2016.9.9 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

広島カープ25年ぶり優勝目前！関連株価も好調？！

プロ野球の広島東洋カープ、25年ぶりとなる優勝が目前に迫っています。早ければ10日、優勝が決まります。盛り上がる地元・広島県では経済活性化への期待が高まっています。カープがリーグ優勝を果たした場合、広島県だけでも331億円を超える経済効果があるとの試算が出ました。例えば、地元の商店街や百貨店で優勝セールが開かれると120億円以上の消費が生まれるといいます。広島の経済が潤うことは、地元企業の業績にもプラスになりそうです。７月以降の株価を見てみると、地元企業への融資の増加が利益につながる広島銀行は29％近く、ビールなどアルコール飲料の売り上げが伸びそうな、コンビニエンストアのポプラが12％以上、福山通運は１２．２％上昇、広島電鉄は６．９％上昇しています。ファンによる路面電車やバスの利用が増える広島電鉄や、物流量が伸びる見通しの福山通運も株価が値上がりしています。

ＦＲＢ理事講演 米 利上げのヒントあるか

－－アメリカでは今月、金融政策を決めるＦＯＭＣ連邦公開市場委員会が開かれるんですが、その前に何か動きがありそうだということです。ニューヨークから雨宮さんです。

《中継担当：ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル／雨宮愛知氏》

「米国の中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のブレイナード理事が12日、シカゴで講演します。講演のタイトルは「景気見通しと金融政策に対する示唆」であり、20日から開かれるＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会で利上げが行われるかについて、重大なヒントが示されるのではという見方も出てきています。ブレイナード理事はＦＯＭＣ参加者の中でも利上げに対して慎重な見方をしている一人と考えらえてきましたが、そうした立場の彼女から９月利上げを容認するような発言が出れば、市場は一気に９月の利上げを織り込みにいく可能性があります。」

－－雨宮さんはどんな発言が出ると予想されているんですか。

「私は利上げに否定的な内容になるのではないかとみています。ブレイナード理事はオバマ政権下で財務省の国際問題担当財務次官を務めた人物で、ＦＲＢ理事になってからもヒラリー・クリントン大統領候補に政治献金をするなど、民主党と強いつながりがあります。クリントン候補が大統領になれば、財務長官に抜擢されるとの噂もあるブレイナード理事が、金融市場を混乱させる可能性がある利上げの引き金をひくような発言をするとは考えづらく、むしろ９月の利上げはないということをはっきりと市場に伝えるような講演になると予想しています。以上ニューヨークからでした。」

■ニュース特集

北朝鮮が５回目核実験

テレビ東京の取材班は北朝鮮の首都・平壌に潜入取材しました。夏の市内にはビアガーデンが設けられ、美女合奏団の生演奏をバックに、１杯およそ200円の国産ビールを飲む市民で賑わっていました。また今週、回転ずしを楽しめるレストランも登場しました。日本などが経済制裁を課していますが、取材した製糸工場では中国などとの取引が順調で、経済への影響はないということです。また、平壌には日本の植民地時代などの歴史を伝えるための「新歴史館」も作られています。

【北朝鮮が５回目核実験】

北朝鮮が今日、核弾頭の爆発実験に成功したと発表した。成功が事実ならこれまでの核実験とは異なり、北朝鮮による核の脅威は一気に強まった事になる。その北朝鮮国内で今何が起きているのか、独占取材した。

【北朝鮮また核実験・過去４回とは「大きな違い」が】

北朝鮮国営メディアが高らかに成功を宣言した核実験。午前９時半頃、北朝鮮北東部の豊渓里付近でその核実験によると見られる不自然な地震波が観測された。韓国国防省によると爆発の威力は１０キロトン程度で過去最大規模という。これを受けて安倍総理は早速、米国・オバマ大統領と電話会談し「新たな制裁が必要」との認識で一致。オバマ大統領は日本の安全保障に対して責任を果たしていく意向を改めて示したという。北朝鮮をこれまで擁護してきた中国も「情勢を悪化させる行動を停止するよう強く促す」と発表。国連の安全保障理事会は１０日午前に緊急会合を開くが、国際社会の圧力がどれだけ効果を発揮するか不透明。北朝鮮朝鮮労働党・金正恩委員長は今年５月、核保有国を宣言。その後、潜水艦発射弾道ミサイルや中距離弾道ミサイル・ノドン見られる３発を日本の排他的経済水域に落下させるなどミサイル発射を繰り返した。今回の核実験は核弾頭の爆発実験だったとされる点で過去４回の実験とは大きく異なる。本当に核弾頭の開発が成功していたとすれば、北朝鮮は核保有国として米国やロシアなどと対等に近い立場で交渉できるようになるとコリアレポート・辺真一編集長は指摘している。

【独自・北朝鮮の国内を潜入取材！核実験の裏で何が起きている！？】

強硬な姿勢を強める北朝鮮。首都・平壌に８月下旬、特別取材班が入った。市内では高層マンションの建設ラッシュや、大勢の市民がマスゲームの練習にかり出されていた。夜には平壌市内にこの夏限定でオープンしたビアガーデンが。生ビールは北朝鮮国内で作られる大同江ビール。１杯約２００円と決して安い金額ではないが、仕事帰りの市民で連日満員になっている。さらに今週、回転ずしが楽しめる寿司専門店もオープン。北朝鮮は今、人民生活の向上を目指してレジャー施設や商業施設などの整備を急いでいる。国際社会は経済制裁を続けるが効果は出ているのか、平壌市内の絹糸工場を訪ねた。生産設備は日本との関係が悪化する前に輸入されたもので、絹糸は主に中国向けに輸出。経済制裁の対象にはなっていないため取引も順調だという。経済面で日本との関係が薄れる中、日本の植民地時代や朝鮮戦争などの歴史を伝える歴史館が登場。近くて遠い国、北朝鮮。日本への敵対心はなかなか消えず、関係改善の糸口は見えない。

コンビニ大手 対照的な戦略とは…

ローソンはスリーエフとの「ダブルブランド店舗」の１号店を９日、千葉県白井市にオープンしました。店舗ではローソンの弁当と一緒にスリーエフの弁当も売られているほか、スリーエフの人気商品30品目が販売されています。11月までに千葉と埼玉にあるスリーエフ約90店舗をダブルブランドに転換する予定です。ローソンと対照的な拡大戦略をとるファミリーマートは、今月１日に「サークルＫ」「サンクス」などを運営するユニーグループ・ホールディングスと経営統合。業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに迫る１万7000店となった店舗は、今後３年かけて「ファミリーマート」に統一されます。専門家によると、６月には三菱商事出身の竹増氏がローソン社長に就任したことから、三菱商事の絡むイオン傘下で業界４位のミニストップが今後、業界再編の鍵を握るといいます。

【コンビニ勢力図に変化】

ローソンが今日、資本提携した中堅コンビニのスリーエフと手を組んだダブルブランドの第１号店をオープンした。一方、ファミリーマートは経営統合したサークルＫサンクスの店舗をファミマに一本化する動きを加速している。対照的な戦略を取る２社。それぞれの思惑を取材した。

【ローソンは“ダブルブランド”戦略】

千葉県白井市に今日オープンしたローソンスリーエフ白井冨士店。ローソンは４月、神奈川県が地盤のスリーエフに出資していて、ダブルブランド店舗の１号店。ダブルブランド店舗ではローソンの商品に加え３０品目のスリーエフ商品を取り扱っている。食品以外にも多くの漫画も販売していて、新刊以外も取り扱う力の入れ方はスリーエフの特徴。１１月までに千葉と埼玉にあるスリーエフ約９０店舗をダブルブランドに転換する予定。ローソンへの一本化ではなくダブルブランドの店舗戦略を選んだ理由は、個々の店舗がいかに地域に受け入れられるかを重視したため。

【ファミマは“ブランド一本化”】

中堅コンビニチェーンに資本参加しダブルブランド店舗を展開するローソンに対し、ファミリーマートはブランドの一本化で事業拡大を狙う。ファミリーマートは今月１日、サークルＫやサンクスなどを運営するユニーグループホールディングスと経営統合。業界首位のセブンイレブンジャパンに迫る約１万７０００店となった店舗は今後３年で全てファミリーマートに統一する。２０１０年に吸収合併したエーエムピーエムジャパンも全店舗ファミリーマートに衣替えした。

【相次ぐ再編・今後は？】

近年、再編が相次ぐコンビニ業界はどう変わっていくのか。日本経済新聞・田中陽編集委員は「数年間は大手３社の勢力図は変わらない」と話した。ただ今年６月、ローソンの社長に筆頭株主である三菱商事出身の竹増が就任した事で状況が変わる可能性があり、店舗数で業界４位のミニストップ（イオングループ）が更なる再編のカギを握るという。田中編集委員は「飽和論が出てくるが、住民にどういう商業施設が来てほしいか聞くとコンビニと言う。色々な所でこれから出店競争が起きる」と話した。

広がるか“モーダルシフト”

東京メトロと東武鉄道は、ヤマト運輸など大手物流会社と地下鉄の旅客用の車両を使った貨物輸送「モーダルシフト」の実験を始めました。荷物を車両基地間で輸送するほか、途中駅で荷物を下ろすといった実験で安全性や事業の採算性などを調べます。地方でもモーダルシフトへの取り組みが活発です。新潟の北越急行は、佐川急便と組み、来春から宅配便の鉄道輸送に乗り出します。北陸新幹線の開業に伴い、運輸収入の９割を占めていた特急「はくたか」が廃止、北越急行は営業赤字に転落しました。宅配便の輸送参入で新たな収益源を確保する狙いです。専門家は鉄道貨物輸送には課題があると指摘します。現状の鉄道輸送ではトラック輸送に運送料で勝てないためです。トラック輸送は、税金で整備している道路を使えるため、その分運賃を安くできるのに対し、鉄道は線路の保守費用などを事業者が負担しなければならないため、運送料が割高になるそうです。

【ドライバー不足・渋滞解消なるか！地下鉄が“宅配便”に変わる？】

アマゾンや楽天などインターネット通販の拡大によって宅配する荷物が増える中、物流の仕組みそのものを変えようという動きが今広がろうとしている。現在の国内の貨物輸送は全体の半分以上を自動車による輸送に頼っている。そこで今注目されているのがモーダルシフト。これは自動車輸送による二酸化炭素の排出やトラックの運転手不足が大きな問題となる中で、貨物輸送をトラックだけではなく海運や鉄道に割り振っていくいう考え方。こうした中、今日から東京メトロと東武鉄道はヤマト運輸や佐川急便、日本郵便と共同で旅客用の車両を使った貨物輸送の実証実験を始めた（車両基地（東京・江東区）～車両基地（埼玉・和光市）、車両基地～新富町～銀座一丁目～有楽町～車両基地）。事業化の時期は未定だが、この仕組みが運用されれば荷物は駅から直接家庭などに運ばれる事になる。実験は今月～来月にかけて行い、安全性や採算性などを調べる。

【地域輸送に強み！地方鉄道の奮戦】

地方でもモーダルシフトへの取り組みが活発になり始めている。新潟県の北越急行は佐川急便とタッグを組み、来年春から宅配便を鉄道で輸送する事業に乗り出す。去年３月の北陸新幹線開業に伴い運輸収入の９割を占めていた特急はくたかが廃止となり、北越急行は２０１６年３月期に営業赤字に転落した。そこで宅配便の輸送に参入する事で新たな収益源を確保する狙い。一方、佐川急便にも積雪による渋滞など遅延リスクを回避できるというメリットが。地域の特性に応じた輸送ノウハウを持つ地方の鉄道会社は今後、物流業界で存在感を見せられるか。

【鉄道貨物拡大するか？そこには大きな壁が】

鉄道貨物輸送の普及には大きな課題があると指摘する人も。ライトレール・阿部等社長によると、現状の鉄道輸送ではトラック輸送に運送料で勝てないという。通常、道路の整備や管理には通行料のほか税金が使われている。運送業者はそうしたコストを負担せず道路を利用できるため、その分安くできる。一方、鉄道は事業者が線路の保守費用などをほとんど負担しなければならないため、その分割高になってしまう。阿部社長はそうした構造を変える事がモーダルシフトの拡大に繋がると話した。

《大浜メモ》

「一般的には鉄道のほうが一辺にドーンと運べるから実は運送料金が屋いのかと思ったら、違うということなんですね。トラックよりも高い。今も説明がありましたように、交通インフラの維持ということでいうと、道路というのはガソリン税や自動車税で国や地方はかなりの部分を負担にて、ある意味では社会全体で支えている。ところが鉄道というのは基本的には鉄道会社（民間企業）が利用料金を基に支えているので、当然コストは鉄道のほうが高くなる。本当に鉄道の利用を促そうと思ったら、この運輸行政自体を根本から変えないと、実は難しい。」

■ニュース

小池都知事 待機児童解消へ緊急対策

東京都の小池知事は９日、待機児童の解消に向けた緊急対策を発表しました。不動産業者などと協議会をつくり、82万戸にのぼる空き家情報を区市町村や民間保育事業者に提供するほか、保育所の用地として使える都有地を洗い出すとしています。総額126億円の今年度補正予算案を28日開会の都議会に提出する方針で、年度当初の計画より、保育サービスの利用児童数を新たに5,000人増やし、今年度中に１万7,000人拡大したい考えです。また、小池知事は緊急対策の表明後、国家戦略特区諮問会議に出席し育児休業期間の延長や、小規模保育所の年齢制限の撤廃などを求めました。

厚労省検討会 「残業上限」議論スタート

厚生労働省は残業時間の上限規制導入について議論する有識者会議の初会合を開きました。現在の労働基準法には、労使合意があれば、事実上、残業が無制限となる「36（サブロク）協定」があり、政府はこれを見直す方針ですが、初会合では、規制を設けることで、「サービス残業が増えるだけではないか」という意見も出されました。今月中に論点をまとめ、政府が設置する「働き方改革実現会議」に検討結果を報告することにしています。

ベネッセ ３ヵ月で社長交代

ベネッセホールディングスは９日、６月に就任したばかりの福原賢一社長の後任に、アメリカ系投資ファンドカーライル・ジャパン会長の安達保氏が就任すると発表しました。ベネッセは、主力の通信教育「進研ゼミ」の会員流出が止まらず４月～６月期の決算で29億円の最終赤字を計上するなど業績不振が続いています。事業再生に長年携わってきた安達氏の元で早期の業績回復を目指します。

携帯電話大手 大容量データ通信で料金競争

携帯電話大手がスマートフォンの大容量データ通信で激しい料金競争を繰り広げています。ソフトバンクが13日に受け付けを始めるのは、新料金プラン「ギガモンスター」です。月額6,480円で20ギガバイトまで利用でき、従来の１万7,280円から６割を超える値下げとなります。現在、利用者の多くは標準的な５ギガバイトのプランを選んでいますが、動画の視聴などで多くのデータを使う若者の需要を開拓する考えです。ソフトバンクに対抗し、ａｕもきょう、同様のプラン「スーパーデジラ」を発表しました。インターネットとのセット割引を提供することで、ソフトバンクとの差別化をはかる狙いです。ＮＴＴドコモも今後、追随する可能性があり、料金競争は一段と激しくなりそうです。

■【ＴＨＥ行列】工場夜景クルーズ

週末の金曜日と土曜日の夜、横浜・山下公園に行列を作るのはポートサービスが運営する「工場夜景クルーズ」です。屋形船など競合も多い中、１ヵ月前から予約で満席の状態です。人気の理由は、生でのアナウンス。この日の担当は、元バスガイドの金子さん。客との直接の対話が人気の秘密です。乗船客数は年々伸びていて、2015年度は開始当初の2010年度と比べて８割以上も伸びています。取材先・ポートサービス

■【トレたま】看板が車いすに早変わり

大阪の看板メーカーが２年かけて作った。大学の研究機関で共同実験を重ね、重さ１００ｋｇまで耐えられる。担架に変身する看板もある。主に駅や空港、商業施設での活用を狙って開発した。

【商品名】サポートサイン

【商品の特徴】緊急時、パネルを外すことで車いすや担架になる看板

【企業名】常磐精工

【住所】大阪府堺市北区常磐町３丁19番地の３

【価格】10万円前後

【発売日】10月19日

【トレたまキャスター】相内優香

■【コメンテーター】日本総研理事長／高橋進氏

・一筋縄ではいかない！？モーダルシフト普及のカギ

－－いきなりの鉄道シフトというのは、なかなか難しそうだなという感じがするんですが、何かいろいろ組み合わせることで、そうした鉄道輸送のハードルを突破する事はできますか。

「小口輸送に適していないとか、それから柔軟性が無いとか、鉄道の問題点というのは、先ほどいろいろ紹介されたようなやり方である程度は解決できると思う。旅客と貨物をいっしょに運ぶなんていうのは、数十年前は鉄ちゃんの世界では（ミックスで）ミキストというふうに言われて、写真を一生懸命に撮ったもんなんですよ。今それが蘇ったもんなんだのかなと思うんですけど、ただそれでは限界的にしかシフトしないんですね。よく考えてみると、鉄道で貨物を輸送しようと思っても、いま貨物の駅がどんどん減ってしまっている。それから荷物を積み下ろしするスペースも当然無くなってしまっている。それから旅客が忙しいので、貨物と競合しちゃっている。且つ例えば、大きなコンテナを鉄道に乗せるとか、あるいはトラックそのものを鉄道に乗せてもいいと思うんですが、欧米ではそれをやっているんですけどね、ところが日本は狭軌といって、鉄道の幅が狭いので入らないんですよ。そういうふうに考えていくと、やっぱりこれは抜本的に鉄道行政というか、モノをどうやって流すかということをもう一回考え直して、予算も含めて鉄道貨物輸送の在り方を抜本的に考え直さないと、どこまでお金をつぎ込むかということをやらないと、シフトはしょせん限界的だと思いますね。ジャストアイディアですけど、もしこれこれから日本は整備新幹線の整備を進めると言っていますけど、そうだったら例えば、夜の時間帯に整備新幹線の線路に鉄道貨物を流したらいいじゃないですか。そしたら高速ですごい大量に運べますよね。その位まで発想の転換をしないといけないんじゃないかと思います。」

・待機児童問題は「東京問題」、施設以外にも課題山積

－－小池都知事は今日、待機児童の解消に向けた緊急対策を発表しましたが、これは東京都にとってかなり大きな課題ですよね。

「知事が真っ先にこういうことを言い出したというのは非常に良いことだ思う。日本では待機児童が多いと言われますけど、実はだいぶ地域に偏りがあって、今年４月の時点で全国の待機児童数は２万３５５３人いるんです。一年前よりも３８６人増えているんですが、その内東京が８４６６人。その次が沖縄で２５３６人。以下千葉、大阪、埼玉。やっぱり大都市圏、特に東京で待機児童が多いんですよ。だからちょっと極論すれは待機児童の問題は東京都の問題だと言ってもいいぐらいで、だからこそ小池都知事がここに手を付けるということで、東京の場合はなかなか保育所を作るのが大変ですから、いろいろな規制を緩和するとか、いろんな特区のような取り扱いをすることで、施設整備を進めていこうということで、補正を組むんだと思います。」

－－１２６億円だそうですね。

「ただ、施設整備を進めればいいということでもないんですよ。施設を作っても、中で保育をしてくれる人がいなければ駄目。介護と同じなんですね。従ってそこの手当てもしなくちゃいけない。いま保育士さんが不足しているわけなんですけど、例えば保育士さんのＯＢの方で保育士をやってない人とかがいるんですね。それから母親でちょっと訓練すれば、保育ができるような人も多分いると思うんですよ。従ってよく言われる保育ママのような人をたくさん作れば、色んな意味で助けになりますね。」

－－自宅で子供を見てくれるような場所ですね。

「ですからそういうソフト的なものを整備しなくちゃいけない。加えて保育所のうしろに今度出てくるのは、小学校の低学年の学童をどうするか。そこまで含めて対策を打っていかないと、やはり子育て対策にはなっていかないですね。」

・企業の投資意欲引き出す条件

－－【視聴者からの質問】企業が設備投資するには国は何をするべきですか？（Twitter・まさきさん）

「今まで成長戦略を担ってきた産業競争力会議、あるいはそれ以外にも色んな会議がありましたけど、今回、来週から未来投資会議というところに一本化して、成長戦略の司令塔が今度は１つになります。その中で議論するのが、なぜ投資が出ないのか。要するに法人税減税もやったし、規制改革もやったし、企業収益も伸びている。なのになぜ投資が出ないのか、というところに立ち返って、議論しようということになっています。ただ大体の方向性ははっきりしてまして、１つはやっぱり人口が減少して、経済が小さくなっていくからみんな投資をしない。もう１つは構造改革が遅れていたのではないのかということで、構造改革を総ざらいしようということになっています。ようやく成長戦略の第一線に構造改革が出てきたという気がするんですね。アベノミクスの試金石になると思います。」

2016.9.9 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　３指数とも下落

ＥＣＢの政策の現状維持が失望感を誘いました。ＮＹの株価は安値圏でのもみ合いに終始しました。市場では債券の買い取り期限に関し延長されるのではとの期待も高まっていました。ＥＣＢの決定を受けてユーロが上昇したことでドイツの株価なども軟調な動きとなりました。アメリカ市場も、元々、指標などが少なく材料難の中影響を受けやすかったようです。週間在庫統計で原油在庫の下落幅が1999年以来の大きさとなり、価格が47ドルを回復。数少ない好材料でした。ダウは46ドル安、１万8,479ドル。ナスダックは24ポイントの下落、5,259。Ｓ＆Ｐ500は４ポイントマイナスの2,181でした。続いて８日のセクタ―別騰落率です。９月から不動産が金融から独立し11セクターになり、今日からそれを反映したデータでお伝えします。原油価格の上昇を受けて、エネルギーがダントツの上昇率トップ。一方、下落率のトップは、不動産。昨日上げていた情報技術も反動で下げました。

【世界の株価】８日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米 年後半の相場は？

解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏

－－今日は終日軟調でしたね。

はい、ＥＣＢの決定は、一部の追加緩和期待を裏切ったことで、ヨーロッパ市場が軟調となった動きから、アメリカにも飛び火した形です。またアップルのｉＰｈｏｎｅ７の発表が期待ほどではなかったという見方が一般的となっておりまして、ダウ・ナスダック両方に採用されているということで下げております。

－－そんな感じで不透明感が漂う株式相場、年末までをどう見通していますか。

（フリップ１：９月はパフォーマンスが悪い）

アメリカでは、アメリカの投資信託決算が１１月なんですけれども、この関係でその前に税金対策の売りが出やすいということで、過去５０年間の月別のＳ＆Ｐ５００指数のリターンをご覧いただきたいんですけれども、９月はやはり一番悪いんですよね。

（フリップ２：大統領選の年の動き）

これに加えまして今年は大統領選挙があります。ということでこちらは過去５０年の大統領選挙の年の株価の１年の動きをご覧いただいたものですけれども、やはり大統領選挙の前に選挙のリスクが意識されやすくなるという傾向がご覧いただけると思います。

－－なるほど、これは累積リターンですが、ただグラフからはいいサインも見て取れますよね。

そうなんですよね。逆に言えばこの時期というのは買いのチャンスということが言えると思います。まず･･･的に年末にかけてパフォーマンスがいいというのは出ていますし、それから大統領選挙というのは１１月８日で終わるというのがもう分かっていますので、これはもう不透明要因ではなくなる。さらに１０月には７－９月期の決算が出ますけれども、約２年ぶりに前年比プラスになるということで、こちらもいい材料になると思います。

【ＮＹ証券取引所中継】米 ９月利上げはある？

解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏

－－ズバリ、９月利上げはあるでしょうか。

経済状況からしてあり得ないと思います。まず雇用統計ですけれども、６－７月と２ヵ月連続で２７万人、非農業部門の雇用者数が増えたというのを根拠にするＦＲＢ高官もいます。これは去年の１２月も利上げの前に２７万人、２ヵ月連続で超えていたんですよね。ただこういうことを言う人は、その前の月、５月の雇用者数の伸びが２万４０００人しかなかったというのをわざと無視して言っている感じがするんですよね。８月も１５万人とそれほど強くないですし、これは一つ理由になると思います。

－－そのほかにもあり得ない理由はあるんでしょうか。

第２に、期待インフレ率です。去年、やっぱり利上げを見たとき、期待インフレ率が１．３％しかない、２％の目標に全然行っていたないのにやるのか、ということだったんですけれども、そこからイエレン議長はもういずれ上がるとずっと強調してきましたが、今日の今日まで全く上がっていなというのも言えると思います。

－－雇用指標はある意味、遅行指数ともいえるみたいですけれども、足下の指標も気にされていますよね。

（フリップ：ＩＳＭ景気指数は悪化）

そうですね。今月に入って発表されたＩＳＭの数字、製造業・非製造業ともに予想を下回っております。去年も利上げの後、この辺の数字が弱かったのに利上げに踏み切って、年初から景気が弱くなってしまったということがあります。こういうのを無視して、利上げというのは人間が決めることがあるのかもしれませんけれども、私はこういう経済の諸条件から言って、やることはちょっとあり得ないと考えております。

【為替見通し】注目ポイントは「ドル安円高トレンド終了？」

解説はＦＰＧ証券の深谷幸司氏

－－ドル高円安の動きですね。

そうですね。ＥＣＢドラギ総裁が追加緩和に否定的な見解をし前したことから、欧米で長期金利が大幅に上昇し、円が対ドル、対ユーロでも下落する展開になりました。

－－今日の予想レンジが、102.10 － 103.00 円です。

アジア時間に中国の消費者物価指数が発表されますけど、中国の指標に昨日は景気に安心感をもたらす貿易統計が出たので反応しちゃったので、小動きとは見られますが、ただ、アメリカの金利上昇が基本的に支えとなって、102円台で底堅い値動きになると思います。

－－注目ポイントは「ドル安円高トレンド終了？」です。

（フリップ１：年内利上げ確認でトレンドに終止符？）

年初来８ヵ月に渡ってドル安円高トレンドが、ドル高方向に抜ける直前で、跳ね返されたという形になっています。

（フリップ２：トレンドに沿って円買い維持）

投機筋はトレンドにポジションをを維持する傾向が強いため、こうした値動きではドル売り円買いを維持、あるいはさらに積み増すということになります。シカゴ通貨先物のポジションを見てみますと、先週火曜日時点で投機的な円買いポジションはなお最高水準が維持されているという状況です。ただ次回ＦＯＭＣで年内利上げのスタンスが確認されるだけでも、ドルが底堅く推移して、ドル安円高トレンドにまたトライすると考えています。今度こそトレンドに終止符が打たれれば、投機筋が円を手放すことで、これが円安圧力となって、値動きと相まって相乗的にドル安円高の終了となるか、極めて重要な局面を迎えたということです。

【日本株見通し】注目ポイントは「アメリカ株のアノマリー」

解説は楽天証券経済研究所の香川睦氏

－－今日の予想レンジは、１６８００～１７１００円です。

今朝はアメリカ株が続落した一方、為替でドル円が反発してまいりましたので、綱引き要因ですね。ただ今日はメジャーＳＱでもありまして、株価が上下に振れる可能性も注意したいと思います。

－－注目ポイントは「アメリカ株のアノマリー」、アノマリーというのはつまり過去の経験則に基づいた教訓というものですよね。

（フリップ１：米株のアノマリー）

仰る通りですね。ご覧のグラフは、年初を１００とした指数化したダウ平均の過去２０年間のパフォーマンスの平均です。１年を通して約８％上昇してきたことが分かるんですけれども、季節性として年初が弱く５月に高値を付け、６月以降～秋口まで弱く、特に月に株価調整があり、年末にかけて感謝祭相場、クリスマス相場で株価が上昇したことが分かります。

　Sell in May and go away, but remember to come back in September.

「５月に売って市場を離れろ、でも９月に戻るのを忘れないように」

という格言がありますけれども、９月に市場に戻ってくるのを忘れないようにということで、特に９月の株価調整、これが好機に見えますね。

－－だとすると今年もこのパターンというのは当てはまりそうですか。

必ず今年も当てはまるとは限りませんが、７月と８月に主要株価指数が史上最高値を更新したことで、秋に株価調整を経験しても不思議ではありません。そのきっかけが追加利上げ観測かもしれませんし、大統領選挙動向かもしれません。

（フリップ２：来年にかけ増益予想）

ただ２０１３年を起点に主要市場の業績見通しの市場予想平均を比較してみますと、今年後半から来年にかけて、増益基調が見込まれています。９月のアメリカ株の調整で、日本株がつれ安するのであれば、ファンダメンタルズを視野に入れた投資機会と考えています。

■【プロの眼】ECBの金融政策を検証

ECBは8日、政策金利の現状維持を決定しました。景気や物価の見通しは、16年の経済成長率を前回の1.6％から1.7％へ、消費者物価指数は0.2％で見通しを据え置きました。懸念されたブレグジットの影響については、市場が短期間に安定を取り戻し、企業や家計のセンチメントが踏みとどまったことが大きいといいます。解説は野村総研の井上哲也氏。

－－井上さんにＥＣＢの金融政策を検証していただきましょう。今ありました景気見通しや物価の見通しというのはそれほど変更はないという･･･

「そうですね。それから景気の数字については悪くないですよね。」

－－ブレグジットの影響もそれほど大きくないというふうに見てますね。

「市場も安定しましたし、センチメントもそんなに悪化していないですね。」

（フリップ１：ＥＣＢの金融政策）

－－ではＥＣＢが今年に入って導入しました追加緩和の効果を見ていきましょう。現在ＥＣＢが行っている金融政策は、ご覧のとおり。

①資産は、国債や社債の買い入れ、毎月８００ユーロ、１７年３月まで。

市場はこの期間をもう少し伸ばすかなというふうに見ていたようですけれども･･･

「そうですね。もうあと半年ぐらいになっちゃいましたからね。」

－－今回はありませんでした。そして②マイナス金利を適用しています。これはマイナス０．４％。それから③貸出支援オペなんですけれども･･･。貸出支援オペの効果はどうなんでしょうか。

「結局、１回目６月のものがネットで３００ユーロぐらいしかでアなかったので、ちょっと難しかったですよね。バランスシート調整などもありますから、これは難しいんだと思います。」

－－一方、資産の買い入れ、特に社債なんですけれども、こちらは効果を生んでいるようですね。

「そうですね。１００億ユーロぐらいしか買えていないですし、それから投資家がなかなか売らないだろうなと思っていたんですけれども、意外と金利には効いていますよね。」

（フリップ２：社債買い入れ効果あり）

－－こちらをご覧いただきましょう。社債の５年物、７年物などですが、一気のガーッと利回りが低下しています。

「そうですね。実際に決まったのは３月で、始めたのは６月ですけど、うわさが出ていた年末年初ぐらいからガーッと下がっているんですよね。」

（フリップ３：利回りの差は縮小）

－－そしてこれを社債と国債の差で見ていきましょう。こちらです。利回りの差ですけど、どちらも下がっている。社債（ＢＢＢ格）－国債の値です。

「そうですね。ですから国債の金利がこれだけ下がったので、当然でしょ、ということではなくて、社債の金利自体も相当下がっているということを示していますよね。」

－－ということはユーロ圏の投資家というのはずいぶんと資金を動かし始めているんですね。

「ええ、結局こういうふうになってしまったので、機関投資家が外にお金を動かし始めていますね。ですから日本でいう対外証券投資が非常に増えているというか、活発化しているのがデータでも確認できます。」

－－金利が低下してしまったので、海外に資金を移している。となると為替にも影響しますね。

「そうですね。ドラギさんにとってずっと頭痛の種だったユーロ高というのがこれで少し緩和されますよね。ポートフォリオ・リバランスという効果ですけれども･･･。」

－－ただこれに比べますと、マイナス金利というのはどうなんでしょうか。日本もそうなんですが、副作用のほうに目が行きがちですね。

「ええ、政策の決定に大きな影響を持つとされるクーレさんが、７月の終わりにこのテーマでアメリカで講演されましたけれども、ご自身でやられた割には、意外と副作用を指摘されたり、慎重なトーンが目立ちましたよね。」

－－ということは深掘りということは今後･･･

「ええ、できることはできるんですけども、やっぱり金融機関に対する影響を考えると、そんなに何回もできる話ではないですね、ということは示唆されましたね。」

－－ということは、結局は、資産、国債の買い入れというところを増やしていくという形になるんですかね。

「そうですね。いろんな制約を超えながら、これを続けていかなきゃならないというのが、ＥＣＢの一番大きな課題ですね。」

－－ただそのペースは大丈夫なんでしょうか。

（フリップ４：国債買い入れペース維持には）

「今やり続けると、国によっては、来年の早々にもう限界に達してしまうということになりますんで･･･、ただこれは自分で設定したルールなんで、変えればいいわけなんですけれども、マイナス０．４％という下限を外す（上段：下限金利の撤廃）という話か･･･」

－－今これは下限があるがゆえに、マイナス０．４％よりもマイナスの国の国債は変えないということになっているんですね。つまりドイツ･･･

「ええ、ドイツを含めて北ヨーロッパの国々の債権が結構下がっているので、ですからそこが（短いものが）買えなくなっちゃっているんですね。ですから、それを外すことで、買える余地を増やすということがあります。

それから、こちらは（下段：国債保有比率）一国当たり３３％までしか持てませんという上限を設けていますんで、これも撤廃するということですね。」

－－となると、次の１０月にはこういったところを動かしてきますか。

「ええ、やらないともう３月にかなり近づいてきちゃいますからね。ですから市場に無用の混乱というか、懸念を生む話になってしまうので、本当は今回やっても良かったと思うんですけどね。」

－－今回は温存、次回に、ということですかね。

■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】

今回の中国ウオッチャーは岡三証券の紀香（きのかおり）さんです。今回のピックアップトピックスは「Ｇ20閉幕問われる構造改革」「重要度増す『健康中国』」「消費シーズン『金九銀十』」の３本です。中国の９月10月は連休が続き消費が伸びるので「金九銀十」と言われています。例年不動産や自動車の販売が活況となりますが、今年は不動産の購入規制の影響でどういった効果が出るか注意が必要だといいます。

《今週のピックアップトピックス》

（１）　Ｇ２０閉幕　問われる構造改革

（２）　重要度ます「健康中国」

（３）　消費シーズン「金九銀十」

（１）　Ｇ２０閉幕　問われる構造改革

今週月曜日に閉幕したＧ２０杭州サミット、最終日に採択された首脳宣言には、Ｇ２０で初めて鉄鋼の過剰生産が世界的な課題だとい内容が盛り込まれました。

《Ｇ２０首脳宣言》

「鉄鋼などの過剰生産が世界的な課題と認識、情報共有ときょう欲を促進すると明記」

《岡三証券／紀香氏》

「中国が議長国だったということで、何が何でも取り組んでいかなければいけないということで、習主席はこれに対して『サプライサイド（供給側）改革』を進めると言っていますけれども、地方によってその進捗状況が違うとか、地方政府はやはりその地域の景気・雇用の問題を気にしてしまうので、実行力が問われていくと思います。」

（２）　重要度ます「健康中国」

８月１４日、中国紙「捜狐体育」

「北京マラソン参加券高騰、ネットで14,000元（21,000円）に上昇」との記事。来週、北京で開催されるマラソン大会の参加希望者が殺到し、参加券が元の200元（3,000円）から高騰しているということです。

「健康中国」とは国民の健康向上や文明的な生活を推進・支援する政策で、去年国家戦略に格上げされ、さらに先月行われた中国共産党・中央政治局会議で「健康中国２０３０計画」の概要がを承認、国家プロジェクトという位置付けがされました。こうした流れを受け、中国は日常的なスポーツをする人口を５年で約１．５倍（２０２０年までに、３億人⇒４．４億人）にする計画や医療分野の投資拡大を推進、スポーツ産業の規模も今後１０年で５倍（２０２０年までに、１兆元⇒５兆元）にすると予想され、紀さんも成長分野として今後の市場拡大が期待されるとしています。

（３）　消費シーズン「金九銀十」

こちらの中国のカレンダーにありますように、９月には中秋節、そして１０月には国慶節と、連休が続きます。中国では毎年この９月、１０月が１年で最も消費活動が活発になり、「金九銀十」と呼ばれているんです。

《金九銀十》･･･「消費が活発な時期で、不動産や自動車販売が活発」

毎年この時期に合わせ、不動産の新プロジェクトや自動車の新モデルが多く発表されます。しかし紀さんは今年は不動産分野に注意が必要だとします。

《岡三証券／紀香氏》

「『金九銀十』のメインは不動産業界と例年言われる。その不動産市場で購入規制が各地で導入されるという状況になっていますので、今年はその不動産でどれぐらい効果が出るのか、というのはちょっと、例年よりは販売が伸び悩むということもあると思います。」

■日経朝特急

①ミニ保育所・３歳以上でも

政府と東京都は待機児童の解消に向け、保育所の規制を緩和する。原則２歳までに限った小規模保育所・ミニ保育所の年齢制限を撤廃したり、部屋の明るさなど保育所の設置基準を緩めて既存の建物の活用を容易にしたりするのが柱。東京都・小池知事が女性の活躍促進策の一つとして要望し、政府が関連法の改正に着手する。

②アジア通商自由化足踏み

アジアが中核となる通商交渉の停滞が鮮明になってきた。ＡＳＥＡＮや日中韓などはオーストラリアやインドなどを加えた１６カ国で自由貿易圏をつくることをめざすＲＣＥＰの年内大筋合意を正式に断念した。米国中心のＴＰＰに対抗して中国が早期の交渉妥結を主張しているが、農業分野で各国の溝が大きく、共同声明に妥結時期を明示しなかった。ＴＰＰの早期発効にも不透明感があり、各国が通商自由化をためらう「負のドミノ」が地域を覆っている。

③アジアＬＣＣ淘汰の足音

アジアのＬＣＣに淘汰の波が近づいてきた。成長市場をにらんだ各社の路線拡張や運賃引き下げが続き、日本勢も含めた厳しい競争のなかで優勝劣敗が鮮明になりつつある。マレーシアのエアアジアなどの復調が目立つ一方で、台湾ではトランスアジア航空が来月から傘下のＬＣＣの運航を停止。中華航空も合弁からの撤退を視野に入れて事業を見直す。苦境に陥るＬＣＣ淘汰が増えれば訪日客の誘致に影を落としかねない。

■日刊モーサテジャーナル

①新型ｉＰｈｏｎｅに辛口評価が続出

アップル・ｉＰｈｏｎｅ７について。ニューヨークタイムズは「目を奪うような輝きには欠ける。防水機能の搭載やカメラ機能の向上など、いくつかの新しさはあったものの、これまでのｉＰｈｏｎｅとほとんど変わらない」と厳しい評価。またワシントンポストは「スマホ市場は既に飽和状態で、消費者をワクワクさせるには成熟しすぎている」との専門家の見方を紹介している。

一方、同じ日に発表されたソニーの新型プレイステーション４について、ニューヨークタイムズは「高画質な４Ｋ画像にも対応した今回の新型機ＰＲＯ。６～７年のサイクルで発表されることが多いゲーム機だが、今回ソニーは約３年での新型機投入。競合相手のモバイル業界のゲーム開発のスピードに刺激受けた結果なのでは」と分析している。

②イタリア、５０年債発行へ（ウォールストリートジャーナル）

世界的な金融緩和を背景に、各国の国債利回りが低下するなか、イタリア政府が５０年物の超長期国債を発行する。記事が、市場関係者の話として伝えたところによると、イタリア政府は早ければ今週中の起債を目指している。これまでに５０年債を発行したスペイン、ベルギー、フランスはそれぞれ３０億ユーロ（約４３００億円）を調達。銀行の問題など、イタリアの経済・金融システムなど先行きの懸念が残る中、専門家は「イタリアが３０億ユーロ程度発行しても消化されるだろう」とみている。

③【テニス】錦織選手の大金星、米国誌も絶賛

全米オープンでの錦織選手と世界ランク２位のアンディ・マレー選手との死闘について、米各紙も大きく取り上げている。ニューヨークタイムズは「マレーに対し過去８回の対戦で７回負けている錦織は、これまでは本来の力が出せずにいた」と奮闘をたたえている。またワシントンポストは「サーブの正確さを欠いたマレーに対し、錦織は安定したプレーを見せた」としている。

■ニュース

ＥＣＢ 金融政策を現状維持

ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は８日の理事会で、金融政策の現状維持を決めました。これまでの政策効果を見極める方針です。（ドラギ総裁）「包括的な政策は緩和的な環境を確実にしユーロ圏の景気回復を下支えしている」ＥＣＢのドラギ総裁はこのように述べたほか、「物価上昇の目標達成に向け大規模な緩和の継続が必要だ」と強調しました。今回、ＥＣＢは最新のユーロ圏の経済見通しをあわせて公表し、来年の成長率予想を従来見通しの1.7％から1.6％へ、インフレ率見通しを1.3％から1.2％へそれぞれ下方修正しました。

《来年のユーロ圏見通し》

　・　経済成長率　1.7％　⇒　1.6％

　・　インフレ率　1.3％　⇒　1.2％

英 メイ首相 ＥＵ大統領と初会談

イギリスのメイ首相は８日、首相就任後初めてＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領と会談しました。両者はイギリスのＥＵ離脱交渉の開始時期について協議しました。その中でトゥスク大統領はメイ首相に対し、離脱交渉のスタートとなる「離脱通告」を早期に行うよう求めました。一方、メイ首相は交渉の準備を優先させるため、年内の交渉入りはしないとの従来の方針を伝えました。

ツイッター 一部事業売却検討か

業績回復にむけ抜本的な打開策を模索しています。業績不振が続くツイッターは８日の取締役会で一部事業の売却や人員削減について話し合ったもようです。ＣＮＢＣによりますと、事業売却の対象となりえるのは動画投稿サービスやスマートフォン向け広告サービスなど成長期待が高い事業が含まれている、ということです。

米 新規失業保険申請 ７週ぶり低水準

アメリカ労働省が発表した先週１週間の新規失業保険申請者数は前の週に比べ4,000人減少し７週間ぶりの低水準となる25万9,000人でした。また、中長期的な傾向を示す４週移動平均は1,750人減りました。

日銀副総裁 マイナス金利の拡大も

日銀の中曽宏副総裁は都内で講演し、「マイナス金利政策について経済や金融市場の状況によって深掘りの可能性が十分にありうる」と述べました。その上でマイナス金利については「金融機関の収益を圧迫している」と副作用に言及しました。また中曽氏は今月予定されている総括的検証で物価上昇率２％の早期実現のため、マイナス金利つき量的質的金融緩和に修正が必要かどうかなど慎重に議論を進める意向を示しました。中曽副総裁は「２年を念頭に置いていたことからすると、ずいぶん時間が過ぎている。総括的に点検して、さらに先に進んでいきたい」と述べました。

日米中 南シナ海問題は平行線

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合や日本、アメリカ、中国などの首脳が参加する東アジアサミットがきのう、ラオスの首都ビエンチャンで開かれました。南シナ海問題については、行動の自制を訴えた日米に中国が反論し、溝は埋まりませんでした。東アジアサミットでは安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領が南シナ海における中国の主権主張を退けた仲裁裁判所の判断は法的拘束力があるとして中国に対し、判断を順守するよう求めました。外交筋によりますと、李克強首相は、南シナ海問題は「当事国の２国間問題」であり、域外国は関与すべきではないと反論し、立場の隔たりは埋まらなかったということです。また、サミットでは、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に「重大な懸念」を表明する声明が採択されました。北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を促すとともに、国連安保理の関連決議の完全履行を呼び掛けています。

大塚家具 中古に本格参入

大塚家具は、中古家具を買い取り販売する事業を本格的に始めると発表しました。大塚久美子社長は「中古市場ができることは新品市場も活性化する」と述べました。経営権をめぐる「お家騒動」の後も業績の低迷が続いていて、新たに始める中古事業で売り上げの回復につなげたい考えです。

シャープ 結核リスクを低減

シャープは自社の空気浄化技術「プラズマクラスター」が結核の感染リスクを減らす効果があったと発表しました。ジョージアの国立結核病院で、市販品の４倍の性能がある空気清浄機を使って臨床実験をしたところ、結核の院内感染が通常より75％減らせたといいます。シャープは結核のまん延率が高い国を中心に、技術を売り込む考えです。

中国 輸入２年ぶり増加

中国政府が発表した８月の貿易統計によりますと、輸入は１年前に比べて1.5％増加しました。増加に転じたのはおよそ２年ぶりです。原料価格の上昇が要因とみられますが、公共投資を中心とする景気テコ入れ策で内需が勢いを増している可能性もあります。一方、輸出は2.8％減少しました。また輸出と輸入を合わせた貿易総額は1.1％のマイナスでした。

引きこもり対策にポケＧＯも

菅官房長官は、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」をいわゆる「引きこもり」の対策に活用することも検討する考えを示しました。海外では「ポケモンＧＯ」が外出のきっかけとなる事例が報告されているとした上で、「こうした先端技術を活用することも今後、見極める必要がある」としています。内閣府の調査では仕事や学校に行かず自宅に閉じこもる人の数は推計でおよそ54万人に上ります。

「円高厳しいが利益出せる」

北米を統括する日産のムニョス副社長は８日、テレビ東京の単独インタビューに応じました。「円高への対応は行っている。日産は他社より為替の影響を受けにくい体質だ。現在の円高水準は厳しいが、今後も拡大と利益を出せるビジネスを続ける。十分に利益を出せる」と述べました。またアメリカ市場での新車販売の見通しについてムニョス副社長は「米国新車販売は大きな伸びは期待できないが、景気は良好であり、高い水準を維持出来る」と話しました。

足立区駐車場に男性遺体

きのう午後６時半ごろ、東京・足立区の自動車販売会社の駐車場でビニールシートにくるまれた成人男性の遺体が見つかりました。この会社の関係者とみられる40代の男が警察官を駐車場に案内したうえで、「自分が遺体を置いた」と話したということです。警視庁は遺体の身元の確認を急ぐとともに男から詳しい事情を聞き、死体遺棄事件として調べています。

■今日の予定

８月マネーストック

７月第３次産業活動指数

中国８月消費者物価指数

中国８月卸売物価指数

米７月卸売売上高、卸売在庫

■【コメンテーター】野村総研／井上哲也氏

・ＥＣＢ理事会、金融政策を現状維持

－－ＥＣＢの決定ですけれども、ずいぶん失望されたとなると、少し期待されている面があったんですね。

「買い入れ期間の延長というだけではなくて、制約を外すという意味での例えばマイナス０．４％下限を外すとか、シェアの上限を外すとか、という期待もあったでしょうね。ですからそれで国債ももっと買われるんじゃないかという期待があったんだと思う。」

－－ただドラギ総裁の会見で、ちょっと口が重くなる瞬間があったって仰っていましたね。どんなとこですか。

「ええ、ですからやはり景気はそこそこいいわけですけども、インフレ目標に対してまだ距離がある中で、なんで追加緩和をしないんですかという質問ですね。これに対してちょっとつまった部分がありましたね。」

－－これは結局もう少し長持ちさせないといけなくなってきたという想定外の感じですか。

「そうですね。景気は何とかもっているわけなんですけど、しかもＥＣＢからすると、インフレ目標に向かって少しづつ歩んでいるわけなんですけども、やはりそこがまだ遠いと見えちゃうんでしょうね。」

・日銀副総裁 マイナス金利の拡大も

－－さて日銀ですけど、中曽副総裁、２年で２％という目標にずっと縛られつつきましたけれども、達成時期を修正するのかなという印象を受けましたね。それからマイナス金利の深掘りなど･･･

「そうですね。これまでも中曽さんが仰っていた通り、２年を経過していますから、ただその一方で、黒田さんとは何回も強調されていますけれども、速やかに目標を達成するということ自体は変えない、旗は降ろさないということですね。」

【日銀総括】２％への "中間目標" を！　（実質金利など）

　①　分かりやすさ

　②　日銀がコントロール

　③　２％への因果関係

－－井上さんとしては、どう感じるのかというところ、２％への中間目標を設定すべきだと･･･

「ええ、そうですね。２％へ行くか行かないか、白黒だけの議論になってしまって、そうすると例えば景気がよくなったりとか、２％に向かって動いているんだけど、まだ達成できないということに対して、常に追加緩和、追加緩和ということになっちゃうわけですね。ですから何らかの中間目標的なものを作ったほうがいいのかなというふうに思っていまして･･･」

－－例えば実質金利なども書いてありますが、まずポイント①分かりやすいこと。

「そうですね。日銀だけが勝手に思っていること、推計していることではなくて、市場からもちゃんと見えるものでなくてはいけないですよね。」

－－②日銀がコントロールできること。

「これは海外の状況がどうなろうが、原油がどうなろうが、日銀がちゃんとコントロールしていますよ、というものでなくてはいけない。」

－－そして何よりも、③２％への因果関係がそこにあるということですね。

「中間目標を達成すれば、ここに行くんだよということを皆さんが理解しているというものが必要だと思いますね。」

・日刊モーサテジャーナル／イタリア、５０年債発行へ

－－イタリアの５０年物の超長期債の発行という話ですけども、これはニーズがあるということなんですね。

「そうですね。さっき見ていただいた通り、もう全部金利が下がっていますからね。投資家にとってこういう金利が付いた物は欲しいっていうことですよね。」

－－イールドハンティングというもの、でも日本も長いものを出しましたっけ。４０を･･･

「ええ、いま検討しているという報道が、今日の日経の朝刊にも出ていましたね。」

－－ただ本当はリスクもありますね。

「ええ、特にイタリアなんかの場合は、これから金融システムを立て直していかなきゃいけないですからね。」

・中国ＮＯＷＣＡＳＴ

－－「金九銀十」という言葉を初めて聞いたんですけど、今年は少し不動産市況で注意が必要と･･･

「そうですね。ただ先ほども出ていましたけれども、地方によってかなり状況が違いますし、それから全体としては少し規制を緩める方向に行っているんですよね。」

－－そうすると効果はすぐには･･･

「ですから気を付けないといけない部分はあると思いますけど、消費の力強さ自体はあると思いますけどね。」

・日産／ホセムニョス副社長「円高厳しいが利益出せる」

「日産の場合にはかなり海外生産も充実されていると思いますし、先ほどお話しされていた通り、為替に対する耐久力というのはあるんだと思いますね。」

・今日の経済視点　「持続力を求めて」

「日銀も、ヨーロッパも欧州中央銀行も、長丁場になりましたね。ですからそれに合わせた枠組みにしていかなきゃならないという意味で、お互いにちょうど同じ時期に検証をやりながら、見直しをやっているということですよね。」

－－やはり金融危機からこうしてつながってきているわけですけれども、同じタイミングでいずれも･･･、イエレン議長も講演で何となく総括されたような感じがありましたし、見直しのタイミングなんでしょうか。

「そうですね。ジャクソンホールもそのテーマでしたしね。ですからやっぱり共通の課題になっていますよね。」

－－となるとやはり持続力というものを求めて、次の１０月に向けて総括を今まとめていると･･･

「ええ、ＥＣＢの場合はそうですし、日銀の場合は再来週ですね」