■マーケット
ＮＹマーケット
クリスマス明けのＮＹの株価は小幅に上昇。市場参加者が戻り２万ドル達成の期待も高まりましたが、どこか、まったりとした空気が漂っています。大統領選後の結果を反映した消費者マインドはしっかり。住宅価格も予想を上回る等、材料的には悪くはないものの、今年最後の週の取引は静かな始まり。未だ休暇中の市場関係者も少なくないことや利益確定の売りなども出ているようです。一方、アマゾンがこのホリデー期間に世界中で10億個以上の商品を出荷したと発表するなど消費の堅調さ示すデータもあり投資家心理の支えとなりそうです。ダウは、11ドル高、１万9,945ドル。ナスダックが高値更新です24ポイント上昇の5,487。Ｓ＆Ｐ500は５ポイントプラスの2,268でした。
クリスマス明けのＮＹの株価は小幅に上昇。市場参加者が戻り２万ドル達成の期待も高まりましたが、どこか、まったりとした空気が漂っています。大統領選後の結果を反映した消費者マインドはしっかり。住宅価格も予想を上回る等、材料的には悪くはないものの、今年最後の週の取引は静かな始まり。未だ休暇中の市場関係者も少なくないことや利益確定の売りなども出ているようです。一方、アマゾンがこのホリデー期間に世界中で10億個以上の商品を出荷したと発表するなど消費の堅調さ示すデータもあり投資家心理の支えとなりそうです。ダウは、11ドル高、１万9,945ドル。ナスダックが高値更新です24ポイント上昇の5,487。Ｓ＆Ｐ500は５ポイントプラスの2,268でした。
【ＮＹ証券取引所中継】米株価のカギ握るのは？
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏
－－小幅なもみ合いですね。
年末で参加者が少ない中、ハイテクが相場をリードしました。半導体のエヌビディアが１０連騰で上場来高値を更新しました。
年末で参加者が少ない中、ハイテクが相場をリードしました。半導体のエヌビディアが１０連騰で上場来高値を更新しました。
－－さてここまでの株価の上昇要因で、一番の理由は何だったんでしょうか。
はい、トランプ氏が唱える減税への期待です。この減税がＳ＆Ｐ５００構成企業の利益を１０～１５％押し上げると見られています。一方、投資家の視野に入ってきたのが、年明けの決算発表です。大統領選前の１１月１日から先週２１日までのアナリストの業績予想の変化を見ると、意外な結果が見て取れます。
（フリップ１：業績予想を下方修正）
はい、トランプ氏が唱える減税への期待です。この減税がＳ＆Ｐ５００構成企業の利益を１０～１５％押し上げると見られています。一方、投資家の視野に入ってきたのが、年明けの決算発表です。大統領選前の１１月１日から先週２１日までのアナリストの業績予想の変化を見ると、意外な結果が見て取れます。（フリップ１：業績予想を下方修正）
－－これは結局ほとんどが下方修正ということなんですよね。どうしてですか。
一足早く１２月に決算発表をした企業ではドル高がやはり影響しています。（フリップ２：オラクル、決算発表後に急落）
ソフトウェア大手のオラクルも決算発表後に株価が急落、市場もドル高による失望決算を気にし始めています。一方、証券会社のジェフリーズは、他社より決算が早く、業界動向の先行指標として注目されますが、相場が活況で純利益が４倍以上に増えています。期待先行のマーケットと、慎重なアナリスト、どちらが正しいのか、様子見姿勢が強まっています。
ソフトウェア大手のオラクルも決算発表後に株価が急落、市場もドル高による失望決算を気にし始めています。一方、証券会社のジェフリーズは、他社より決算が早く、業界動向の先行指標として注目されますが、相場が活況で純利益が４倍以上に増えています。期待先行のマーケットと、慎重なアナリスト、どちらが正しいのか、様子見姿勢が強まっています。
【ＮＹ証券取引所中継】米17年経済の懸念材料は？
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏
－－来年２０１７年の懸念材料は何ですか。
（フリップ１：中小企業にとって最も重要な問題は？）
成長に必要な労働力です。経営者にとっての悩みの調査では１位、２位が税金と規制で、この２つはトランプ氏が改善を約束しました。一方、人材不足は簡単な解決策は見えません。調査結果でも労働者の質を問題視する経営者が増えていますが、完全雇用に近い状態で人材を確保することが難しくなりそうです。
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏
－－来年２０１７年の懸念材料は何ですか。（フリップ１：中小企業にとって最も重要な問題は？）
成長に必要な労働力です。経営者にとっての悩みの調査では１位、２位が税金と規制で、この２つはトランプ氏が改善を約束しました。一方、人材不足は簡単な解決策は見えません。調査結果でも労働者の質を問題視する経営者が増えていますが、完全雇用に近い状態で人材を確保することが難しくなりそうです。
－－となるとトランプ次期大統領が掲げるインフラ投資にも影響しそうですよね。
（フリップ２：労働力不足により建設業に制約）
はい、インフラ・住宅・設備投資を合わせた建設業の市場規模は、金融危機前の水準に届いていません。その理由の一つが人手不足と言われています。５年で５５００億ドルの大型公共投資を掲げるトランプ氏ですが、労働力を確保できるのか、特に建設業にはメキシコからの移民が多く、トランプ氏の移民政策が矛盾を生みそうです。
（フリップ２：労働力不足により建設業に制約）はい、インフラ・住宅・設備投資を合わせた建設業の市場規模は、金融危機前の水準に届いていません。その理由の一つが人手不足と言われています。５年で５５００億ドルの大型公共投資を掲げるトランプ氏ですが、労働力を確保できるのか、特に建設業にはメキシコからの移民が多く、トランプ氏の移民政策が矛盾を生みそうです。
－－となると来年の株価に目を向けると、少し不安なんでしょうか。
いいえ、加熱経済よりも緩やかなペースで先高観があるほうが株にはプラスです。２０１７年のＧＤＰ成長は２．３％、政策効果が表れ３．０％に向かうのは２０１８年とみています。景気に過熱感ができるのはまだ先で、来年の利上げは２回、減税がドライバーとなって株価は上昇すると考えています。
いいえ、加熱経済よりも緩やかなペースで先高観があるほうが株にはプラスです。２０１７年のＧＤＰ成長は２．３％、政策効果が表れ３．０％に向かうのは２０１８年とみています。景気に過熱感ができるのはまだ先で、来年の利上げは２回、減税がドライバーとなって株価は上昇すると考えています。
【為替見通し】注目ポイントは「米失業率」
解説は野村証券の池田雄之輔氏
－－ＮＹ市場を振り返っていかがでしょう。
年末ということであまり大きなイベントもなく狭いレンジでの推移となっています。
年末ということであまり大きなイベントもなく狭いレンジでの推移となっています。
－－今日の予想レンジが１１７．００－１１８．００円です。
（フリップ１：短期金利は上昇傾向）
年末ですのでここまで上がってきたドルをいったん手じまうような動きが出てくるのではないというふうに見ていたんですけれども、そうはなっていません。その理由としてはメリカの短期金利（３ヵ月物）が１％というところまで来ています。したがってドルで持っておけば、コツコツ稼げるという戦略が続いているということだと思います。
（フリップ１：短期金利は上昇傾向）
年末ですのでここまで上がってきたドルをいったん手じまうような動きが出てくるのではないというふうに見ていたんですけれども、そうはなっていません。その理由としてはメリカの短期金利（３ヵ月物）が１％というところまで来ています。したがってドルで持っておけば、コツコツ稼げるという戦略が続いているということだと思います。
－－注目ポイントは「米失業率」です。
なぜ失業率に注目したいかと言いますと、来週の６日に発表されるわけなんですが、この前のＦＯＭＣの利上げ見通しが、１７年が２回から３回に引き上がったんですね。その理由としてイエレン議長が失業率委の低下というのを挙げていました。ですので注目です。
なぜ失業率に注目したいかと言いますと、来週の６日に発表されるわけなんですが、この前のＦＯＭＣの利上げ見通しが、１７年が２回から３回に引き上がったんですね。その理由としてイエレン議長が失業率委の低下というのを挙げていました。ですので注目です。
－－その失業率とドル円の関係というのが、こちらのグラフですね。
（フリップ２：米失業率低下はドル高）
長期的に見ていただきますと、失業率が下がっていくときに、（このグラフは下に行くとドルが強くなり円が安くなりという関係なんですけれども、）やはり大きなトレンドというのは非常によく似ているんですね。１１月分の失業率は４．６％ということで、」前の月から０．３ポイントと大きく下がりましたので、今回は４．６％と前月比変わらずでも、雇用の基調は強い、ドル高継続のシグナルとみていいと思います。
（フリップ２：米失業率低下はドル高）
長期的に見ていただきますと、失業率が下がっていくときに、（このグラフは下に行くとドルが強くなり円が安くなりという関係なんですけれども、）やはり大きなトレンドというのは非常によく似ているんですね。１１月分の失業率は４．６％ということで、」前の月から０．３ポイントと大きく下がりましたので、今回は４．６％と前月比変わらずでも、雇用の基調は強い、ドル高継続のシグナルとみていいと思います。
【日本株見通し】注目ポイントは「年初の米株に注意」
解説は大和証券の木野内栄治氏
－－今日の予想レンジは、１９３００－１９５００円です。
あまり動かいない、閑散だということだと思いますけれども、今日から新年受け渡しの商いになるんですね。そうしますと税制上も来年の受け渡しになってしまいますので、損出し売りというこのところ見られたいた現象というのは止まってくるんですね。個人投資家は実はここまで毎週４０００億円前後の売り越しをしていたんですが、こういったものの一部は止まってくると思いますので、もう年内は堅調になってくるんじゃないかなと思います。
解説は大和証券の木野内栄治氏
－－今日の予想レンジは、１９３００－１９５００円です。
あまり動かいない、閑散だということだと思いますけれども、今日から新年受け渡しの商いになるんですね。そうしますと税制上も来年の受け渡しになってしまいますので、損出し売りというこのところ見られたいた現象というのは止まってくるんですね。個人投資家は実はここまで毎週４０００億円前後の売り越しをしていたんですが、こういったものの一部は止まってくると思いますので、もう年内は堅調になってくるんじゃないかなと思います。
－－ 掉尾の一振（大納会に向けて株価が上昇する）となるのかどうかですけれども、その一方で注意するのは年初のアメリカ株ですか。
（フリップ１：年初は売りが集中）
そうですね。今申し上げた年内の損だし売りというのは実は日本だけじゃなくてアメリカでもやられているんですね。但しアメリカ株ってずいぶん高いですよね。ですので損だし売りが今は出ないですよね。逆に益出しをした人というのは、年内にたくさん税金を払うのを確定するのは嫌ですから、売りが止まっている可能性があります。ということで年末にＮＹダウが高値にあるところを見ますと、１月というのはちょっと下がるケースがあるんですね。
（フリップ１：年初は売りが集中）
そうですね。今申し上げた年内の損だし売りというのは実は日本だけじゃなくてアメリカでもやられているんですね。但しアメリカ株ってずいぶん高いですよね。ですので損だし売りが今は出ないですよね。逆に益出しをした人というのは、年内にたくさん税金を払うのを確定するのは嫌ですから、売りが止まっている可能性があります。ということで年末にＮＹダウが高値にあるところを見ますと、１月というのはちょっと下がるケースがあるんですね。
－－さらに来年アメリカでは所得税減税が期待されています。
そうなんですね。所得税が下がるということがトランプさんが仰っているので、ふつうはこれは年初に遡って適用されることが期待されるので、いま利益を確定するよりも１月になって利食ったほうが税金分お得かなと思っている方が多いんじゃないかなと思います。そう考えると１月は少し注意が必要だと思います。そう考えると投資家としては今のうちに、出遅れている、あまり上がっていないところにシフトする。小型株とか、グロース株なんかにシフトするのがいい戦略なんじゃなかなと思います。
■特集 モーサテ大反省会
年初の中国株の波乱や日銀のマイナス金利導入、イギリスのEU離脱決定に米大統領選でトランプ氏が当選するなど激動の1年となった2016年。年初の予想が外れた株と為替の専門家が今年1年を振り返り、反省点から来年の相場のヒントを探ります。解説は大和証券木野内栄治氏と野村証券池田雄之輔氏
年初の中国株の波乱や日銀のマイナス金利導入、イギリスのEU離脱決定に米大統領選でトランプ氏が当選するなど激動の1年となった2016年。年初の予想が外れた株と為替の専門家が今年1年を振り返り、反省点から来年の相場のヒントを探ります。解説は大和証券木野内栄治氏と野村証券池田雄之輔氏
年始の放送で株と為替の見通しを出してもらった大和証券・木野内栄治氏、野村証券・池田雄之輔氏、残念ながら現実と乖離が大きかった。木野内氏は年末の日経平均を2万8000円と予想し、その根拠をアメリカの3回の利上げと、日本の春先の金利くぎ付け政策としていた。しかし実際はアメリカの利上
げは1回で、日銀が決めたのは春先ではなく９月の決定会合だった。
げは1回で、日銀が決めたのは春先ではなく９月の決定会合だった。池田氏はドル円が年末130円台としていたが、その根拠はアメリカの4回の利上げと日米金利差拡大だとしていたが、利上げは一回だけ金利差が想定ほど開かなかった。
（フリップ３：１５年１２月の利上げは時期尚早？）池田氏に話を聞く。最大の誤算は中国経済で、製造業受注数は15年中はアメリカの利上げのサイクルに入るという動きだったのが、対して中国の指標は下がっていた。結果12月の利上げで市場の拒否反応を招き、2回目以降の利上げがなくなってしまった。
（フリップ４：今年の日経平均大予想）木野内氏は最大の誤算は日本の金融政策だったとした。予想では早々に金利くぎ付け策を行うと考えていたが実際にはマイナス金利導入であった。それにより株価は低迷した。イールドカーブコントロールが導入され、その後は堅調な動きを見せているが、発射台が低くなったため上値も予想より低くなってしまったので、上値も以前の予測よりは低くなる。
（フリップ５：今年のドル円台予想と現実・誤算）池田氏は1月に酷いリスクオフだったので、マイナス金利に踏み切ってもおかしくないと見ていたが、ただ想定外だったのは、それだけ大胆な政策をとったにもかかわらず、市場のリスクオフのセンチメントを押し返すことができなった、というところが誤算だった。むしろ円高になってしまって、４月にはもう１１０円を切ってしまったので、その時点で１３０円はギブアップした。
（フリップ６：今年の日経平均大予想－２）木野内氏は、アメリカ大統領トランプ氏誕生も大きな想定外であった。その他ブレグジットなどあって、どちらにせよ財政出動はしっかりやると話していたので金利が上がってもおかしくなかったが、トランプ氏の不規則発言に惑わされてマーケットに注目できなかったという現実があったという。
（フリップ７：今年のドル円台予想と現実・誤算－２）池田氏は、大統領選挙でいうと、市場が予想外の反応をしたのが一番の驚きだったと話した。イギリスの国民投票と同様に、すでに日付が決まっているイベントに対しては、弱気ポジションを作るというヘッジが、うまく機能してこれがクッションになってばねになって相場がすぐに戻るという耐久力あがあるという発見があった。
（フリップ８：２０１６年の大誤算まとめ）予想が外れてしまったお二人は、①中国経済の弱さを見誤った、それから②日銀金融政策で違った方策が出た、というところが大きな敗因だったということです。
（フリップ９：２０１７年日経平均大予想）来年2017年はどうなるのか。
木野内氏はトランプ氏の動きで保護主義を打ち出すと酷いことになるが、一方で、インフラ投資を積極的にやるとなると、相当株式市場は強くなると見ていると話す。悪ければ16000円台、よければ23000円台とした。
（フリップ10：２０１７年日経平均大予想）
池田氏は、ドル円予想をアメリカの利上げにより120円を超えて一時125円もあり得るとした。利上げをしても中国経済がしっかりしていれば、耐えられる、共産党大会があり支えていくので大丈夫と述べた。
池田氏は、ドル円予想をアメリカの利上げにより120円を超えて一時125円もあり得るとした。利上げをしても中国経済がしっかりしていれば、耐えられる、共産党大会があり支えていくので大丈夫と述べた。■日米首脳がアリゾナ記念館へ
ハワイを訪れている安倍総理大臣は間もなく、日米開戦の発端となった真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊施設「アリゾナ記念館」をアメリカのオバマ大統領とともに訪問します。現場から中継でお伝えします。
（中継：ハワイ：ＮＹ支局／内田広大記者）
05:56 安倍総理大臣・オバマ大統領・真珠湾で犠牲者慰霊へ
米国・ハワイを訪れている安倍総理大臣は、まもなく日米開戦の発端となった真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊施設・アリゾナ記念館を米国・オバマ大統領とともに訪問する。これに先立ち安倍総理は、オバマ大統領との最後の首脳会談を行い、日米同盟強化に向け両国が一層努力することで一致した。北朝鮮の核ミサイル開発や海洋進出の動きを強める中国への対応で緊密に連携することで一致。沖縄県で起きた米国軍の新型輸送機・オスプレイの不時着事故について、再発防止を求めた。両首脳はアリゾナ記念館訪問後、真珠湾のふ頭で所感を述べる予定。会場には真珠湾攻撃を生き延びた元米国兵の姿なども見える。安倍総理は二度と戦争の惨禍を繰り返えさないとする不戦の誓いを述べる一方で、歴史問題とは一線を画すとして、太平洋戦争や真珠湾攻撃について謝罪の言葉は盛り込まない見通し。
06:07 安倍首相・オバマ大統領・まもなくアリゾナ記念館訪問
米国・ハワイを訪れている安倍総理大臣は、米国・オバマ大統領とアリゾナ記念館を訪れ、献花する予定。現職の総理大臣としてはアリゾナ記念館訪問は初めて。日米首脳がそろって真珠湾攻撃の犠牲者に追悼をささげる歴史的瞬間を迎えようとしている。
06:11 安倍首相・真珠湾訪問
岸田外務大臣、稲田防衛相がアリゾナ記念館に姿を表した。安倍総理は現職総理として初めてアリゾナ記念館に訪れる。７５年前、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に日米の両首脳が揃って哀悼を捧げる予定。この後、安倍総理、オバマ大統領が揃って演説。安倍総理は不戦の誓いに言及しかつて敵対した両国を固い絆で結びつけた和解の力の意義を世界にアピールするとみられている。
06:17 安倍首相・真珠湾訪問
アリゾナ記念館に米国・オバマ大統領、安倍総理が姿を見せた。日本の現職総理として初めてアリゾナ記念館を訪問。日米首脳が揃って犠牲者の名前が書かれた壁の前で献花、哀悼の意を捧げる。
■ニュース
モンテ・パスキ 公的資金65億ユーロ注入か
経営再建中のイタリアの銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行の救済にあたり、公的資金の注入額が65億ユーロ、8,000億円規模に上る可能性が浮上しました。これはロイター通信が複数の関係筋の話として伝えたものです。ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行はモンテ・パスキに対し88億ユーロの資本不足を指摘していてモンテ・パスキは機関投資家が保有する債券を株式に転換する形で20億ユーロから23億ユーロを調達する見込みです。モンテ・パスキの自力増資の失敗を受け公的資金による救済を決めているイタリア政府は資本注入のほか、当面の資金繰りを支えるための政府保証にも乗り出す考えです。
経営再建中のイタリアの銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行の救済にあたり、公的資金の注入額が65億ユーロ、8,000億円規模に上る可能性が浮上しました。これはロイター通信が複数の関係筋の話として伝えたものです。ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行はモンテ・パスキに対し88億ユーロの資本不足を指摘していてモンテ・パスキは機関投資家が保有する債券を株式に転換する形で20億ユーロから23億ユーロを調達する見込みです。モンテ・パスキの自力増資の失敗を受け公的資金による救済を決めているイタリア政府は資本注入のほか、当面の資金繰りを支えるための政府保証にも乗り出す考えです。
米消費者信頼感指数 予想上回る
アメリカの調査会社コンファレンス・ボードが発表した12月の消費者信頼感指数は市場予想を上回る113.7で前の月から4.3ポイント上昇しました。発表元は「大統領選後の景気や雇用、収入に対する楽観的な見通しは特に中高年の間で顕著だ」としています。
アメリカの調査会社コンファレンス・ボードが発表した12月の消費者信頼感指数は市場予想を上回る113.7で前の月から4.3ポイント上昇しました。発表元は「大統領選後の景気や雇用、収入に対する楽観的な見通しは特に中高年の間で顕著だ」としています。
米住宅価格指数が上昇
アメリカの住宅価格は堅調です。27日発表された10月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は全米の主要20都市の価格動向を示す指数が１年前に比べ5.1％、前の月に比べると0.6％それぞれ上昇しました。ただ発表元は「11月には住宅ローン金利が上がった。この傾向は続くだろう」と住宅価格の頭打ちの可能性を指摘しました。
アメリカの住宅価格は堅調です。27日発表された10月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は全米の主要20都市の価格動向を示す指数が１年前に比べ5.1％、前の月に比べると0.6％それぞれ上昇しました。ただ発表元は「11月には住宅ローン金利が上がった。この傾向は続くだろう」と住宅価格の頭打ちの可能性を指摘しました。
リッチモンド連銀製造業指数↑４
アメリカのリッチモンド連銀が公表した12月の製造業活動指数は前の月から４ポイント上昇の８でした。内訳をみると、「出荷」と「設備稼働率」が前の月から11ポイント上昇したほか、新規受注も５ポイント上がりました。
アメリカのリッチモンド連銀が公表した12月の製造業活動指数は前の月から４ポイント上昇の８でした。内訳をみると、「出荷」と「設備稼働率」が前の月から11ポイント上昇したほか、新規受注も５ポイント上がりました。
パナソニック テスラに太陽光パネル
パナソニックは27日、アメリカの電気自動車大手、テスラ・モーターズに太陽光パネルを供給すると発表しました。来年の夏からニューヨーク州バッファローにあるテスラの工場で生産を始める予定で建屋やインフラなどはテスラが提供し、生産設備はパナソニックが導入します。テスラは、パナソニック製の太陽光パネルを自社の蓄電池システムと組み合わせて販売する方針です。
米国原発事業で 東芝 数千億円損失の可能性
東芝はアメリカの原子力発電事業をめぐり数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表しました。傘下のウェスチングハウスが去年の年末に買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターが進める原発建設事業のコストが当初の想定より膨らみ、会社の資産価値が大きく下がったことが理由だと言います。数千億円の損失計上となれば、最終赤字に陥る可能性もあり資本増強を含む経営の立て直しが課題となりそうです。
電通 きょうにも書類送検
新入社員が過労自殺した大手広告会社の電通が、社員に違法な長時間労働をさせた疑いが強まったとして、厚生労働省東京労働局は労働基準法違反の疑いできょうにも、法人としての電通と同社幹部を、書類送検する方針を固めました。電通本社などへの強制捜査からわずか１ヵ月半という、異例の早さでの立件となる見通しです。
新入社員が過労自殺した大手広告会社の電通が、社員に違法な長時間労働をさせた疑いが強まったとして、厚生労働省東京労働局は労働基準法違反の疑いできょうにも、法人としての電通と同社幹部を、書類送検する方針を固めました。電通本社などへの強制捜査からわずか１ヵ月半という、異例の早さでの立件となる見通しです。
■日経朝特急
東芝・原発で数千億円損失
東芝は原発で数千億円損失。今期最終赤字の可能性が高まってきた。
東芝は原発で数千億円損失。今期最終赤字の可能性が高まってきた。
消費・まだら模様
１１月の家計調査によると実質の消費支出は、今年がうるう年だった要因を除くと１年３カ月連続で減少。高額衣料品を中心にさえない状況は変わっていないが、テーマパークなどの娯楽や低価格品は強さが目立つなど一部に明るさが出てきた。堅調な雇用が下支えする形で、景気は緩やかな回復軌道を保っている。
１１月の家計調査によると実質の消費支出は、今年がうるう年だった要因を除くと１年３カ月連続で減少。高額衣料品を中心にさえない状況は変わっていないが、テーマパークなどの娯楽や低価格品は強さが目立つなど一部に明るさが出てきた。堅調な雇用が下支えする形で、景気は緩やかな回復軌道を保っている。
野菜・今年は高かった
今年の野菜の卸値が、過去最高になりそう。天候不順で入荷が細り、ジャガイモやニンジンは一時去年の２倍に跳ね上がった。市場取引が減り、入荷量の変化に価格が振れやすくなっている。高値が続けは消費者の節約意識を強めるおそれもある。
今年の野菜の卸値が、過去最高になりそう。天候不順で入荷が細り、ジャガイモやニンジンは一時去年の２倍に跳ね上がった。市場取引が減り、入荷量の変化に価格が振れやすくなっている。高値が続けは消費者の節約意識を強めるおそれもある。
年金額「賃金減でも維持」
厚生労働省は、新しい年金額の抑制ルールに基づき、賃金が下落した場合、年金の支給水準がどう推移するか試算を公表した。リーマンショック級の経済状況では一時的に給付が減るものの将来世代の基礎年金額は、維持できると説明し、妥当性を強調。デフレ下ですら給付を抑制できない現状は変わらず、年金改革はなお途上。
厚生労働省は、新しい年金額の抑制ルールに基づき、賃金が下落した場合、年金の支給水準がどう推移するか試算を公表した。リーマンショック級の経済状況では一時的に給付が減るものの将来世代の基礎年金額は、維持できると説明し、妥当性を強調。デフレ下ですら給付を抑制できない現状は変わらず、年金改革はなお途上。
■【コメンテーター】大和証券／木野内栄治氏、野村証券／池田雄之輔氏
（大和証券／木野内栄治氏）
日経朝特急／パナソニック・テスラに太陽光パネル
パナソニックがテスラモーターズの太陽光の共同ビジネス。大きくなっていく可能性が将来的にはあるのだろう。両社はすでに蓄電池で協業。納入している部材メーカーの住友化学、旭化成などは４倍くらいの増産をすると発表している。
日経朝特急／パナソニック・テスラに太陽光パネル
パナソニックがテスラモーターズの太陽光の共同ビジネス。大きくなっていく可能性が将来的にはあるのだろう。両社はすでに蓄電池で協業。納入している部材メーカーの住友化学、旭化成などは４倍くらいの増産をすると発表している。
（野村證券／池田雄之輔氏）
米国・消費者信頼感・予想上回る
米国は消費者信頼感指数が強かった。大統領選挙後、株価が調子がいいのが一つあるが、雇用が堅調というのが一番の理由。ドル高は、米国企業の国内の活動にはほとんど影響はない。あくまで連結決算上、為替の換算が悪くなる。
・今日の経済視点
（大和証券／木野内栄治氏） 『高圧経済政策』
今日、金利の釘付け政策の話が何度か出てきました。これは1年前の私のメッセージだったんですが、長期停滞論の後はくぎ付け政策というのが歴史のパターンなんです。ではその次は何なんですかというと、釘付け政策の後は高圧経済政策で1940年代のアメリカは長期停滞からうまく脱出したとされている。トランプさんが何をするのか、これ次第では、日本は釘づけていますので高圧経済政策に入っていくということだと思いますし、もしかしたらアメリカも金利の釘付け的な話も出てくるかもしれない、ということで来年のキーワードとして、ご紹介したいのが『高圧経済政策』という発想です。
今日、金利の釘付け政策の話が何度か出てきました。これは1年前の私のメッセージだったんですが、長期停滞論の後はくぎ付け政策というのが歴史のパターンなんです。ではその次は何なんですかというと、釘付け政策の後は高圧経済政策で1940年代のアメリカは長期停滞からうまく脱出したとされている。トランプさんが何をするのか、これ次第では、日本は釘づけていますので高圧経済政策に入っていくということだと思いますし、もしかしたらアメリカも金利の釘付け的な話も出てくるかもしれない、ということで来年のキーワードとして、ご紹介したいのが『高圧経済政策』という発想です。
（野村證券／池田雄之輔氏） 『中国次第』
昨年12月の利上げはやはりうまくいかなかった。その理由としては中国をはじめとする世界経済が温まっていなかったということだと思います。今年の2度目、1年ぶりの利上げに関して言えば、中国の調子がいい中での利上げですので、今のところうまくいっている。来年の利上げ継続が成功するかどうかも、中国にかかっているということだと思います。中国が正解経済を引っ張るということと、あとはエネルギー価格を支えるという役割もありますので、どうしても重要になってくるということですね。
昨年12月の利上げはやはりうまくいかなかった。その理由としては中国をはじめとする世界経済が温まっていなかったということだと思います。今年の2度目、1年ぶりの利上げに関して言えば、中国の調子がいい中での利上げですので、今のところうまくいっている。来年の利上げ継続が成功するかどうかも、中国にかかっているということだと思います。中国が正解経済を引っ張るということと、あとはエネルギー価格を支えるという役割もありますので、どうしても重要になってくるということですね。
来年のモーサテは1月4日（水）からです。
株のスペシャリスト６人が大集合して、2017年の日本株を大胆予想します。
（フリップ１：ピーク近づく円売りポジション）
企業の売り上げを考えてみると、これは売ったものの個数とか、サービスの回数とか、それに単価をかけるというものですね。このうち製造業者が売ったものの個数を表す、これが鉱工業生産ということになります。日本株はこれまで円安による評価益が増加するという価格面の要因中心に業績が押し上げられるという見方で上がってきた印象が強いんですが、数量面の回復が確認できれば、業績の回復期待が一段と足の着いたものということになりますので、これに注目しているということです。
結局、この株安トレンドが円高からきていたということなんですね。それで足下のドル円レートを見ると、ドル円も30年移動平均を上回ってきました。ということは、30年移動平均とはどういうことかと言いますと、相場としては過去30年いろんなことが起きてきたのを、これを一つの値段にギュッと凝縮したということなんですね。では30年前、正確には31年前なんですが、何が起きたかというと、レーガノミクスの行き詰まりが修正されたプラザ合意というのが1985年に起きました。そこから円高が始まって、円高がデフレを連れてきて、そして最終的には株安のトレンドになったということですね。ですから、ドル円と日経平均がそろって３０年移動平均を超えてきたことは、こういうプラザ合意から始まった長期的な円高、デフレ、株安の長期トレンドが変わることをマーケットは織り込んできている意味があるのかなと思っています。
はい、アメリカサイドは通商面からはドル高を望んでないと思いますけれども、トランプ次期大統領の政策は減税や財政出動で景気を刺激して雇用を増やしていこうというものですから、ドル需要の高まりを抑制することは難しいと考えています。
（フリップ１：年末は中小型株に資金が流入）
（フリップ２：積みあがる待機資金）
（フリップ１：住宅取得能力、高水準を維持）
－－ただ足下での金利上昇は気になりますよね。
（フリップ１：１～２月まで材料待ち）
－－はい、これはドル建ての原油価格はドル高を嫌気しますよね。
（フリップ３：来年前半は原油生産活発か）
－－注目ポイントは「『ドル高』ではなく『円安』」です。
（フリップ２：インフレ↑が円安を後押し？）
そうですね。オプションの建玉の膨らんでいるところが、上値下値の節目となりやすくて、オプション参加者から見た日経平均の強弱を表しているという風に考えています。日経平均は９日連騰を挟みまして一時１９５００円を超える水準まで上昇したんですけれども、１月ぎりと２月ぎりを貢献したコールオプションを見ますと、２万円の建玉が
トランプ次期大統領への政策期待やＦＲＢの利上げ加速見通しでアメリカの金利は上昇、中国や新興国での資金流出懸念が広がっています。その目安の一つとして外貨準備高に注目が集まります。
中国の外貨準備高が節目の３兆ドルを来月割り込むのではないかと懸念されています。外貨準備高とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機などにより他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった際に使用する準備資産のことです。
日本の場合を見てみましょう。１１月末時点のもので１兆２１９２億ドル（約１４２兆円）あります。内訳は、８５％が外国国債を含む証券、１０％がドルやユーロなどの外貨預金、そしてそのほかは金などです。これはアメリカ国債などが多いと言われます。外貨準備高は外務省と日銀が保有しているんですが、財務官を務めた人にその重要性を聞いてきました。
《外貨準備高の適正水準》
（フリップ１：赤字国に資本流出リスク）
（フリップ３：中国、外貨準備高↑で通貨防衛）