原油価格が一時、43ドル台を割込み、主要指数は揃って下落しました。その原油価格が落ち着きを取戻し、住宅関連指標が良好で、週明けの株価は上昇して始まりました。ただその後はマイナスに転じるなど上下に動き、落ち着きどころを探る展開。9月利上げの懸念は依然くすぶり、FRBより先に明らかになる日銀の判断にも、警戒感が高まっています。では株価、終値です。ダウは3ドル安、1万8,120ドル。ナスダックは9ポイントの下落、5,235。S&P500が0.04ポイントマイナスの2,139でした。続いて19日のセクタ―別騰落率です。上昇率トップは公益セクター2位の不動産、3位の金融と金融政策の決定を控えて金利に敏感なセクターが上位に顔をそろえました。下落率トップは電気通信でした。0 指標.jpg













































【NY証券取引所中継】米 利上げ予想に変化も?
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントLLCの堀古英司氏

--様子見が強まりましたね。
はい、朝方発表されました住宅の先行指標がかなり強かったことから、上昇して始まりましたけれども、明日から始まるFOMCを控えて、引けにかけては上昇幅を消しております。

--いよいよこの週がやってきました。堀古さんは9月の利上げは「絶対ない派」ですよね。
「やってはいけない派」ですね。あるかどうかは分かりません。市場の利上げの織り込み具合ですけれども、先物市場を見ますと今20%なんですよね。この状態で利上げをしますと、これはやっぱり大きなサプライズになりますので、FRBがこのようなリスクをとるとは思えません。ただ12月、次回年末までにということでしたら、やや可能性が上がってきている感じがします。

ny1.JPG--その理由は何なんでしょうか。

(フリップ:1.7%まで上昇)
長期金利の上昇なんですよね。今日1.7%まで10年物国債の利回りが上がっていますけれども、やはり長期金利が低いままだと、あまり利上げをすると長短金利が逆転して景気後退に行く可能性が出てくるので、なかなかできないと思いますけれども、イールドカーブがこうやって立ってくると、比較的やりやすくなると思います。私はもともと年内にはあると思っていたんですけれども、経済指標が足下ちょっと弱いので、心配になっていたんですが、長期金利がこういう健全な状況になってくると、やはり12月というのは既定路線じゃないかなと思います。





【NY証券取引所中継】サウジと原油相場
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントLLCの堀古英司氏

--来週の産油国の非公式会合を控えまして、原油価格の動向が市場の不安材料にもなっていますよね。
はい、ほかに材料があまりないと、やはり原油価格の動向が株式市場にも影響を与えるパターンが多くなっております。ただ原油価格のほうは上値がかなり限定的と思われます。それは世界最大の産油国であるサウジアラビアの通貨の切り下げが、私は時間の問題ではないかと見ているからです。
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--それはどんな理由からなんですか。
(フリップ1:産油国通貨、下落)
原油価格は2年ぐらい前から急落していますけれども、それ以降、産油国の通貨というのは軒並み下落してきているんですよね。これは変動相場制である限りは、こうやって為替の調整が経済の調整を行うので、当然といえば当然なんですけれども、サウジは財政を考えると実は損益分岐点がかなり高くて、去年末時点で90ドル台と言われています。このようななか、通常、為替調整が行われて、そういう調整が行われるんですけれども、サウジの場合は固定相場なので、それが行われない。

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(フリップ2:短期金利が最高水準)
この調整が金利に圧力が出る形で、先週末にサウジアラビアの短期金利が最高水準に達しております。

--もし切り下げになったらどうなるんでしょうか。
サウジにとっては多くの問題が解決されます。財政とか、それから原油市場でもかなり競争力が付きますので、サウジにとっては大きな問題が解決するんですけれども、問題は海外に対する影響なんですよね。世界最大の産油国であるサウジが競争力をつけると、これはもうデフレ圧力が一気に世界に輸出されるので、世界の中央銀行にとってはまたデフレとの戦いが困難になるということになると思います。








【為替見通し】注目ポイントは「日米中銀イベント待ち」
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏

--まずNY市場をどうご覧になりましたか。
日米中央銀行のイベントを控えて、かなり神経質な展開というとこだと思いますけれども、ちょっと様子を見るしかないという事ですので、今日も様子見という事で、小幅なレンジにとどまるというふうに見ています。

--今日の予想レンジは、101.50円 - 102.50円、注目ポイントは「日米中銀イベント待ち」です。どういったインパクトを考えていらっしゃいますか。

kw1.JPG(フリップ1:総括的な検証)
やはり検証の結果というところなんですけれども、既に一部報道されてます通り、おそらく「マイナス金利政策の効果の部分のほうが金融機関の収益に与える悪影響よりも上回る」という結論になりそうです。ただ、これだけですと、せっかく検証したのにゼロ回答という事になってしまいますので、株式市場とか為替にマイナスの影響がある可能性がありますから、今後の政策方針を新たに打ち出す可能性があるというふうに思いますね。

--その政策方針というものが非常に注目を集めています。どういったものが出てくるでしょうか。

kw2.JPG(フリップ2:新たな政策織り込む?)
金融機関の収益へのマイナス効果というのを、もう少し和らげるという事で、イールドカーブ(利回り曲線)を右肩上がりにさせる、スティープ化させるという方針になるんじゃないかなと思います。具体的にはマイナス金利の深堀りと、それから先行きの国債の買い入れの量や、年限を調整することによって、長期金利を少し立たせる、引き上げるという動きになると思うんですけれども・・・。

--となると今回は追加緩和を実施にするということではなく、総括と先行きを示す。
そうですね。こういった方針、方向性というのを示す可能性がある。そうしますと、こうなってくると金融機関にとっては運用面で少しホッとしますので、金融株が上がるとか少し市場心理にプラスの影響となれば、ドル円相場にとっては少し下支え要因になってくるんじゃないかなと思っています。0 為替.jpg




















【日本株見通し】注目ポイントは「マイナス金利」
解説は大和証券の木野内栄治氏
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--今日の予想レンジは、16350-16550円です。
連休中に若干の円高となったことで、海外での日経平均先物は小甘いです。ただここ2週間で日米の金融政策に対する警戒感は相当織り込んできたと思いますので、本日の東京市場は動きに乏しい展開とみています。

--注目ポイントは「マイナス金利」です。

(フリップ1:マイナス金利の深堀りでは株価下落)
日銀はマイナス金利政策を軸にする方針と、繰り返し報じられています。そこでマイナス金利の深掘りの先例でありますユーロ圏を確認しますと、マイナス金利政策の単純な深掘りでは株価は下落、一方、量的緩和では株価は上昇、両方を同時に行うと、株価横ばいとの動きが確認できます。今後の日本株も、日銀の政策が単純なマイナス金利の深堀りとなるのかどうかが重要だと思います。

nk2.JPG--そのマイナス金利への対応策も取りざたされていますよね。

(フリップ2:マイナス金利の弊害でPER低下)
マイナス金利政策への弊害をうまく修正できれば、PER株価収益率の上昇が期待できます。マイナス金利政策を実施しているドイツや日本のPERは、アメリカやイギリスに比べて低く放置されています。これらの格差はマイナス金利政策実施のころから広がりました。よってマイナス金利政策の弊害がPERを押し下げていると考えられます。この弊害はおそらく市中銀行の貸し出し意欲の低下だと思います。今後市中銀行が貸し出しを増加するように、金融政策の修正がうまく行われる方向が示されれば、本来の金融緩和効果によって、PERが出遅れ修正をすると期待しています。






■【プロの眼】大統領選後にドル高となるか?
今年後半のビッグイベントの1つとして、アメリカの大統領選がある。過去の大統領選の1年前から1年後の動きを見ると、選挙前は円高・ドル安。選挙後はドル高傾向に動いている。今回も過去と同じように11月の選挙後は、ドル高・円安に向かう可能性が高いといいます。
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏。

--今週の日米の金融政策を終えると、次のビッグイベントはアメリカ大統領選なんですが、大統領選と為替というのはやはり相関が多少あるわけなんですね。

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(フリップ1:米選挙後は円安ドル高?)
「そうですね。ドル円相場なんですけれども、やはり選挙投票日に向けてはどちらかというと、円高ドル安傾向というのが見られます。これは候補者の方がやはり国内向けにリップサービスということもあって、どちらかというと保護主義的な発言が目立つということが影響としてあると思いますね。投票日後というのはどちらかというと、新政権に対する期待というところもあって、ドル高傾向というのが見られる。ただ例外もあって、リーマンショックの時はさすがに、投票日後もドル安円高傾向が続いたということがありましたけれども、今回につきましては通常通り、11月の選挙が終われば、今度は12月の利上げというのが見えてくると思いますので、ドル高円安の方向に向かっていくと思っているんですけれども、ただそれも選挙の結果次第というところはあると思います。」

--何といっても候補者のインパクトが大きいですから、その二人のインパクトを見ていきましょうか。クリントン候補とトランプ候補ですね。

pro2.JPG(フリップ2:ドル円へのインパクト)
「そうですね。これまでのご発言を受けて、私のほうでまとめさせていただいたんですけれども、やはりクリントンさんのほうは通商も為替もどちらかといえば円高方向なんですよね。別に円安の人ではないということなんですけど、ただトランプさんの仰っていることがあまりにも強烈なので、こちらのほうが円高インパクトが大きいだろうということですね。」

--そうですね。ドル安政策をとっていますからね。

「財政についてはお二人ともインフラ投資をすると仰っていますから、アメリカの景気にとってはプラスということですけれども、クリントンさんのほうが財政の健全化を一応うたっているというところもあって、ドルの信任という意味で、長期的にはドル高方向に影響があるだろうというところですね。」

--つまり円安ということですね。

「それで移民問題については、トランプさんの規制強化というのが、かなり政治的な不安も伴うというところで、円高というところですね。それから金融規制についてはトランプさんのほうが緩和的、クリントンさんのほうが規制強化の方向ということで、景気にとってはマイナスということで、やや円高とさせて頂いています。」

--ということで、こういった流れを受けまして、トータルでのインパクトを見てみると・・・

「これをネットしますと、クリントンさんのほうは為替に対するインパクトほぼ影響なし、政策面ではほぼ影響なしということだと思いますね。ただトランプさんのほうはかなり円高のリスクがあるということだと思います。

--かなりの円高、となりますとどのぐらい印象ですか。水準としてはは。

「やはり、その直後はおそらく100円割れということになると思うんですけれども、景気に対するインパクトというのは少し長引く可能性がありますから、トレンドとしてドル安円高になってしまう可能性がありますので、注意が必要というところかと思います。

--これからテレビ討論会などもありますから、今後の行方は非常に、勢いがどちらがどう動いていくのか注目です。









■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
(期間:9月16日~19日、番組対象者36人)
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(1) 今週末の日経平均予想
予想中央値(16400)先週終値(16519)
《楽天証券経済研究所/香川睦氏》
(16800円予想)
「日銀が追加緩和を発表し、日経平均は下値を切り上げる展開になる」
《岡三証券/小川佳紀氏》
(16200円予想)
「日銀から市場の期待に応える政策が出ない場合、失望からの株安に警戒が必要だ」


sabei2.JPG(2) 今週末のドル円予想
予想中央値(102.25)先週終値(102.28)
《SMBC日興証券/森田長太郎氏》
(103.00円予想)
「日銀の緩和の方向性が確認され、若干の円安材料になる」
《三菱UFJモルガン・スタンレー証券/植野大作氏》
(100.50円予想)
「日銀が追加緩和のカードを温存したら、失望の円高。また緩和の修正策と拡充策の組み合わせでも円高気味の反応になる」


(3)アメリカの利上げ時期予想
9月(8%)、11月(6%)、12月(78%)、17年3月(6%)、17年7月以降(3%)
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(4)日銀の追加緩和の時期予想
9月(47%)、11月(25%)、12月(6%)、17年1月(8%)、17年7月以降(3%)、なし(11%)


(5)3ヵ月先の日本の景気を占うモーサテ
   景気先行指数 21.4(改善)






■日経朝特急

① 年金、強制徴収を拡大
厚労省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、来年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷していて、保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。



② 黒田緩和、枠組み修正へ
日銀はきょうから「総括的な検証」を実施する。目標とする物価2%上昇の達成にめどが立たないなか、大規模な緩和を粘り強く続けられるように、金融政策の枠組みを修正する。副作用に配慮した国債購入の方法や、マイナス金利政策の強化の是非が主な論点となる。



③ 奨学金利子・下限0.01%に
財務省は来年度から日本学生支援機構による大学生向けの奨学金の利子の下限を年0.1%から0.01%に引き下げる。給付型奨学金の創設とあわせて学習意欲のある学生を後押しする。





■日刊モーサテジャーナル

① NYの爆発事件、テロと言うかで論争に
ニューヨークで爆発事件。ニューヨークタイムズは「普段から厳戒態勢のニューヨークは比較的冷静」と報道。「これが現実。すぐに切り替えて生活するのがニューヨーカー」といった声を掲載している。一方、デブラシオ・ニューヨーク市長が当初、テロという表現を避けたことについて、論争が起きている。デブラシオ市長は事件直後の記者会見で、「爆発事件は故意によるもの」という表現に留めた。これに対しUSAトゥデイは、「恐ろしい事件なのに体裁よく見せようとしている」という専門家の批判を掲載。またウォールストリートジャーナルは社説で、「市長はテロ対策で警察が市民を監視することに批判的だったこともあり、今回の発言も含め、爆発を止められなかったことについて、責任が問われることになる」と指摘している。




② 米国・輸入額が急減、世界経済に暗雲?(フィナンシャルタイムズ)
フィナンシャルタイムズが一面で、アメリカの7月の輸入が急激に減少したことに注目し、新興国の経済成長に懸念を示している。とりわけ7月の中国からの輸入額は製造業を中心に前年比3.5%減少。記事は、「これまで世界経済低迷の原因として、中国の輸入減少が取りざたされてきたが、実は米国にも問題があったのでは?」、という見方を伝えている。アメリカの輸入減少について専門家は、「ドル高で輸入品価格が下がり需要喚起されるはずなのに」、と困惑しているという。




③ 米国・両候補が一致、インフラ強化を歓迎(ニューヨークタイムズ)
米国ではインフラ老朽化で、道路のひび割れなどから渋滞がひどく、橋もくずれそう、ネット回線も遅い、など問題になっているのに、実は、インフラ投資額は50年代や60年代の約半分しかない。記事は、「大統領選で民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補が「インフラ強化」という点で珍しく政策が一致していて、歓迎すべきと伝えている。クリントン候補は約28兆円をインフラ関連の支出に充てると発表する一方、トランプ候補は先月クリントンの少なくとも2倍は支出すると対抗。記事は、「整備された鉄道網の近くなら、新たな施設を建設したいなど、企業が考えるようになるのでは」、と指摘。「政府によるインフラ整備で現在落ち込んでいる企業の設備投資が活性化されるのでは」、と期待している。





■ニュース

台風16号最新情報
台風16号の影響で、九州や四国を中心に大荒れの天気となっています。まずは、現在の台風の情報です。台風16号は、午前4時現在、を東北東に進んでいて、きょうの夜遅くからあすの未明にかけて関東にもっとも接近する見込みです。続いて、雨の予想です。現在、九州や四国にかかっている活発な雨雲は、昼頃には近畿に進むでしょう。関東では、夜から雨や風が強まる見込みです。



米 銃撃戦の末 容疑者を確保
ニューヨークなどで起きた爆発事件について、捜査当局は19日、指名手配中のアハマド・カーン・ラハミ容疑者をニューヨークの西隣、ニュージャージー州で発見し、銃撃戦の末、身柄を確保しました。ラハミ容疑者はアフガニスタン出身のアメリカ国籍を持つ28歳で、病院に運ばれましたが命に別状はないもようです。捜査当局は19日、ニュージャージー州リンデンでラハミ容疑者を発見し、銃撃戦になり、その際、警官2人が負傷しました。ニューヨークとニュージャージー州では17日から18日にかけて爆発や爆発物の発見が4件あり、いずれもラハミ容疑者が関与した疑いが持たれています。捜査当局は「国際テロ組織の関与を示す証拠は見つかっていない」としていますが、慎重に捜査を進めています。



ベネズエラ「価格安定合意 近い」
今月末にアルジェリアで開かれる産油国の会合を前に、ベネズエラのマドゥロ大統領が「原油市場の安定化に向け、産油国の合意は近い」との見方を示しました。これはアルジェリア国営のAPS通信が伝えたもので、マドゥロ大統領は「市場を安定させるための対応策でOPEC加盟国と非加盟国は合意に近づいていて、月内の発表を目指している」と述べたということです。この発言などを材料に、19日のNY原油先物相場は先週金曜日の終値に比べ一時2.6%上昇しました。



独中銀「第3四半期は減速」
ドイツ連邦銀行は19日に発表した月例報告書で、ドイツの経済成長見通しを引き下げ、第3四半期に減速するとの予測を示しました。7月の鉱工業生産指数が記録的に低下したのをはじめ弱い経済指標が相次ぎ、特に製造業が落ち込んでいると指摘しました。ただ、ドイツが景気後退に入る可能性は低いとしています。



メルケル与党 ベルリンで大敗
ドイツの首都ベルリンで18日市議会選挙が行われ、メルケル首相の与党キリスト教民主同盟が、得票率17.6%と前回選挙から6ポイント近く減らし、大敗しました。メルケル首相は「難民政策の説明が不十分だった」と責任を認めていて、来年に総選挙を控え権力基盤が揺らぐのは必至の情勢です。



安倍総理 ヒラリー候補と会談へ
国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍総理大臣がアメリカ大統領選を戦う民主党のクリントン候補と急きょ会談することになりました。橋本記者の報告です。



蓮舫代表 補選に向け初演説
民進党の蓮舫代表はきのう、代表に就任してから初めてとなる街頭演説を行い、10月の衆議院補欠選挙での支持を訴えました。演説の後、蓮舫氏は、来月23日に東京10区と福岡6区で投開票される衆議院の補欠選挙で、共産党などと進めてきた野党共闘の枠組みを継続する考えを示しました。共産党はすでに擁立している独自候補の取り下げも視野に入れていて、今後、蓮舫氏が、連携に慎重な意見もある党内をまとめ、候補者を一本化できるかどうかが焦点となります。



中国不動産 再過熱か
中国政府がきのう発表した8月の新築住宅価格は主な70の都市のうち64の都市で7月を上回りました。上海では4.9%上がるなど大都市を中心に上がり幅が拡大しています。中国の各地方政府は住宅価格の高騰を抑えるため住宅ローンの規制などを打ち出していますが、規制が始まる前に購入しようという動きも出ていて、短期的には価格の上昇を招いています。



ロシア総選挙 与党圧勝
18日に投票が行われたロシア下院議会の選挙で選挙管理委員会はプーチン大統領の与党「統一ロシア」が450議席中4分の3を超す343議席を確保する見通しとなったと発表しました。憲法改正も可能な3分の2を上回る圧勝でプーチン氏は2018年の次期大統領選での通算4選を視野に、権力基盤をさらに強固にしました。



昭恵夫人が日本のコメ アピール
昭恵夫人は先ほど、ニューヨーク市内で開かれた日本のコメや酒の更なる普及を目指すNPO主催のイベントに出席し、日本食の魅力を訴えました。自らもコメを育て酒造りをした経験を持つという昭恵夫人は、安倍総理のおひざ元、山口県産の日本酒を試飲したり、種類が違うコメを使った寿司を試食しました。また、イベントでは、米粉で作られたクッキーが紹介されました。このクッキーは災害時の非常食にもなるということです。





■【リーダーの栞】メルカリ 山田進太郎社長
今回おすすめの本を紹介してくれるのはスマートフォンのフリーマーケットアプリを配信するメルカリの山田進太郎社長です。紹介する本は2015年に出版された「ワーク・ルールズ!」。世界各国で「最高の職場」と認められるようになったグーグルの人事システムの全てを書いた1冊です。山田社長はこの本が説く採用方法が、特にネット企業が成長していく上で重要な要素だといいます。

【メンター制度】
指導役となる先輩社員が新入社員をサポートする。

こういうメルカリのようなネットサービスというのは、小売りや製造業のように原価がないので、社員こそが会社の価値なんだという風に仰っていまして、その社員の創造性をいかに引き出すか、そういう環境を整えることに苦心していらっしゃるという風に仰っていました。ご覧いただいたメンター制度のほかにも7月から新しい制度が始まったんです。
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【妊活の支援】
不妊治療の費用を会社が一部負担、年齢・回数の制限なし
【病児保育費の支援】
ベビーシッターの費用支援





■ビジネス書最新ランキング
紀伊國屋書店調べ(9月12日~9月18日)のビジネス書最新ランキングを発表。

1位 「最強の働き方」 ムーギー・キム
2位 「自分を操る超集中力」 DaiGo
3位 「はじめての人のための3000円投資生活」 横山光昭
4位 「おにぎりの本多さん」 本多利範
5位 「やり抜く力」 神崎朗子





■今日の予定

日銀金融政策決定会合(~21日)
東京商品取引所システム稼働
2016年基準地価
米FOMC(~21日)
米8月住宅着工件数




■【コメンテーター】ソニーフィナンシャルホールディングス/尾河眞樹氏

・ドイツ与党、市議選で歴史的大敗

--気になるのがドイツ、景気の先行きももちろんのこと、政治の行方も不透明ですね。

「そうですね。キリスト教民主同盟はメルケルさんの党ですけれども、9月上旬に行われたメルケルさんの地元の州選挙でも大敗していて、今回も歴史的な大敗ということですので、来年の連邦議会選挙に向けてちょっと心配、不安材料ですね。」

--これはやはりメルケル氏が揺らぐというのが大きな意味があるんですよね。

「そうですね。これまでもEUというのはメルケルさんを軸に1つにまとまってきたというところがありますから、ここがちょっと正念場というところだと思いますね。」






・日経朝特急/黒田緩和、枠組み修正へ

--尾河さんは、「今回は追加緩和はなく、おそらく次の11月」ということですけど、実は今回の直後にFOMCなんですよね。影響は考えられませんか。

「そうですね。万が一12月の利上げ期待が後退するような内容にもしなってしまった場合でも、今回、緩和策を温存しておけば、次回以降に取っておけば日銀はアクションをとれるわけですから、ですので今回は無いんじゃないかなと思っています。」





・日刊モーサテジャーナル/米国・両候補が一致、インフラ強化を歓迎

--ちょうど尾河さんが先ほど解説したインフラ投資の話が出てきましたけど、トランプ候補は2倍の56兆円、どうなんでしょうか。

「トランプさんの場合は、財政健全化のところの話が全然出てきていない、ばらまきの話ばかりなので、国民にとっては暖かい話なんですけれども、ただ市場にとっては緒と心配な材料というところですね。」





・今日の経済視点 「イタリア国民投票」

「金融政策が終わって大統領選も終わって、そのあとの話です。11月下旬ぐらいといわれていますけど、まだ日程は決まってないです。これはイタリアの上院の権限を大幅に縮小して、法案を通りやすくしようという話なんですけど、事実上のレンツィ首相の信任投票に相当するということで、これを国民にNOと言われてしまうと、レンツィ首相の辞任になったりとか、そういう話になりますと、これまできた改革がとん挫するんじゃないか、ということで、財政懸念ということで、国債の価格の下落につながったりとか、そういうリスクがあるというところですね。おそらく無いとは思いますけれども、YESだとは思いますけども、この材料にもちょっと注意しておいたっほうがいいかなと思います。」