■マーケット
ＮＹ株、そろって続落
週明け26日のＮＹ株は大幅続落でした。アメリカ大統領選のテレビ討論会、銀行株安と不安材料が市場を覆いました。クリントン、トランプ両候補の直接対決は展開が読みづらく様子見を強める一因となっています。そこにドイツ銀行の株価急落が重なりました。ドイツ銀行の株価は今年に入り半分以下に下落。世界的な大手銀行の財務の健全性への懸念がアメリカの銀行株へも波及した形です。原油価格の急回復や、予想を上回った住宅指標も株価を押し上げるには力不足でした。では株価の終値です。ダウは166ドル安の１万8,094ドル。ナスダックは48ポイント下落し5,257。Ｓ＆Ｐ500は18ポイントマイナスの2,146でした。続いて26日のセクター別騰落率です。銀行株下落を受け、金融が下落率トップ。ヘルスケアや一般消費財も下落率１％を超えました。一方、上昇したのは不動産セクターだけでした。
【ＮＹ証券取引所中継】米大統領選討論会のポイント
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏
－－週明けは安値圏での揉み合いでしたね。
はい、大統領選の討論会を控えて、様子見姿勢が強く、ＲＥＩＴなど高配当ものが物色されています。またドイツ銀行の信用不安再燃で、金融株が大きく下げています。
－－その大統領選の討論会の１回目、アメリカ時間の今夜行われるわけなんですが、投資家はどう見ているんでしょうか。
先週末ニューヨークタイムズはクリント候補支持の社説を掲載し、トランプ候補をアメリカの現代史上、最悪の大統領候補と酷評しました。そして今回はあまりにも異例な選挙で、両候補の政策を比較するのは無駄だと切り捨てています。投資家もこの点は共感しているはずです。政策による投資シナリオや過去の大統領選の年との比較はあまり意味がなさそうです。
－－とはいえ無視もできないわけですよね。（フリップ：支持率は接戦）
はい、世論調査はずっと接戦です。政治討論の場数ではクリントン氏が圧倒的に有利ですが、トランプ氏はトークショーの司会者として一世を風靡した人で、大衆の不満が選挙を動かすことはブレグジットで経験したばかりです。マーケットはトランプ氏が大統領になった場合のリスクを全く織り込んでいませんが、討論会で流れが変わるのか注目です。
【ＮＹ証券取引所中継】ゲーム業界に注目
解説は大和証券ＣＭアメリカのシュナイダー恵子氏
－－大統領選も間近に迫っていますが、決算発表も近づいています。注目の業界はありますか。
はい、ゲーム業界に注目しています。アメリカの大手ゲームメーカーの１つ、エレクトロニック・アーツに取材したのですが、今後５年間の中期見通しによると、デジタル化やデータ解析などを取り込むことで、業界全体の収益構造が大幅に改善するとのことです。
－－それは具体的にはどういうことなんでしょうか。
（フリップ：利益に上昇期待）ゲームの売り上げ全体に占めるディスク型とネットからのダウンロード型の比率を見ると、足下でダウンロードがディスクを大きく上回ってきました。しかも利益率はディスクが６５％なのに対して、ダウンロードは８５％と、利益率アップが期待されます。またスマートフォンの機能拡大もモバイルゲームのすそ野を広げています。
－－そのゲームの楽しみ方も変化してきていますよね。
はい、数人がチームでプレーするマルチプレイヤー型が成長のけん引役です。プレイヤーはネット登録するため、いつ誰とどんなゲームをしたか、といったデータが蓄積され、マーケティングに活用できます。さらにこれは広告費削減や課金収入の大幅アップにつながります。ゲーム自体のヒットに一喜一憂した時代から、今は安定的な収益モデルに移行するタイミングで、株価の評価も高まると思います。
【為替見通し】注目ポイントは「米大統領候補討論会」
解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏
－－まず昨晩の海外市場を振り返っていかがでしたか。
昨日のドル円は東京市場で一時 101円台に復帰しましたが、海外では軟調に推移し 100円台前半まで軟化しました。ドイツ銀行の経営不安を背景に欧米市場で株価が下落、リスク回避の円高ムードがじわじわ強まりました。
－－今日の予想レンジは、99.50円 - 100.75円、注目ポイントは「米大統領候補討論会」です。
日米金融政策の結果が先週判明、マーケットの関心はアメリカの大統領選挙に移り始めています。討論会の開始時刻は日本時間では午前 10時になりますので、ライブで見る人も多そうです。ただ、まだ 3番勝負の初戦なので、本日に限れば極端な市場反応は呼ばないかもしれません。
－－この先の選挙戦の動向に対しては、ドル円相場はどんなふうに反応しそうでしょうか。（フリップ：支持率）
保護主義的かつ過激な主張で、大衆の怒りや不安をあおっているトランプ氏の支持率が、もし上昇しクリントン氏を逆転していくような場合、世界的に株価が不安定化して円高圧力が強まりそうです。最近は動き出すと早いので、トランプ氏のリードが広がるような事態になれば、 95円割れリスクも否定できないと思います。一方クリントン氏のリードが拡大していく場合、ひとまずの安堵感は漂いそうですが、為替政策の面で彼女が日本にやさしい大統領になるかどうかは未知数ですので、当面はアメリカ政治がらみの不透明感がドル円の心理的重しになりそうです。
【日本株見通し】注目ポイントは「ゴールデンクロス」
解説はマネックス証券の広木隆氏
－－今日の予想レンジは、１６３５０－１６５００円です。
今日は９月決算の権利付き最終売買日で、例年のパターンだと配当取りとかで堅調なんですけど、さすがに今日はちょっと厳しいかなと思うんですよね。欧州金融不安の再燃とか、ニューヨーク大幅続落などで、リスク回避の円高が進んでいますので、ちょっと今日は厳しいかと思いますね。国内要因としては、４０年債の入札というのもあるんですけど、これは日銀がイールド株コントロールを出してから、初の超長期の入札なので、場合によっては入札が不調になるというようなリスクもありますね。
－－そうなると金利上昇という形に見舞われるかもしれません。注意が必要なんですが、そんな波乱含みの中で、明るい材料があります。ゴールデンクロス、買いのサインが出たということですね。（フリップ：ゴールデンクロスで株価↑）
週足で見て１３週移動平均が２６週移動平均を抜いてきたんです。これは先週末のことなんですよね。短期の移動平均のゴールデンクロス、例えば、２５日と７５日これはいわゆる騙しというのが多くてあんまりアテにならないんですけど、この中期的なゴールデンクロスは結構めったに出ないもので、比較的有効に機能するんです。例えば、今回アベノミクスが始まって２回目ですね。前回いつ出たかというと、１４年の夏７月なんですけど、当時１５０００円ぐらいだったのが、そこからあと２００００円越えまで行く、結構大きな相場になったし、実はこれはアベノミクス相場が始まる１ヵ月前、１２年１２月に出ているんですよ。当時は市場の雰囲気はすごい真っ暗だったんですけど、そこの１ヵ月後からアベノミクスがスタートして、ご覧の通りの大相場ですから、今回は実は結構気迷い気味のマーケットですけど、密かに新たなステージに入りつつあるのかもしれないですね。
■【プロの眼】日銀のＥＴＦ購入
日銀のＥＴＦ買いによる批判、懸念は主に「コーポ―レートガバナンスの緩み」「適正な株価にならない」「出口論」の３点。最初の批判は、日銀のETF買いの問題ではなく企業の選別をしないでトピックスなどの指数と連動するパフォーマンスを目指す運用、パッシブ運用の拡大議論にすりかえられている。一方で、日銀はＥＴＦ買いによって適正な株価が形成されていないとの批判もある。そしてＥＴＦは満期償還のある国債と違って売らなければいけないから出口政策が大変になるという懸念がある。マネックス証券・広木隆氏が解説。
（フリップ１：日銀ＥＴＦ購入の批判・懸念）－－日銀は今回、日経型ＥＴＦからＴＯＰＩＸ型ＥＴＦという購入を増やしましたけれども、そもそも日銀がＥＴＦを買うことって、いいんだろうかということで、様々な懸念が出ています。３つのポイントで見ていきましょう。まず①「コーポレートガバナンスの緩み」があるのではないか。そういう指摘は多いですよね。
「よく言われますよね。ＥＴＦ、要はインデックス連動型というのは企業の選別をしないでそのまま買いますから、そういったことで企業の統治改革の流れを逆行させるんじゃないかということをよく言われますけども、ただそれっていうのはパッシブ運用が広がることへの不安ですよね。例えば、本来、投信って裏でだれが買っているか分からないので、巨大な公的年金が大量にＥＴＦを買ったら、そしてそれを長期投資でずっと持ち、売らないと言ったらどうか。日銀がやっていることと同じじゃないですか。だからそれはパッシブ運用というものが広がっていくことへの不安・批判というか、マイナス点が指摘されているだけで、日銀がＥＴＦを買うということがコーポレートガバナンスを退化させるということにはならないんじゃないかと思いますね。」
－－パッシブ運用の場合というのは、つまりコーポレートガバナンス、企業に対して提案するという行為というのは、間に入っている運用会社がやっているんだと･･･。
「そうなんです。運用会社に委ねられているので、そしてそういった運用会社、パッシブの運用であっても、企業との直接対話だとか、議決権行使をしっかりやっているわけですから、それでコーポレートガバナンスうんぬんというのは、ちょっとおかしな議論だろうと思いますね。」
－－なるほど、そして、ただ、②「適正な株価にはならない」のではないか、という議論ももちろんありますね。常に買い続ける。
（フリップ２：適正株価は？）「そうなんですね。じゃあ日銀が買うから株価が押し上げられているかというと、全然そんなのことなくて、例えばＰＥＲを見ても全然上がっていない。むしろ低いままですよね。だから言い換えると、リスクプレミアムが押し下げられていない。日銀がＥＴＦを買う目的は、リスクプレミアムを押し下げていくことだというんだったら、それが有限不実行になっているという批判があるんならともかく、全然逆ですからね。ただ下がっていないんじゃないか、買い支えているんじゃないか、ということも言われますけど、そもそもどうして株価が下がらなきゃいけないかというと、ファンダメンタルズからすると、業績の下方修正というのは一巡しているし、それを補って余りあるぐらいに金利が下がってますから、ファンダメンタルズの観点から株価がこれ以上下がるべきだという議論は成り立たないんじゃないかと思いますね。」
－－なるほど、ただ売らないということも事実であって、じゃあ売るときというのは、③「出口なんだろう」ということですよね。
「ただ出口って、今の永遠のゼロみたいな緩和をやっちゃって、本当に出口が来るかという議論はありますが、じゃあ出口が来る日が来るとして、そういった時の状況を考えると、おそらくタチの悪いインフレになってるんじゃないかと思うんですよ、これだけ緩和をやるということですからね。そうなったときに逆にＥＴＦを持っていれば、それを売ってバブル的な株価になっているのを冷やす、いわゆる冷やし玉を持っているという点では、却っていいんじゃないかなと思います。」
■日経朝特急
① 外国人労働者受け入れ
政府はきょう初会合を開く働き方改革実現会議で、外国人労働者の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設けるなど法整備をめざす。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。
② 長期金利、下限試す市場
日銀が０％程度に誘導する目標を決めた長期金利はきのうも小幅ながらマイナス幅を拡大し、０％との距離は広がっている。きのうの債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りがマイナス０．０６０％と、先週末に比べさらに低下。市場は下限を試している状況のようだ。
③ ウナギ流通、闇深く
絶滅危惧種に指定されているウナギの資源管理が国際社会で議論の的になっている。２５日に南アフリカで開かれたワシントン条約締約国会議では、全会一致でウナギの保護を話し合う会合の設置を決めた。世界の消費量の７割弱を占める日本は国際社会の批判をかわそうと対策を進めるが、効果はまだ見えず、国内外に広がる複雑な流通ルートが問題を難しくしている。
■日刊モーサテジャーナル
① 米国のテレビ討論会を前にトランプ候補に集中砲火
今回の米大横領戦で初のテレビ討論会が行われるが、有力紙のニューヨークタイムズとワシントンポストが、共和党のトランプ候補に集中砲火を浴びせている。
ニューヨークタイムズの見出しは、「なぜトランプが大統領になるべきではないか」。「ウソばかり、外国人嫌いのナショナリスト、自覚のない女性差別」とまだ投票を決めていない有権者に対して、いま一度トランプ候補が何者なのか、精査するよう、呼びかけている。
またワシントンポストは、「仮に１時間半、大統領らしく振る舞えたとしても、これまでの数々の暴言や侮辱を取り消すことはできない」とし、「テレビ討論会から得られるものは何もない」と突き放している。
一方、ウォールストリートジャーナルは、「今回、財政政策について議論が再燃するだろう」、と指摘。アメリカのＧＤＰに占める借金の割合は増えていて、風当たりは戦後最も大きいと懸念しつつも、低金利を生かしてインフラや教育面での財政出動を増やし、短期の債務増加には目をつむるべき」、という見方を掲載している。
② 中国のティーポット、ＯＰＥＣの命運握る？
今週、ＯＰＥＣ加盟国を含む産油国の会合が開かれるが、ウォールストリートジャーナルが注目しているのは、増産凍結の話ではなく、中国の小規模の独立系製油所。その設備の形が似ていることから、ティーポットと呼ばれていて、今後のＯＰＥＣ加盟国の命運を握っているという。記事によると、中国の今年の原油の輸入量は堅調に増えていて、その立役者がこのティーポット、独立系の製油所だ。中国政府は去年はじめてティーポットに対して外国産原油の輸入を許可した。この結果、サウジなどを中心とするＯＰＥＣ加盟国は、これまでの中国国営の製油所ではなく、存在感を増すティーポットにシフトせざるをえなくなっている、と指摘。ただ現在のところ、ティーポットはＯＰＥＣであはなく、ロシアなどとの関係を強化しているという
③ 欧米の戦闘機メーカー、インド市場で火花を散らす（ウォールストリートジャーナル）
「米国のボーイングやスウェーデンのサードオートモービルなど、欧米の戦闘機製造メーカーがインド市場で火花を散らしている」、と報じている。記事が背景として挙げているのは、まず①インドの戦闘機の老朽化。新しい戦闘機に取り換えるため、インドは来年１兆円以上の予算をつぎ込むという試算もある。次にあるのが、②中国の脅威。インドは９８年に核実験をして以来、米印関係は冷え込むも、っ最近は中国軍事力の抑え込みで利害一致しているという。
■ニュース
米大統領選 ４時間後 注目の直接対決
アメリカ大統領選挙の勝敗を左右する、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による最初の討論会が日本時間の午前10時から開かれます。そのニューヨーク州の会場には内田記者がいます。
《2016年09月26日 WBS・ワールドビジネスサテライト参照》
http://creampan.seesaa.net/article/442292443.html
【グローバルウォッチ】共和党の地盤で異変、トランプ離れ進む？
米８月新築住宅販売 予想上回る
アメリカ経済を支える住宅市場の堅調さが確認されました。商務省が26日発表した８月の新築住宅販売件数は年換算で60万9,000戸と市場予想を上回りました。およそ９年ぶりの高水準だった７月に比べると7.6％の減少ですが、60万戸の大台を２ヵ月連続で超えました。また価格の中央値は28万4,000ドルと前の月に比べ3.1％下落しています。一方、在庫期間は前の月より小幅に上昇し4.6ヵ月となりました。
ＥＣＢ総裁 緩和姿勢を維持
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は26日、ヨーロッパ議会で証言しイギリスのＥＵ離脱のユーロ圏経済へのリスクは今のところ抑えられているが追加の金融刺激策の用意はあると述べました。また、ドラギ総裁は一部で批判されている低金利政策は、経済情勢から判断すると妥当だと主張し、今後もＥＣＢとして景気刺激策を継続していくと強調しました。
ドイツ政府 ドイツ銀救済せず
アメリカの司法省から巨額の和解金を求められているドイツ銀行について、メルケル首相が公的な支援を否定する発言をしました。和解金は、金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券の不正販売に絡むもので140億ドルおよそ１兆4,000億円に上り、支払いが実行されると、主要国が取り決める銀行の自己資本比率を下回る可能性があります。
米シカゴ取引所 Ｂａｔｓ買収へ
デリバティブ＝金融派生商品の取引所として知られるシカゴ・オプション取引所は、電子取引システム運営会社のＢａｔｓ（バッツ）グローバルマーケッツをおよそ32億ドル、3,200億円で買収することで合意しました。Ｂａｔｓは既存の取引所を介さずに証券を電子取引するサービスを提供していて、特に超高速取引などに強みを持っています。今回の買収が完了すると、時価総額でナスダックＯＭＸ（オーエムエックス）グループに迫る規模となる見通しです。
黒田総裁「追加緩和は金利で」
日銀の黒田総裁は大阪市内で講演し今後の追加緩和の手段についてマイナス金利幅の拡大や現在ゼロ％程度とする長期金利目標の引き下げが中心的な手段になると説明しました。（黒田総裁）「具体的な追加緩和の手段としてはマイナス金利の深堀と長期金利操作目標の引き下げが中心的な手法になります。」黒田総裁はこのように述べた上で金利が下がると収益が圧迫される金融機関への影響を考慮しつつも日本経済に必要と判断すれば「躊躇なく調整を行う」とマイナス金利について積極的な姿勢を示しました。21日の金融政策決定会合で日銀は長期金利の目標を「０％程度」と設定しました。しかしその後、指標となる10年国債の利回りはマイナスが続いています。このことについて黒田総裁は「利回りについてコントロールできないことを示しているのではない」と指摘し目標の範囲内で推移しているとの認識を示しました。
安倍総理が所信表明演説
臨時国会が召集され、安倍総理大臣は所信表明演説で、１億総活躍社会の実現に向けた今年度の第二次補正予算案の早期成立などを訴えました。また、安倍総理は、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の関連法案などについて今の国会での成立を目指していますが、野党側は徹底抗戦の構えです。きょうは代表質問に民進党の野田幹事長がたち、ＴＰＰ関連法案について日本の国益が守られていないとして、早期の採決をしないよう求めるとみられています。
成田・関空「アリペイ」導入へ
中国のネット通販最大手「アリババ集団」は、成田空港や関西空港を含む世界10ヵ所の空港で、スマホ決済システム「アリペイ」が導入されると発表しました。関西空港では来月末までに、およそ200ある店舗のほとんどで使えるようになる予定で、成田空港でもきのうまでに４店舗が導入、今後、拡大を急ぐ計画です。シンガポールやソウルなどでも使えるようになる見通しです。
ディズニーがツイッター買収検討
アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーがソーシャルネットワークのツイッターの買収を検討していることが分かりました。ブルームバーグが26日報じたものでディズニーはすでに財務アドバイザーと買収に向けた協議をしているということです。ツイッターのドーシーＣＥＯはディズニーの社外取締役を2013年から務めていて今後の買収協議の行方を握ると見られています。
日中韓首脳会談へ環境整備
岸田外務大臣は、中国で日本との交流窓口をつとめる唐家※セン中日友好協会会長と会談し、日本で年内に開く予定の日中韓首脳会談の実現に向け、お互いに環境整備を進めていく方針を確認しました。また唐会長は会談で岸田大臣に対し中国が海洋進出を続ける東シナ海での問題について「両国の対話を通じて問題の解決をはかっていく」考えを伝えました。※「王へん」に「旋」
アーノルド・パーマーさん死去
アメリカのプロゴルファー、アーノルド・パーマーさんが25日亡くなりました。87歳でした。こちらの新聞もこのように一面で大きく報道していて、いかに偉大な選手だったかが分かります。こちらの見出しではパーマーさんをゴルフの王様と呼びアメリカを代表する名選手だったと称えています。パーマーさんは50年代から60年代に活躍しゴルフ人気の拡大に大きく貢献した人物です。また、傘のマークでお馴染みのファッションブランドを持ち、日本ではレナウンがライセンス契約をしています。
横浜・別の入院男性も中毒死
横浜市の病院で点滴に異物が混入され、入院中の男性が死亡した事件で、警察は、同じ部屋に入院していた別の男性も中毒死していたと発表しました。新たに中毒死と判明したのは、今月18日に死亡した西川惣蔵さんです。20日に死亡した八巻信雄さんの遺体と点滴から異物が検出されたことを受けて、警察は西川さんの遺体を司法解剖して調べたところ、中毒死だったことが判明しました。西川さんの遺体からは八巻さんの遺体や点滴から見つかったものと同じタイプの界面活性剤が見つかりました。西川さんは複数の点滴の投与を受けていて、警察は死亡する直前に使われた点滴の袋を回収して残っている内容物などを詳しく調べています。
■【リーダーの栞】日本製紙 馬城文雄社長
今回おすすめの本を紹介してくれるのは製紙大手の日本製紙馬城文雄社長です。紹介する本は2008年に出版された「『日本の経営」を創る」バブル崩壊を経て、株主優先・短期成長を重視するアメリカ型の経営に転換した日本企業がこれから取るべき経営の在り方を論じた対談本です。
■ビジネス書最新ランキング
紀伊國屋書店調べ（９月１９日～９月２５日）のビジネス書最新ランキングを発表。
1位 「ニトリ成功の５原則」 似鳥昭雄
2位 「はじめての人のための３０００円投資生活」 横山光昭
3位 「家賃０円・空室有でも儲かる不動産投資」 大地則幸
4位 「最強の働き方」 ムーギー・キム
5位 「自分を操る超集中力」 ＤａｉＧｏ
■今日の予定
日銀金融政策決定会合の議事要旨
８月企業向けサービス価格指数
米大統領選第１回テレビ討論会
米７月ケース・シラー住宅価格指数
米９月消費者信頼感指数
■【コメンテーター】マネックス証券／広木隆氏
・大統領選候補が直接対決、テレビならではの注目点
－－大統領選のテレビ討論会ですけれども、テレビですからショー的な感覚で皆さんが見ているというところがあると思うんですけれども･･･。
「そうですね。だからなおさらクリントンの健康問題とかが、何か突発的に出なければいいなと思いますね。」
－－どういったところを注目されますか。
「あまり分析しても意味がないという話がありましたけれども、それだけ支持率が拮抗している。支持率の差が縮まるとアメリカのリスクプレミアムが高くなるというのを、僕は分析したことがあって、ニューヨーク株は大幅続落ですけれども、ドイツ銀行の不安とか、材料視されていましたけれども、もしかするとこの大統領選の支持率拮抗というのが背景あるのかもしれないなと思いますね。」
－－そうですね。そしてもう１つ為替のほうでも反応が･･･。
「リスク回避の円高になっていますよね。１００円台前半。」
・日刊モーサテジャーナル／中国ティーポット、ＯＰＥＣ加盟国の命運握る？
－－ティーポットというものがまた原油相場に影響を与えてきそうですけれども･･･
「中国はいま過剰設備の統廃合を進めるなかで、確かにここのところは、経済指標もいいんですよ。生産活動とかもしっかりしているんですけど、ただ、じゃあどこまで原油の需要があるのか。」
・今日の経済視点 「波乱の秋」
「波乱材料、目白押しの秋ということですよね。何といってもアメリカ大統領選の行方というのが最大の波乱材料でしょうね。あとはヨーロッパのほうでももう一回、ドイツ銀行はじめ金融不安が再燃してきていますから、これもどういうふうな決着というか、流れになるか読めないし、ＯＰＥＣの非公式会合もあって原油相場もまた一波乱きそうな予感もあります。もう波乱材料、目白押しの秋ですから･･･、ただ相場が下がったところで買っておくと、１０月末のハロウィン効果という（これは何回も言っていますけど）、このタイミングで買うのが一番パフォーマンスがいいという結果も過去はあります。」