■マーケット
ＮＹダウ12日続伸 高値更新
週明けのＮＹ株価は、完全に明日のトランプ大統領の議会演説待ちムード。株価はもみ合いの中、ダウは12日続伸のペースです。議会演説に対しては市場の見方も分かれていて、低水準を保っていたＶＩＸ指数も、失望により上昇するのではとの警戒が聞かれる一方、まだまだ、トランプ政策は織り込まれていないとの楽観的な意見もあります。製造業や住宅の指標が芳しくない中での、株価の底堅さは、とにかく、演説の中身を見るまでは動けない、という投資家心理を反映していると言えそうです。では、ニューヨークの株価終値です。ダウは12日続伸、高値更新。15ドル高、２万837ドル。ナスダックは16ポイント上昇、5,861。Ｓ＆Ｐ500も高値更新。３日続伸、２ポイントプラスの2,369でした。
週明けのＮＹ株価は、完全に明日のトランプ大統領の議会演説待ちムード。株価はもみ合いの中、ダウは12日続伸のペースです。議会演説に対しては市場の見方も分かれていて、低水準を保っていたＶＩＸ指数も、失望により上昇するのではとの警戒が聞かれる一方、まだまだ、トランプ政策は織り込まれていないとの楽観的な意見もあります。製造業や住宅の指標が芳しくない中での、株価の底堅さは、とにかく、演説の中身を見るまでは動けない、という投資家心理を反映していると言えそうです。では、ニューヨークの株価終値です。ダウは12日続伸、高値更新。15ドル高、２万837ドル。ナスダックは16ポイント上昇、5,861。Ｓ＆Ｐ500も高値更新。３日続伸、２ポイントプラスの2,369でした。
【ＮＹ証券取引所中継】米住宅指標が予想外の“悪化”
解説は岡三証券ＮＹの松村梨加氏
－－株価は底堅いですね。
そうですね。本日は朝方から方向感を欠く展開となっておりましたが、明日にトランプ大統領の議会演説が予定されていることから、マーケットでは期待感が高まっているような状況でして、ダウは徐々に上げ幅を拡大しております。
－－さて、きょう発表の１月の中古住宅成約指数は予想外の悪化でしたね。
はい、前月比でマイナス２．８％と、市場予想のプラス０．６％を大きく下回り、また１２月分も下方修正されました。地域別に見てみますと、西武エリアがマイナス９．８％と２０１４年６月以来の低水準、また中西部もマイナス５．０％と２０１４年４月以来の低水準でした。－－なるほど、ということは今後の見通しも良くないのでしょうか。
はい、この指標は本契約前の仮契約を集計しておりますので、中古住宅市場の先行指標的な役割があります。今回の結果は、消費者の購入意欲が低下し始めた可能性を示唆しています。中古住宅の在庫は前年比で見て２０ヵ月連続でげんしょうしていて、販売価格も上昇傾向にありました。
（フリップ１：住宅ローン金利が上昇傾向に）
さらに１１月の大統領選以降、住宅を購入する際の住宅ローンの金利が上昇傾向にあります。これが消費者の購入意欲の低下につながっていると見られます。
【ＮＹ証券取引所中継】間もなく上場「スナップ」を分析
解説は岡三証券ＮＹの松村梨加氏
－－なんか我慢強い相場ですね。
そうですね。朝方から方向感を欠く展開となっておりましたが、明日にトランプ大統領の議会演説が予定されておりますことから、マーケットでは期待感が高まっている状況で、ダウは上げ幅を徐々に拡大しました。
－－さてスナップチャットを運営するスナップが今週上場予定ですね。
はい、スナップチャットは２０１１年にスタートしたソーシャルメディア型のアプリで、投稿した写真や動画が相手の閲覧後に消えるため、その発信の気軽さが若者から支持されています。去年１０－１２月期時点でアクティブユーザー数は一日平均で約１億５８００万人に上ります。
－－実際、業績はどうなんでしょうか。
（フリップ１：営業損益が拡大）
スナップの主な収入は広告宣伝で、売上高は拡大傾向にあります。しかし２０１６年度は営業損失が拡大しました。
スナップの主な収入は広告宣伝で、売上高は拡大傾向にあります。しかし２０１６年度は営業損失が拡大しました。
（フリップ２：２０１６年度は販売管理費用が拡大）
内訳を見てみますと、研究開発費や販売宣伝費が大きく増加しました。こうした費用の拡大を吸収していくには、利用者数のさらなる増加や、１人当たりの売上高を拡大させる必要があると考えられます。－－その売り上げなどの拡大は見込めるんでしょうか。
はい、伸びしろはあると考えられます。現在１人当たりの売り上げはフェイスブックと比べると低い状況ですが、アクティブユーザー数の違いなどを考慮すると、検討していると言えると思います。
（フリップ３広告主の満足度）また広告主からの評判も高く、広告関連の調査会社からのデータでは、ＹｏｕＴｕｂｅやＧｏｏｇｌｅよりも上です。またスナップでは特定のお菓子を食べている画像を投稿すると、その販売企業からクーポンが届くキャンペーンなどを展開していて、マーケティングにも活用されています。こうした実績を積むことで、新規の広告主を獲得するチャンスがあると考えられます。
【為替見通し】注目ポイントは「３つのサポートポイント」
解説はみずほ証券の鈴木健吾氏
－－まずこれまでの為替相場を振り返っていかがでしょうか。
ドル円は欧州時間にかけて１１２円台前半を中心に揉み合いましたが、ニューヨーク時間にダラス連銀総裁のタカ派発言などによって米国金利上昇と共にドル買いになり、１１２円台後半までじり高となっています。
－－今日の予想レンジは、120.00～113.50円です。
注目のトランプ大統領の議会演説は、ニューヨーク時間では本日夜９時となっていますが、日本時間では明日の朝１１時となり、基本的には明日の材料です。本日は他に特段の材料はなく、基本的には演説待ちの中、１１２円台後半を中心とした値動きとなりそうです。
－－注目ポイントは「３つのサポートポイント」です。
ドル円は目先３月半ばにかけて、予算教書やＦＭＯＣ、欧州政治リスク等を材料に、ドル安円高圧力が強まる場面もありそうです。
（フリップ：ドル／円の下値めどは？）その場合下値のめどとしては、年初来安値のある１１１円台半ば、心理的節目１１０円ちょうど、５２週連続平均線のある１０８円台の３ヵ所がサポートポイントとして重要です。目先は明日のトランプ大統領の演説が失望となった場合に、１１１円台が支えられるかが重要ですが、３月半ばに開けては１１０円を巡る攻防に注目しています。その後、春以降、トランプ政権の具体的な景気刺激策やＦＲＢの利上げ姿勢、欧州政治リスクの一巡を確認しつつ、ドル円は１２０円方向を目指す展開をメインシナリオにしています。
【日本株見通し】注目ポイントは「海外投資家の日本株離れ」
解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏
解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏
－－今日の予想レンジは、１９１００円～１９４００円です。
トランプ大統領の政策期待からアメリカ株は続伸し、ＮＹダウは１２営業日連続の最高値更新となりました。ドル円相場も米金利上昇から円安となっています。日経平均は朝方こそ反発しそうですが、トランプ大統領の議会演説を前に、当面の利益確定売りから、上値も限定的と思われます。
－－注目ポイントは「海外投資家の日本株離れ」です。
（フリップ：海外投資家、日本株を売り越しに）この表はトランプ氏の大統領選勝利以降から直近までの海外投資家の売買動向です。アメリカの金利上昇と日本との金利差拡大から、急速に円安が進む中、海外投資家は日本企業の業績改善期待から、日本株を大きく買い越しましたが、足下では売り越しに転じています。
－－この売り越しの要因は何でしょうか。
トランプ大統領の為替を巡る保護主義的発言や、欧州の政治リスクの警戒感が要因で、リスク回避からドル円相場は円高方向に推移しています。アメリカ株はトランプ大統領の政策期待から高値更新が続いていますが、明日予定される大統領施政方針演説が目先の好材料出尽くしとなる可能性もあります。演説以降のドル円相場と海外投資家の売買動向に注目しています。
■【プロの眼】米長期金利はピークアウトしたのか？
昨年11月のアメリカ大統領選以降の「トランプ相場」で最も大きく動いたマーケットはアメリカの国債券市場だったと言えるが、このところ低下傾向にあるといいます。1990年以降にこのような急騰は７回しかなかったが、そのピークアウト後には、製造業などは景気減速しやすいといいます。解説はＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏。
昨年11月のアメリカ大統領選以降の「トランプ相場」で最も大きく動いたマーケットはアメリカの国債券市場だったと言えるが、このところ低下傾向にあるといいます。1990年以降にこのような急騰は７回しかなかったが、そのピークアウト後には、製造業などは景気減速しやすいといいます。解説はＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏。
－－先ほど日米の金利が低下しているという記事がありました。中でもアメリカの金利の動きが激しいですね。そこで今日のテーマが「アメリカの長期金利がピークアウトしたのか」です。
（フリップ１：米長期金利は低下傾向）コチラをご覧ください。アメリカの１０年債の利回りです。ずーっと上がっていましたが、確かにここにきて低下してきています。
「そうですね。１２月がピークを今までの付けていますけれども、１月、２月と段階的に下がってきている。特にここ１週間～２週間ぐらいを見ると、ちょっとストンと下がったという印象はありますよね。」
－－これだけの大きな上昇の幅というのはこれまであまりなかったんですか。
（フリップ２：１％以上の急上昇は１９９０年以降７回「そうですね。トランプショックがあって、短期間に１００ベースつまり１％以上ぐらい昨年の２ヵ月で上がったんですね。これは過去、例えば９０年ぐらいからの長い時間を見ても、そうそうあることではなくて、（図の）オレンジで空けたところですけれども、今回のケースを除くと７回、四半世紀で７回くらいというふうにカウントができるんですね。非常に限られた数だというふうに思いますね。」
－－現在の状況を考えると、もう既にピークアウトに入ったというふうにみているんですか。
「その可能性は実は高いというふうには思っています。やっぱりこれだけの大きな金利上昇があるということは、それは何かを示唆しているということもありますし、金利が上がることによる景気を逆に抑えてしまう効果もあるので、それが１２月にこれだけはっきり出ましたので、なかなかこれを超えていくという感じになりにくいんじゃないかという気はします。」
－－過去、上昇してピークアウトした後の動きを見ていきますと、確かに金利がまた急激に低下していくというのがよく分かりますね。
「そういうケースが多いですね。結局、景気のピークの局面でこういうことが起こりやすいんですね。つまり利上げがいま行われているというのは、これはまさに景気の成熟段階だということもあるので、その後は景気も少し減速をするとか、金利も下がる。すぐにということではないんですけども、先々そういうことが起こってくるということをちょっとシグナルとして出している可能性があるということですね。」
－－となると、それはどういう経路で･･･。例えば株式や為替、そういったところに影響してきますか。
「為替はこういうふうに金利がピークを付ける時は、しばらくはドルが下がりやすい傾向があります。円高になりやすい。ただ、その後はちょっといろいろなケースがあるんですね。上がるケースもあるし、下がるケースもある。１つ共通しているのは、アメリカの株価はその後も意外に底堅いケースが多い。これは金利が下がってくることで、そこが支えられるとか、あとは世界の地域に比べると、アメリカの景気はまだ相対的にはマシになる可能性があって、そうするとお金はアメリカに入ってくる。マーケットによっては様々な経路をたどるということは見ておく必要がありますね。」
－－ただそれが今回どういう形になるかが分からないんですけれども、こうした過去のピークアウト後、コチラを見ていくと、確かに景気が減速していく様子が分かります。
（フリップ３：米国長期金利ピークアウト後は景気減速）「これはあくまでも平均値ですから、常にこの形になるわけではないんですが、ＩＳＭ製造業でいいますと、だいたい１０ヵ月ぐらいは何となくまだ横ばい圏、でもそのあとを過ぎるとちょっと落ちていくなぁということなので、去年の１２月を起点にすると、今年の秋ぐらいまでは景気もそこそこ横ばいで、ただそのあとはちょっともしかしたら落ちる可能性が出てきましたね。」
－－トランプ大統領効果ともいわれますけれども、それだけではない、長期金利が何を語っているのか。
「ファンダメンタルズの大きな流れというところを何かを示唆している可能性があるというところは見る必要がありますね。」
■日経朝特急
ビッグデータ売買に指針
政府がクレジットカードの購買情報や、自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が活用しやすくする指針を作った。氏名、電話番号、住所などを特定できないようにデータを加工すれば、本人の同意を得なくても企業間で自由にやり取りできるようにする。ビッグデータを生かせば、より消費者の嗜好に合った商品やサービスの開発につながる。
政府がクレジットカードの購買情報や、自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が活用しやすくする指針を作った。氏名、電話番号、住所などを特定できないようにデータを加工すれば、本人の同意を得なくても企業間で自由にやり取りできるようにする。ビッグデータを生かせば、より消費者の嗜好に合った商品やサービスの開発につながる。
ものづくりに追い風
国内製造業の主要統計の明るさが目立っている。業界団体・日本建設機械工業が昨日発表した建設機械の２０１７年度の出荷見通しは３年ぶりのプラスだ。中国や米国など海外市場での需要が底堅いことがけん引役になっている。このほか、半導体制御装置の１月の受注額もほぼ１０年ぶりの高い水準を記録した。産業界の深刻な人手不足も、省力化投資を増やすことで、ロボット生産の追い風となっている。ただ、記事はトランプ大統領の政策など不透明要因も多く、今後の焦点は好調さの持続性と指摘する。
国内製造業の主要統計の明るさが目立っている。業界団体・日本建設機械工業が昨日発表した建設機械の２０１７年度の出荷見通しは３年ぶりのプラスだ。中国や米国など海外市場での需要が底堅いことがけん引役になっている。このほか、半導体制御装置の１月の受注額もほぼ１０年ぶりの高い水準を記録した。産業界の深刻な人手不足も、省力化投資を増やすことで、ロボット生産の追い風となっている。ただ、記事はトランプ大統領の政策など不透明要因も多く、今後の焦点は好調さの持続性と指摘する。
金融株から資金流出
きのうの株式市場では、保険株など金融株から資金流出した。日米の長期金利が揃って低下し、利ザヤの縮小や運用環境が悪化するとの見方が広がった。きのうは日本の１０年債利回りもほぼ１ヵ月ぶりの水準まで下がった。アナリストは当面、金融株に強気にはなれないという投資家が増えていると話している。
きのうの株式市場では、保険株など金融株から資金流出した。日米の長期金利が揃って低下し、利ザヤの縮小や運用環境が悪化するとの見方が広がった。きのうは日本の１０年債利回りもほぼ１ヵ月ぶりの水準まで下がった。アナリストは当面、金融株に強気にはなれないという投資家が増えていると話している。
・ 「金融株から資金流出」、日米金利低下で
－－潮目が変わったというか、投資家の目線は変わりましたか。
《ＳＭＢＣ日興証券／森田長太郎氏》
「もともと金融株では日銀の政策を非常に注目していまして、１０年の長期金利の操作目標ゼロを今年どこかで上げるんじゃないかという期待があったんですね。そうすると金融株の銀行とかの収益が上がる。ちょっと最近それが難しいのではないかというのがだいぶ強まってきている。そんな感じだと思いますね。」
－－ですから日銀のイールドカーブコントロール、今はそこしか見ていないと言ってもいいわけですね。
「そこを非常に注目して、それで一喜一憂しているという感じですね。」
■日刊モーサテジャーナル
今年のアカデミー賞、米紙の評価は分かれる
アメリカの新聞各紙は昨日２６日のアカデミー賞の記事でにぎわっている。
ＵＳＡトゥデイが一面に掲載しているのは、主演女優賞ではなく、助演女優賞を受賞したビオラ・デイビスさんのスピーチ。去年は受賞者が白人ばかりと批判されていたが、今年は一味違った様子を伝えている。
ただニューヨーク地元のＮＹポストは一面で、締めくくりとなる作品賞が誤って発表されたことに注目。「授賞式でのトランプ大統領への批判は予想通りで退屈だったが、最後の１０分だけは面白かった」、と皮肉っている。
またＮＹタイムズは、黒人の受賞者は見られたが、アジア系など少数派の存在感はなく、ハリウッドはまだ閉ざされた世界で、スターたちの主張は（ Glass House ）ガラスのようにもろいと指摘。「トランプ大統領を批判して、アメリカに一致団結を呼びかけても、効果があるのか」、と疑問を呈している。
アメリカの新聞各紙は昨日２６日のアカデミー賞の記事でにぎわっている。
ＵＳＡトゥデイが一面に掲載しているのは、主演女優賞ではなく、助演女優賞を受賞したビオラ・デイビスさんのスピーチ。去年は受賞者が白人ばかりと批判されていたが、今年は一味違った様子を伝えている。
ただニューヨーク地元のＮＹポストは一面で、締めくくりとなる作品賞が誤って発表されたことに注目。「授賞式でのトランプ大統領への批判は予想通りで退屈だったが、最後の１０分だけは面白かった」、と皮肉っている。
またＮＹタイムズは、黒人の受賞者は見られたが、アジア系など少数派の存在感はなく、ハリウッドはまだ閉ざされた世界で、スターたちの主張は（ Glass House ）ガラスのようにもろいと指摘。「トランプ大統領を批判して、アメリカに一致団結を呼びかけても、効果があるのか」、と疑問を呈している。
異例の金融緩和、日本は失敗
ウォールストリートジャーナル一面の見出しは、「異例の金融緩和日本は失敗した」。「アメリカは利上げと財政出動に向けて動き出し、ヨーロッパも金融緩和を縮小する方向なのに、デフレマインド脱却に向けて日本だけが手詰まりのようだ」、と報じている。その背景として記事は、物価が下がることしか知らない２０～３４歳の若者世代の存在があると指摘している。「この世代は８０年代のバブルを謳歌したイケイケの両親とは異なり、賃金も株価も上がる体験をしたことがないため、安全志向が強い。」、と解説。例えば、バブル期のように、給料の全部をカシミヤのコートに使うといった浪費はせず、値段は下がるまで待つものと考え、昼は３ドルの牛丼で済ますと描写している。「日銀の金融緩和は、おそらく地球上で最も野心的な金融政策だったのだが･･･」、とデフレマインドの根強さについて驚きをもって伝えている。
ウォールストリートジャーナル一面の見出しは、「異例の金融緩和日本は失敗した」。「アメリカは利上げと財政出動に向けて動き出し、ヨーロッパも金融緩和を縮小する方向なのに、デフレマインド脱却に向けて日本だけが手詰まりのようだ」、と報じている。その背景として記事は、物価が下がることしか知らない２０～３４歳の若者世代の存在があると指摘している。「この世代は８０年代のバブルを謳歌したイケイケの両親とは異なり、賃金も株価も上がる体験をしたことがないため、安全志向が強い。」、と解説。例えば、バブル期のように、給料の全部をカシミヤのコートに使うといった浪費はせず、値段は下がるまで待つものと考え、昼は３ドルの牛丼で済ますと描写している。「日銀の金融緩和は、おそらく地球上で最も野心的な金融政策だったのだが･･･」、とデフレマインドの根強さについて驚きをもって伝えている。
米玩具大手が異例のメードインアメリカ？（ウォールストリートジャーナル）
アメリカの玩具メーカー大手ハズブロがＰｌａｙ－Ｄｏｈ（プレイドゥ）と呼ばれる粘土を１３年ぶりにアメリカで生産することに注目。記事は、「トランプ大統領によるアメリカに製造業を取り戻せという呼びかけを意識しているのでは」、とみて大きく報じている。ハズブロはこれを否定しているそうだが、玩具業界は実に商品の９８．５％を中国など海外で生産していて、今回のような方針転換は異例だという。記事は、「トランプ政権や共和党が検討している国境税を警戒して動き出している」、と伝えている。
アメリカの玩具メーカー大手ハズブロがＰｌａｙ－Ｄｏｈ（プレイドゥ）と呼ばれる粘土を１３年ぶりにアメリカで生産することに注目。記事は、「トランプ大統領によるアメリカに製造業を取り戻せという呼びかけを意識しているのでは」、とみて大きく報じている。ハズブロはこれを否定しているそうだが、玩具業界は実に商品の９８．５％を中国など海外で生産していて、今回のような方針転換は異例だという。記事は、「トランプ政権や共和党が検討している国境税を警戒して動き出している」、と伝えている。
・ 「異例の金融緩和、日本は失敗」について
－－どうしてこのタイミングでこういう記事が出たんですかね。
《ＳＭＢＣ日興証券／森田長太郎氏》
「アメリカは利上げをやっていく、正常化というプロセスなので、日銀が結局動けないというところに対してのフォーカスだと思うんですけども、ただ我々は実感としていま景況感はそんなに悪くはないので、なんかこんな言われ方されなくても･･･、という感じはないでもないですけどね。」
－－野心的な金融政策であったことは確か･･･。
「実際、株価であるとか、為替であるとか、一応効果はあるので、完全な失敗というのもちょっとどうかとは思いますけどもね。」
■今日の予定
１月鉱工業生産
米１６年１０－１２月期ＧＤＰ改定値
米１６年１２月ケース・シラー住宅価格指数
米２月シカゴＰＭＩ
米２月消費者信頼感指数
米１６年１０－１２月期ＧＤＰ改定値
米１６年１２月ケース・シラー住宅価格指数
米２月シカゴＰＭＩ
米２月消費者信頼感指数
■ニュース
トランプ大統領 軍事費 大幅増額を表明
アメリカのトランプ大統領は、来月、議会に提出する予算教書で、軍事費を大幅に増やす方針を表明しました。（トランプ大統領）「公共の安全と安全保障を重視した予算になるだろう。消耗した軍を再建するため軍事費の歴史的な増加を盛り込む」この軍事費の増額規模について政府の高官は、540億ドル＝およそ６兆円に上ると説明しています。アメリカメディアによりますと今の予算に比べて10％の増加となります。アメリカ政府は海外援助費など他の予算項目を削減することで財源をねん出する方針です。
アメリカのトランプ大統領は、来月、議会に提出する予算教書で、軍事費を大幅に増やす方針を表明しました。（トランプ大統領）「公共の安全と安全保障を重視した予算になるだろう。消耗した軍を再建するため軍事費の歴史的な増加を盛り込む」この軍事費の増額規模について政府の高官は、540億ドル＝およそ６兆円に上ると説明しています。アメリカメディアによりますと今の予算に比べて10％の増加となります。アメリカ政府は海外援助費など他の予算項目を削減することで財源をねん出する方針です。
スコットランド独立懸念が再燃
スコットランド独立の可能性が再び意識されています。外国為替市場では27日、イギリス・ポンドが対ドルで一時およそ１週間ぶりの安値をつけました。これはイギリスのタイムズ紙が、「スコットランド独立の住民投票についてイギリスのメイ首相は、ＥＵ離脱通告後の実施を条件に合意する可能性がある」と伝えたことを受けたもので、ポンドは一時1.24ドルを割り込みました。一方、イギリス政府の報道官は「住民投票を実施すべきかについて、答えは明らかにノーだ」と述べ、強く否定しました。
スコットランド独立の可能性が再び意識されています。外国為替市場では27日、イギリス・ポンドが対ドルで一時およそ１週間ぶりの安値をつけました。これはイギリスのタイムズ紙が、「スコットランド独立の住民投票についてイギリスのメイ首相は、ＥＵ離脱通告後の実施を条件に合意する可能性がある」と伝えたことを受けたもので、ポンドは一時1.24ドルを割り込みました。一方、イギリス政府の報道官は「住民投票を実施すべきかについて、答えは明らかにノーだ」と述べ、強く否定しました。
米１月耐久財受注↑1.8％
アメリカの１月の耐久財受注は３ヵ月ぶりにプラスに転じ、前の月から1.8％増加し、市場予想も上回りました。航空機関連の受注が全体を押し上げました。しかし設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は、プラスの予想に反し、0.4％のマイナスとなりました。
航空機関連：民間↑６９．９％、国防↑５９．９％、非国防資本財↓０．４％（市場予想↑０．５％）
アメリカの１月の耐久財受注は３ヵ月ぶりにプラスに転じ、前の月から1.8％増加し、市場予想も上回りました。航空機関連の受注が全体を押し上げました。しかし設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は、プラスの予想に反し、0.4％のマイナスとなりました。
航空機関連：民間↑６９．９％、国防↑５９．９％、非国防資本財↓０．４％（市場予想↑０．５％）
メキシコＮＡＦＴＡ交渉 米をけん制
メキシコのグアハルド経済相は、アメリカとのＮＡＦＴＡ北米自由貿易協定の再交渉について、「メキシコからの自動車に20％の関税をかけると発言した瞬間、交渉を打ち切る」と述べ、アメリカを強くけん制しました。ブルームバーグの取材に答えたもので、メキシコ側は再交渉について、６月開始を想定しているとのことです。
メキシコのグアハルド経済相は、アメリカとのＮＡＦＴＡ北米自由貿易協定の再交渉について、「メキシコからの自動車に20％の関税をかけると発言した瞬間、交渉を打ち切る」と述べ、アメリカを強くけん制しました。ブルームバーグの取材に答えたもので、メキシコ側は再交渉について、６月開始を想定しているとのことです。
バフェット氏 アップル １億2,000万株を購入
アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイがアップル株をおよそ１億2,000万株、購入したことを明らかにしました。持ち分の合計は１億3,300万株、およそ１兆9,000億円相当になるということです。また、バフェット氏は「アメリカの株式は現在の金利水準では割安だ」との認識を示しました。
アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイがアップル株をおよそ１億2,000万株、購入したことを明らかにしました。持ち分の合計は１億3,300万株、およそ１兆9,000億円相当になるということです。また、バフェット氏は「アメリカの株式は現在の金利水準では割安だ」との認識を示しました。
国政介入事件 サムスン“トップ”ら きょう起訴へ
韓国の朴槿恵大統領の親友による国政介入事件を捜査する特別検察官チームは贈賄の疑いで逮捕したサムスングループの事実上のトップ、李在鎔容疑者らを、きょう起訴する方針です。起訴されるのは、李容疑者ら15人前後とみられ、特別検察官は捜査期限であるきょう一括して処理する方針を明らかにしました。韓国メディアは、サムスングループの別の複数の幹部も在宅で起訴される可能性があると伝えています。起訴状に朴大統領の関与が明記されるかが焦点となります。こうしたなかサムスン電子は新型のスマートフォンを来月29日にニューヨークとロンドンで発表すると明らかにしました。「ギャラクシーＳ８」とみられます。去年、スマホの発火問題で、出荷台数がアップルに抜かれ、２位に転落したサムスンがトップ不在のなか巻き返せるかが注目されます。
韓国の朴槿恵大統領の親友による国政介入事件を捜査する特別検察官チームは贈賄の疑いで逮捕したサムスングループの事実上のトップ、李在鎔容疑者らを、きょう起訴する方針です。起訴されるのは、李容疑者ら15人前後とみられ、特別検察官は捜査期限であるきょう一括して処理する方針を明らかにしました。韓国メディアは、サムスングループの別の複数の幹部も在宅で起訴される可能性があると伝えています。起訴状に朴大統領の関与が明記されるかが焦点となります。こうしたなかサムスン電子は新型のスマートフォンを来月29日にニューヨークとロンドンで発表すると明らかにしました。「ギャラクシーＳ８」とみられます。去年、スマホの発火問題で、出荷台数がアップルに抜かれ、２位に転落したサムスンがトップ不在のなか巻き返せるかが注目されます。
月100時間規制案 残業上限で労使トップが会談
政府の働き方改革実現会議で議論されている月100時間を上限とする残業規制案に関して連合の神津会長と経団連の榊原会長が東京都内で会談しました。神津氏は過労死を招くような上限設定を問題視する立場を伝えたとみられ、結論は出ませんでした。今後は事務レベルでの労使協議を続け、来月中旬までの合意形成を目指します。
政府の働き方改革実現会議で議論されている月100時間を上限とする残業規制案に関して連合の神津会長と経団連の榊原会長が東京都内で会談しました。神津氏は過労死を招くような上限設定を問題視する立場を伝えたとみられ、結論は出ませんでした。今後は事務レベルでの労使協議を続け、来月中旬までの合意形成を目指します。
97兆4,500億円余 17年度予算案 年度内成立へ
一般会計の総額が過去最大の97兆4,500億円あまりとなる来年度予算案が、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆議院を通過しました。憲法の規定により、予算案は年度内の成立が確定しました。ただ、民進党など野党側はきょうからの参議院での審議で、大阪府豊中市の「森友学園」の国有地払下げ問題などについて、引き続き政権を追及する構えです。
一般会計の総額が過去最大の97兆4,500億円あまりとなる来年度予算案が、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆議院を通過しました。憲法の規定により、予算案は年度内の成立が確定しました。ただ、民進党など野党側はきょうからの参議院での審議で、大阪府豊中市の「森友学園」の国有地払下げ問題などについて、引き続き政権を追及する構えです。
日本取引所ＣＥＯ 東芝に「上場廃止のリスク」
（日本取引所グループ・清田ＣＥＯ）「東芝はいろんな意味で上場廃止のリスクを抱えて走っている」東京証券取引所などを運営する日本取引所グループの清田ＣＥＯは決算発表を突如延期した東芝について、定例会見で、このように述べました。東芝は現在、不正会計問題で「特設注意市場銘柄」に指定されています。来月中旬をめどに改善報告書を提出する予定ですが、改善が不十分と審査されると上場廃止となります。
（日本取引所グループ・清田ＣＥＯ）「東芝はいろんな意味で上場廃止のリスクを抱えて走っている」東京証券取引所などを運営する日本取引所グループの清田ＣＥＯは決算発表を突如延期した東芝について、定例会見で、このように述べました。東芝は現在、不正会計問題で「特設注意市場銘柄」に指定されています。来月中旬をめどに改善報告書を提出する予定ですが、改善が不十分と審査されると上場廃止となります。
月末金曜日 「プレ金」効果で百貨店など増収
月末の金曜日に仕事を早めに切り上げて、余暇を楽しんでもらう「プレミアムフライデー」で大手の百貨店や旅行会社が売上高で増収となったことがわかりました。三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店など三つの旗艦店の売り上げが１年前より５％増えたほか、ＪＴＢはネット販売が２割増収となりました。ただ、参加企業は一部で、定着するかどうかはまだ不透明です。
月末の金曜日に仕事を早めに切り上げて、余暇を楽しんでもらう「プレミアムフライデー」で大手の百貨店や旅行会社が売上高で増収となったことがわかりました。三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店など三つの旗艦店の売り上げが１年前より５％増えたほか、ＪＴＢはネット販売が２割増収となりました。ただ、参加企業は一部で、定着するかどうかはまだ不透明です。
日米韓が北朝鮮に圧力 トランプ政権初の主席代表会合
日本とアメリカ、韓国の３カ国は27日、北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議の首席代表会合をワシントンで開きました。アメリカのトランプ政権が発足してから初めてです。３ヵ国は新型弾道ミサイルの発射や金正男氏の殺害事件を受けて北朝鮮に対する圧力の強化に向けて協議する見通しです。トランプ政権の北朝鮮に対する政策が固まっていないためアメリカの出方が焦点となります。
日本とアメリカ、韓国の３カ国は27日、北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議の首席代表会合をワシントンで開きました。アメリカのトランプ政権が発足してから初めてです。３ヵ国は新型弾道ミサイルの発射や金正男氏の殺害事件を受けて北朝鮮に対する圧力の強化に向けて協議する見通しです。トランプ政権の北朝鮮に対する政策が固まっていないためアメリカの出方が焦点となります。
朴大統領側は否認 憲法裁での弾劾審判が結審
韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領の罷免について審理する弾劾審判の最終弁論を開き、結審しました。朴大統領は出廷せず、訴追内容を全て否認し、罷免を認めないよう求める意見書を代理人が読み上げました。裁判所は決定の言い渡し日を後日指定するとしましたが、来月13日に所長代行が任期切れで退任するため、それまでに言い渡される見通しです。
韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領の罷免について審理する弾劾審判の最終弁論を開き、結審しました。朴大統領は出廷せず、訴追内容を全て否認し、罷免を認めないよう求める意見書を代理人が読み上げました。裁判所は決定の言い渡し日を後日指定するとしましたが、来月13日に所長代行が任期切れで退任するため、それまでに言い渡される見通しです。
調布市アパート殺害 孫を強盗殺人容疑で逮捕
東京・調布市のアパートで今月16日、山本一夫さんが顔や頭を刺されて死亡しているのが見つかった事件で、警視庁は山本さんの孫の山本裕也容疑者を強盗殺人の疑いで逮捕しました。警視庁によりますと犯行後、走って逃走する裕也容疑者が防犯カメラに映っていたということです。調べに対し容疑を否認し、「別にどうでもいいです。」などと話しているということです。
東京・調布市のアパートで今月16日、山本一夫さんが顔や頭を刺されて死亡しているのが見つかった事件で、警視庁は山本さんの孫の山本裕也容疑者を強盗殺人の疑いで逮捕しました。警視庁によりますと犯行後、走って逃走する裕也容疑者が防犯カメラに映っていたということです。調べに対し容疑を否認し、「別にどうでもいいです。」などと話しているということです。
「“特別なもの”に期待して」
トランプ大統領は27日、医療保険各社のトップと会談しオバマケア＝医療保険制度改革法の代替案として「特別なもの」を準備しているので期待してほしいと述べました。（トランプ大統領）「２８日の演説でこの件については話すが、皆さんを満足させる特別なものになると思う」また、トランプ氏は改めて「オバマケアにより財政支出は悲惨なものになる」と批判しました。
トランプ大統領は27日、医療保険各社のトップと会談しオバマケア＝医療保険制度改革法の代替案として「特別なもの」を準備しているので期待してほしいと述べました。（トランプ大統領）「２８日の演説でこの件については話すが、皆さんを満足させる特別なものになると思う」また、トランプ氏は改めて「オバマケアにより財政支出は悲惨なものになる」と批判しました。
■【リーダーの栞】ソラコム 玉川憲社長 「限界費用ゼロ社会」
2015年に創業し、ＳＩＭカードを使ってIoT＝モノとインターネットをつなげるサービスを提供するＩＴ企業ソラコムの玉川憲社長。今回紹介するのはアメリカの文明評論家ジェレミー・リフキン氏が書いた「限界費用ゼロ社会」。この本によるとＩｏＴ(モノのインターネット)の広まりにより、モノやサービスを１つ追加で生みだす時にかかる費用がほぼかからない社会が到来し、それにより資本主義は衰退、それに代わり共有型経済が台頭してくるといいます。
■ビジネス書 最新ランキング
（２月２０日～２６日、紀伊國屋書店調べ）
（２月２０日～２６日、紀伊國屋書店調べ）
１位 やり抜く力（アンジェラダックワース／ダイヤモンド社）
２位 はじめての人のための３０００円投資生活（横山光昭／アスコム）
３位 アメリカ本国を驚愕させたプルデンシャル生命の「売る力」（プルデンシャル生命保険／フェイスブック（日出する国の営業）運営事務局）
４位 嫌われる勇気（岸見一郎／古賀史健康／ダイヤモンド社）
５位 会社四季報業界地図２０１７年版（東洋経済新報社）
■【コメンテーター】ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏
・ 注目の議会演説どう見る？
－－アメリカ株式市場はあすのトランプ大統領の議会演説への期待が高まっているようにも言われていますけれども、債権の専門家、森田さんはどう見ますか。
「２月に入ってからエコノミストの経済成長のアメリカの見通しもちょっと慎重になってきていて、これはやっぱり減税は期待されているんですけれども、そのほかにマイナスの部分も相当出てくるんじゃないか。国境税とかですね。その辺りもちょっと冷静に織り込み始めているというのが今の状況だと思いますね。」
－－そうですか。減税に関しましては、ではいつからスタートするのか。もちろん議会との関係もありますが･･･。
「財務長官が”８月までに”というようなことを発言しているんですが、ちょっとそれが実現するというふうに思っている人は少ないのではないか。やっぱり何か実現しても、全体としてはもっと時間がかかるとみている人が多いですね。」
・ きょうの経済視点 「債券市場の先行性」
「アメリカの長期金利がちょっとピークアウトしてきているように見えるという話をしましたけれども、やはり従来、債券市場というのはファンダメンタルズのかなり長いピクチャーも含めて織り込んでいく非常に重要なマーケットだと思うんですね。だから株式市場も先行性がありますけれども、株式市場はどうしてもちょっといま金融緩和の影響を相当受けていて、ちょっとバブっていたりとか、そういう傾向もある。債券市場はアメリカにおいてはまだ健全に機能しているように見えるんですね。」
－－ファンダメンタルズを表していると･･･。ということは日本は？
「逆に言うと、日本の債券市場にこの先行性が失われて久しいと思うんですけれども、ですからそれも含めたアメリカの金利市場をどうしても注目せざるを得ないというような感じはしますね。」
－－そうですね。確かに日本は株式のほうにも、そして債権のほうにも（日銀の政策の）影響が出てきていますからね。となると実態を見るうえでは、アメリカの金利を参考にと･･･。
「ここはやはり注視する必要があると思いますね。」
（フリップ：１１０円を目指す可能性も）
（フリップ：１７０ドルが「節目」）
（フリップ２：１７０ドル突破で上値を試す展開に）
消費、ＧＤＰ成長率が伸び悩み低迷する経済状況にある韓国。将来不安があるほか、最近では大統領や財閥を巡るスキャンダルの悪影響も懸念されている。そうした中、近年成長し期待を集めている分野がレンタル市場。特に家電など家庭用品や車のリース・レンタルが大きく成長すると見られている。16年に25.9兆ウォン＝約2.4兆円の市場規模は20年には40.1兆ウォンに達すると予測されている。要因は先行き不安から初期支出負担を抑えようという動機の強まりや、シェアリングエコノミーと呼ばれる消費パターンの広がりなどにある。先々ニーズの高まりが見込まれる分野、例えばヘルスケア、医療などで開発力を発揮できれば日本企業にも市場開拓のチャンスが生まれていく可能性がある。解説は野村総合研究所の松井貞二郎氏。
（フリップ１：韓国消費は低迷）
（フリップ２：拡大するレンタル市場）
（フリップ３：韓国レンタル市場の今後）
（１） 今週末の日経平均予想
デフレ脱却の有効な処方箋か、はたまた劇薬なのか。財政政策からのアプローチで物価が上がるとする理論を提唱するシムズ教授の理論には懸念や反発が根強く、マーケットで今大きな議論が巻き起こっています。ただ中にはこのシムズ理論には「誤解」があると言います。その誤解とは。解説は東京大学大学院教授・渡辺努氏。
「これまでは物価のコントロールは日銀の金融政策に依存するところが多かったのですが、シムズ教授は、『金利がゼロ状態で金融政策でアプローチしても結果が出ない。財政政策からのアプローチで物価が上がるのでは。』、という理論を提唱しています。日本で言うと、消費税をやめて消費喚起をすることでインフレを起こします。将来の付け・借金についてはインフレによって結果として軽減されるというものです。」
「そうですね。いくつかの点があるんですが、１つは、今までシムズの理論あるいはＦＴＰＬというのが適用されてきたケースについて、少し考えてみるといいと思うんですけども、どちらかというとうまくいかなかった、政策の失敗の例として使われてきたことが多いんですね。典型的には戦争中の非常に国債が発行されて財政がコントロール効かなくなってしまったような状態、そういう時にハイパーインフレが起きるんですけれども、それをこのＦＴＰＬというのはうまく説明できるということだったわけですね。あるいは通貨危機なども同じような現象でして、財政の問題が深刻化して、しかもコントロールできなくなってしまう。そこでインフレが起きるというのが現象として起きたわけですけれども、それをＦＴＰＬで説明するという、そういう、①『悪い例にわりあい上手に適用できるということが強調されてきた』、と思うんですね。」
「これは最近のＦＴＰＬの中での研究の１つなんですけど、いい例として、大恐慌の時のアメリカというのは、今の日本と同じように、デフレだったわけですけれども、そこから脱却する過程で財政の政策が役に立ったということを示す研究というのが出てきています。この青い線が物価なんですけれども、デフレが進んでいました。ここでルーズベルトが大統領になって、新しい政策を始めたわけなんですけれども、それを反映して物価が上がっていく。注目していただきたいのは国債の価格、これは国債の実質価格なんですけれども、ルーズベルトが始めるまでは上がっていって、どんどんみんなが国債に向かっていく需要が強かったわけですが、その後は国債にあまり向かわなくなってくる。向かわなくなっていく１つの理由は、財政を拡張していくので、そうするとあまり国債に魅力を感じなくなっていくということが背景になって、国債から商品へ、というふうに需要が振り向けられていったということが起きたわけです。」
「まず財政を拡張していくわけですけれども、すると国債をどんどん発行する、あるいは国債に見合う将来の税収というのがやや少なくなるということが起きますので、そうするとそこで国債の価格が下落するということが起きます。とりわけ実質の国債の価格下落するということが起きます。そうするとそこで将来の税の負担が減るというふうに皆さん認識するわけですので、そうするとその分だけ自分の懐が少し豊かになったというふうに認識します。それで消費が増えていって、それが需給を引き締めていって、物価を上げていく。こういうことが言われております。実際にこれが大恐慌期に起きたということです。」
「今までの財務省的といいますか、日本の中での政府の立ち位置としましては、仮にきょう減税を１００したとしますと、それによって消費を盛り上げようとするわけですが、同時に将来同じ金額１００の増税がありますと、こうすることによって将来の負担を無くすんだということをいうわけであります。」
－－ですからこれまでは私たちがちょっと最近ずっと頼っていたのは、金融アプローチ、金利を下げることによって、円安を起こして、業績を良くして、賃金が上がって、物価上昇でしたけれども、もっとダイレクトに消費者のほうに訴え掛けることによって物価を上昇させるということですが、ただ大事なのは『一時的だけけれども･･･』ということを強調して、人々の気持ちを消費に行かせることができるかどうか、ここが一番大事ですね。
アメリカの個人投資家協会によりますと、今後６ヵ月間の株式市場を強気に見ている投資家の比率は３８．４％で年初から低下しています。一方で、弱気比率は３２．３％で年初から上昇しており、強気と弱気が拮抗しつつあります。株価は最高値圏にあり、また新政権における不透明感などが直近の弱気比率上昇につながっているようです。
その結果、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の場合、足下で実効税率は概ね３０％前後ですが、実効税率が２０％に低下した場合、純利益は１３．４％増となります。これを元にしますと、ＰＥＲは１７．８倍から１５．７倍へと低下します。
１８年予想基準のＰＥＲが昨日の株価の終値から計算された１６倍程度で維持されるとなりますと、Ｓ＆Ｐ５００指数は年末までに、２６７９．４４、つまり足下の水準から１３％以上上昇することとなります。
（フリップ：米賃金の伸び、勢い弱まる）
（フリップ１：“春相場”となるか？）
（フリップ２：米景気の先行き？）
－－今日のテーマが「ＦＲＢ人事を巡る情勢」なんですが、今のＦＲＢの理事は定員が７名なのに対し５名なんですね。イエレン議長、フィッシャー副議長、パウエル、ブレイナード、タルーロ。
－－では意外とすぐに決まるかもしれないということなんですが、井上さんの重要なポイントが２つあるということで、まず「①金融監督官庁の副議長」の存在。
（フリップ３：理事候補２名）
－－特徴としてはどんな方ですか。
今回の中国ウォッチャーは野村証券の郭穎（かくえい）さんです。今週のピックアップトピックスは「ビットコイン人気再燃か」「自転車通勤復活!?」「2月製造業ＰＭＩに注目」の３本です。中国で為替ヘッジの手段とされるビットコインの価格は１月に中国当局の管理強化で取引量が大幅に縮小、価格も調整しましたが2月以降再び上昇に転じています。これは中国の民間の元安に対する懸念や不安、また元安のリスクヘッジの需要の拡大と解説します。
（フリップ１：今週のピックアップトピックス）
中国で為替ヘッジの手段とされるビットコインの価格は、１月に中国当局の管理・強化で取引量が大幅に縮小、価格も調整したが、２月以降、再び上昇に転じている。
「ＰＭＩの中の原材料在庫から完成品在庫を引いた差は、企業の在庫積み増し意欲をおおむね反映できる。これが去年８月以降、ずっと上昇しているので、要は企業が生産の拡大に備えて、どんどん原材料をたくさん買い込んでいるという状況なので、この状況はおそらく４－６月期まで続くのではないか、と個人的には考えている。」
はい、しかもトランプ政権の貿易政策や移民政策を巡る不透明感が常に付きまとっていますから、高値警戒感が意識されるのはむしろ自然かもしれません。
－－そうなんですね。どういった現象を比べているんでしょうか。
（フリップ３：売り越し基調続く）
（フリップ：ユーロ売り圧力高まる）
（フリップ１：日本株は世界景気と連動）
（フリップ２：日米中の製造業の景況感）
（フリップ１：主要企業（除く金融）の業績見通し）
「売上高営業利益率、売り上げに対して営業利益がどのくらい残ったかという、その割合を示すんですが、これが稼ぐ力の指標になります。ご覧いただきますように、着実に上がってきているという形です。今年度、加工型の製造業（青色のグラフ）だけ、ちょっと円高の影響とかで売り上げの落ち込みにコストカットが追い着かなかった部分というのがあるんですが、それ以外は新年度にかけて上昇傾向ということです。業界再編とか、設備廃棄の効果が出ている化学などを中心に、素材型の製造業（赤色のグラフ）も伸びている。あるいは非製造業（緑色のグラフ）もしっかりしているということになります。これまで結局、例えば、ファクトリーオートメーションの進展とか、あるいは物流の効率化とか、そういういろんな経営努力が為替の変動を乗り越えて、日本企業の稼ぐ力、こういう収益力の評価につながっているということが示唆されています。ですからこういう状況で、新年度にかけて世界の景気回復が続いて、ドル円の極端な円高がなければ、売り上げの改善が想定以上に稼ぐ力が強まっているわけですから、利益が残って、さらに利益が上がっていくという形で業績がさらに上振れしていくというのが期待ができるのではないかと思っています。」
（フリップ１：ホーム・デポ１１－１月期（前年比）》
－－一方でここまでちょっと低迷していたウォルマートも今日は急上昇でしたね。
株式市場では国内調達、国内販売がキーワードになっていて、貿易摩擦のリスクや、国境税の不透明感を避けて、アメリカ経済の恩恵を素直に受ける企業が選考されています。
先週のイエレン議長の議会証言とか、経済指標も強いですので、利上げ期待がだんだん高まってきている中で、今日の議事要旨を受けて、その期待が変化するかどうかというところが注目だと思います。
－－注目ポイントは「海外投資家の新たな懸念材料」です。
実際にＣＦＣＴのヘッジファンド、円ショートポジションを見てみますと、１月二四日以降は買戻しが加速していて、これが円高圧力につながっています。
（フリップ２：フランス国債売りでスプレッド拡大）