2016.9.8 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

新型ｉＰｈｏｎｅ７は“日本重視”

米国サンフランシスコで７日、アップルの新製品発表会が開かれました。登壇したティムクックＣＥＯがまず発表したのは意外な“新商品”、スーパーマリオシリーズで始めてアイフォーン向けに配信されるゲーム「スーパーマリオラン」です。マリオの生みの親、任天堂の宮本茂取締役も登場しました。16日に発売される「アイフォーン７」は、デザインに大幅な変更はないものの、イヤフォンジャックを無くし、防水機能や日本限定で「フェリカ」を搭載しました。世界的に販売が伸び悩む中、比較的好調な日本市場を重視し巻き返しにつなげる狙いです。アメリカのヘッドホンメーカー「オーデジー」はすでに充電端子につなぐハイレゾ対応のヘッドホンを開発、今後の販売拡大を狙っています。一方、ニューヨークではソニーが新型「ＰＳ４プロ」など２つの新機種を発表。４Ｋでゲームが楽しめるなど高画質が売りで、年末商戦を前に販売攻勢をかけます。

中継担当：ニューヨーク支局進藤隆富記者

【新型ｉＰｈｏｎｅ７は“日本重視”】

米国で日米のハイテク大手２社が揃って新商品を発表した。ニューヨークでソニーが「プレイステーション４」の新機種を、サンフランシスコでアップルが「ｉＰｈｏｎｅ７」を発表。「ｉＰｈｏｎｅ７」は日米のアップルストアなどで明日から予約が始まる。見た目はあまり変わらないが、日本市場を重視した戦略が盛り込まれていた。

【ｉＰｈｏｎｅ７は日本重視！？マリオにフェリカも】

アップルの新製品発表会で最初に発表されたのは「スーパーマリオラン」。

スーパーマリオシリーズを初めてｉＰｈｏｎｅ向けに有料で配信するもので、年末にリリース予定。そして発表されたのが「ｉＰｈｏｎｅ７」。デザインの大幅な変更はないもののカメラの性能を向上させ、初めての防水機能を加えた。さらにおさいふケータイで使われているＩＣカード技術「フェリカ」を日本限定で搭載。来月末からＪＲのスイカなどでサービスが始まる予定。アップルが地域限定仕様のｉＰｈｏｎｅを売り出すのは異例で、販売が好調な日本市場を重視する戦略を打ち出した。発表会に参加したＪＲの幹部はビジネス面での広がりに期待を寄せる。またイヤホンジャックが充電端子に一体化され、ハイレゾ音楽も聞けるように。ｉＰｈｏｎｅの世界販売台数は韓国のサムスンや中国メーカーに押されて４－６月期に１年前と比べ１５％マイナスになり、２四半期連続で減少した。そこで日本でニーズの高い防水機能やゲーム、日本限定の決済機能などで伸び悩むｉＰｈｏｎｅに再び勢いを取り戻したい考え。

【ｉＰｈｏｎｅ７は日本重視！？新機能に早くも商機！？】

既にｉＰｈｏｎｅの変化を先取りし動き出している周辺機器メーカーも。ヘッドホンの開発と製造を手掛けるオーデジー。社員４５人のベンチャーだがｉＰｈｏｎｅからイヤホンジャックがなくなるのを見越し、充電端子と接続するハイレゾ対応のヘッドホンを開発した。販売の約６割は米国以外で、「ｉＰｈｏｎｅ７」の展開に合わせて日本をはじめとした世界で販売拡大を狙う。

【米国・年末商戦にらみ新型続々・ソニーは新ＰＳ４発表】

米国・ニューヨークではソニーが収益の柱、ゲーム機「プレイステーション４」の新機種を世界初公開した。ソニーインタラクティブエンタテインメントが発表したのは４Ｋ映像でゲームが楽しめる上位機種の「ＰＳ４プロ」と、「ＰＳ４」と同じ性能で本体のサイズと価格を抑えた改良型の２機種。ただ４Ｋテレビの普及が進まない米国でソニーならではの高画質を売りにした「ＰＳ４プロ」が販売を伸ばせるのか、参加者の中には懐疑的な人も。それでもソニーは唯一好調と言えるゲーム機部門で攻めの姿勢を崩していない。１０月に発売されるバーチャルリアリティを使った「ソニープレイステーションＶＲ」が今回発表した新機種でより一層高画質で楽しめる事などをアピール。年末商戦を前に販売攻勢をかける。

【米国・年末商戦にらみ新型続々】

ソニーの廉価版「ＰＳ４」は来週発売予定で、アップルも来週からアップルストアなどで「ｉＰｈｏｎｅ７」の出荷が始まる。両社ともに製品自体はマイナーチェンジと言える範囲だったが、機能や価格などで新しさを演出して世界の年末商戦を引っ張っていく事になりそう。

今日のマーケット概況

今日の日経平均株価は２日連続の下落でした。午後になって日銀の副総裁がマイナス金利の副作用について言及したことで、一時、円高・ドル安が進み株価は下げ幅を広げる場面がありました。終値は１万6,958円で、４日ぶりに１万7,000円を下回りました。為替相場では、さきほどＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の理事会が開かれましたが、追加の金融緩和には踏み切りませんでした。これを受けてユーロが買われ、やや円安ユーロ高方向に動きました。

■ニュース特集

巨大市場に異変あり ハロウィーン商戦の裏側

日本でも定着したハロウィーン。市場規模は1,220億円と５年間で２倍以上に急成長しています。ＵＳＪは「やりすぎ」をテーマに、去年10月の来場者数175万人超えを目指します。仮装して出かけることが定着したハロウィーンですが、今年は家でも楽しみたいという人が増えています。ネット通販大手のアマゾンはハロウィーンコーナーを去年より10日早く設置しました。売り上げが毎年1.5倍づつ伸びているためです。今年人気なのが、部屋の飾りなどで使える接着剤です。ＤＩＹ女子が増えてきていて出来合いの商品に飾りなどを付けオリジナルな商品を自分で作ることが広がっています。食品スーパーの「いなげや」は今月から店内に専用の売り場をもうけました。家で楽しむファミリー層が増えており、客層に合わせた商品を充実させました。ゾンビメイクができるボディペイントも売られており、製造販売する「プール」によると前年比４倍の売り上げとの事です。

【今年はさらにスゴイ！？早くもハロウィーン】

東京ディズニーランドの今年のハロウィーンは「ミュージックフェスティバル」。さらに１５周年を迎えた東京ディズニーシーでは大人向けの演出でメモリアルイヤーを盛大にお祝い。年々盛り上がりを見せるハロウィーン。今年はどうなるのか。

【巨大市場に異変あり・ハロウィーン商戦の裏側】

ハロウィーンの季節が到来。東京ディズニーリゾートは明日からハロウィーン一色に染まる。ハロウィーンの市場規模は去年１２２０億円と、この５年間で２倍以上になっている。さらにバレンタインデーを上回る可能性も出てきた。日本でも定着したハロウィーン市場に今年はある変化が起きている。

【ＵＳＪやりすぎハロウィーン・月間記録の更新狙う】

開業１５周年を迎えたユニバーサルスタジオジャパン。今年のテーマである「やりすぎ」はハロウィーンでも健在。お菓子の詰め放題や仮装パーティー「リボーンパーティ＃仮装で熱狂」、さらに期間限定で「崇ＴＡＴＡＲＩ～生き人形の呪い～」もある。これは日本を舞台とした初の純国産ホラーアトラクションで、和歌山県の淡嶋神社の協力により供養に出された日本人形が出迎えてくれる。ＵＳＪの去年１０月の来場者数は単月としては過去最高の１７５万人。１５周年を迎えた今年、さらに力が入る。ユニバーサルスタジオジャパンホラープロデューサーの津野庄一郎は「去年の来場者数の記録を塗り替えたい」と話した。

【巨大化するハロウィーン市場・“家でも楽しむ”がトレンドに】

ハロウィーン商戦に今年はある変化があった。ネット通販のアマゾンで卸業者が売り込んでいたのは接着剤「ボンド裁ほう上手」。日本ホームパーティー協会によると今年は室内で楽しむハロウィーンパーティーが増えると予測。既存の製品に飾りを簡単に接着できる事から編み物や縫い物が苦手な若い女性に人気。今年は去年より１０日以上早くハロウィーンコーナーを設けたアマゾン。ホームパーティー需要が多く関連グッズも好調。そんな中、ＤＩＹ女子が増えている事で人気となっているのが「グルーガン」。これを使ってオリジナルの飾りつけをする楽しみ方がトレンドという。

【巨大化するハロウィーン市場・“精肉売り場”の隣に“仮装グッズ”】

ハロウィーンを家で楽しむ動きは食品スーパー・いなげやでもあった。ハロウィーン専用コーナーを今月から設置し、出だしは好調。さらに精肉コーナーに面した場所には、ハロウィーンの定番・ゾンビの仮装にも使われる特殊メイクのシールや血のり、ボディペイントがある。いなげや・奥田卓也は「年々、家庭でパーティーをする人が増えているので需要があると考え品揃えした」と話した。また仮装グッズの中でも人気を集めているのはボディペイント用の絵の具「ミラクルペイント」。ハロウィーンの盛り上がりと共に売り上げも右肩上がり。スーパーでの取り扱いが始まった今年はさらに伸びると期待していて、今年はゾンビメイク用の新商品「バイオハザード立体傷メイクセット」も投入している。

【巨大化するハロウィーン市場】

これまでハロウィーンを楽しむ人達の要求に企業が応える形で市場が拡大してきたが、今年は企業側から仕掛けようという動きも出て来ている。江崎グリコは１０月３１日を「シチューの日」にと提案。ハロウィーンにシチューを定番化させたい考え。記念日で拡大した市場はバレンタインデーはチョコレート、ホワイトデーはキャンディー、土用の丑の日はうなぎなど定番商品が広がって市場が拡大してきた。さらにハウスもホームページで１０月３１日を「カレー・シチューの日」にしようと提案している。参加する企業が増えればさらに大きな市場になる事も考えられる。

大塚家具 “高級中古”で巻き返しなるか

大塚家具は中古家具の買い取り・販売事業を８日から本格的に展開すると発表しました。大塚家具の調査では、家具を買い取ってもらえる制度があったら新しい家具を買いたいと思っている人が６割以上に上ったということです。新品で129万円で販売されたイスは、リユースでは29万8,000円で販売します。家具の補修工場では、１日に10点～20点ほど集まり、１ヵ月600点ほどをリユース商品として販売します。大塚家具の大塚久美子社長は、家具の中古市場ができれば、新品市場も活発になると話します。「お家騒動」後も低迷が続く大塚家具ですが、付加価値をつけたリユース事業で売り上げの回復を狙います。

【次は“高級中古”、直して売る職人技】

御家騒動後も苦戦が続く大塚家具は中古家具の買い取り、販売事業を今日から本格的に展開すると発表した。大塚家具の調査では家具を買い取る制度があれば新しい家具を買いたいと思っている人が６割以上に上ったという。

ＩＤＣ大塚家具青海サービスセンター（東京都江東区）では買い取った家具の状態に合わせ塗り直しや座面の張り替えなどを行っている。月に約６００点が新たな商品に生まれ変わる。元々大塚家具はアフターサービスなどで修理を行っていたため、そのノウハウをリユースに生かしている。リユース事業の狙いについて大塚家具・大塚久美子社長は「中古市場ができる事は新品市場も活性化するし、消費者に選択肢が出来る。住宅や家具も手放したときに買ってくれる人がいることが、買うときの安心感にもつながる」と話す。２０１６年１２月期の業績予想を２度下方修正し、最終赤字は４３億円の見通し。

■ニュース

ＬＩＮＥに続け！躍進する韓国アプリの秘密

ＬＩＮＥの株式の約８割を持つのは実は韓国の大手検索サイトを運営するネイバー。日本やアメリカでの上場で得た資金を、新技術、新サービスの開発などに充てている。そのネイバーが事業拡大のため、ネット通販用で人間の代わりにチャットをする人工知能を開発しているという。また、ＬＩＮＥに続けと韓国ではベンチャー企業が開発した様々なアプリが登場し人気に。日本でも話題のＳＮＯＷというカメラアプリも韓国発だ。韓国国内でブームになっているのが、出前アプリ。韓国でのべ2,400万人が利用していて、取扱い金額も右肩上がりで上昇している。こうした躍進するアプリには海外からマネーも流入。出前アプリを開発する会社にはアメリカのゴールドマンサックスなどから合わせて100億円以上が投資されている。韓国ベンチャー企業がアプリ開発で躍進するその背景には何があるのか、日本企業のヒントになるのか？その躍進の秘密を取材した。

【ＬＩＮＥに続け！、海外マネー呼ぶ韓国企業】

日本で生まれたメッセージアプリ・ＬＩＮＥだが、親会社は韓国企業。韓国ではポストＬＩＮＥを目指す企業に海外から投資が集まり始めている。７月１４日、日本と米国で上場したＬＩＮＥ。ＬＩＮＥの株式を８０％以上保有する親会社がソウル近郊に拠点を置く韓国最大のインターネット企業・ネイバー。ＬＩＮＥの上場で約１３００億円の資金を手に入れた。その資金で新たな事業を開発しようとしている。若い女性をターゲットにした衣料品店・リトルマーケットがネイバーのネット通販に加盟したところ、売上が一時の２０倍になった。客からの問い合わせ時に商品写真が自動で添付、よく利用する客にはクーポンなどを配布。売上アップの秘密はチャット。ネイバーはこうした対応を人工知能を活用したものに変え始めている。さらに自動車大手・ヒュンダイなどとスマートカー用人工知能の開発にも乗り出している。ネイバー・李海珍取締役会議長は「ＬＩＮＥ上場氏金は技術に投入しなければならない」と述べた。

【ＬＩＮＥに続け！躍進、韓国アプリ】

韓国発の顔認識技術を利用したカメラアプリ・ＳＮＯＷは全世界で６０００万人が利用。ネット通販・クーパンにはソフトバンクが約１２００億円を出資。アプリ開発が活発な背景には９割以上という韓国の高いスマホ所有率がある。

《スマートフォン保有率（出典・情報通信白書２０１６年版／総務省）》

　　韓国　９６．６％

　　日本　６０．２％

ソウルの弁当販売店・プン弁当はアプリ「配達の民族」を使って売上を伸ばしている。「配達の民族」アプリはジャンル別の店舗リストから注文できる。スマホの位置情報を使い、クレジットカードで決済できる。

韓国では日本の４倍以上のクレジットカード決済があり、こうしたカード決済を使うアプリの普及には追い風だ。

《クレジットカード決済率（経産省資料）》

　　韓国７３％

　　日本１６％

「配達の民族」は今や月間注文数は８８０万件。プン弁当・申東烈さんは「３倍以上の売上を狙う」という。配達の民族を手がけるのがベンチャー企業のウーワブラザーズ（ソウル）。売上も右肩上がりで、米国・ゴールドマンサックスが約４０億円を投資するなど、外資から１００億円以上の資金を集め、海外展開も視野に入れている。同社・尹鉉俊ＣＯＯは「中国やベトナムなどでもこうしたサービスは発展させられる」という。韓国政府も海外４ヶ所に拠点を開設するなど、アプリを開発する韓国ベンチャーが海外進出する足がかりになっている。アプリ開発で存在感を見せ始めた韓国のベンチャー企業。海外からの資金を得て、さらなる飛躍を見せるのだろうか。

東アジアサミット 南シナ海で日米と中露が対立

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合や日本、アメリカ・中国などの首脳が参加する東アジアサミットがきょう、ラオスの首都ビエンチャンで開かれました。南シナ海問題を巡り、中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断が７月に出てから関係国の首脳がそろうのは初めてです。サミットでは、安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領らが中国の李克強首相に対し、仲裁裁判所の判断を順守するよう求めました。外交筋によりますと、李克強首相は、南シナ海問題は「当事国の２国間問題」であり、域外国は関与すべきではないと主張したということです。また、ロシアのメドベージェフ首相も「第三国は関与すべきではない」と述べ、日米両国をけん制したということです。

シャープの空気浄化技術 結核感染リスク低減に効果

シャープは、自社の空気浄化技術、「プラズマクラスター」が、結核の感染リスクを減らす効果があったと発表しました。ジョージアの国立結核病院で、市販品の４倍の性能がある空気清浄機を使って臨床実験をしたところ、結核の院内感染を通常より75％減らせたといいます。結核に発症した患者は世界で１年間に960万人いて、シャープは結核のまん延率が高い国を中心に、技術を売り込む考えです。

引きこもり対策 菅長官ポケモンＧＯ検討も

菅官房長官はきょう、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」を所謂「引きこもり」の対策に活用することも検討する考えを示しました。海外では「ポケモンＧＯ」が外出のきっかけとなる事例が報告されているとした上で、「こうした先端技術を活用することも今後、見極める必要がある」としています。内閣府の調査では仕事や学校に行かず自宅に閉じこもる人の数は推計でおよそ54万人に上ります。

ＧＤＰ改定値0.7％増に上方修正

政府がきょう発表した今年４月から６月期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は実質で、年率換算0.7％増となり、速報値の0.2％増から上方修正されました。また、物価変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも、年率換算で1.3％増となり、速報値の0.9％増から上方修正されました。

■【トレたま】スプレータイプの食器用洗剤

これまでは洗剤にこする力が加わることで汚れが落ちていたんですが、このスプレータイプ用の洗剤には、特殊な界面活性剤が配合されており、泡全体が急速に浸透し、汚れそのものを壊すというものなんです。泡が入り込める場所なら、どこでも洗える。開発には９年もかかった。

【商品名】キュキュットＣＬＥＡＲ泡スプレー

【商品の特徴】食器にスプレーして、こすらず水ですすぐだけで洗浄できる洗剤

【企業名】花王

【住所】東京都中央区日本橋茅場町１－１４－１０

【価格】350円前後

【発売日】10月１日

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】高橋進氏（日本総研理事長）

・中古市場が育てば･･･、新品も売れるようになる！？

－－高級な中古市場を整えることによって、本当に大塚社長が仰るように、新品のニーズが増えると考えていますか。

「一般論としては中古市場が形成されれば、新品が売れるようになるのは間違いないと思います。ただ、家具については最近、安くて機能が普通にある商品が随分出ているじゃないですか。従って、デフレ下で中古とはいえ、高級な家具が本当に動くのだろうかという疑問はあります。ただ最近見ていると、私は中古の家具市場が作られていく、そういう素地ができてきている、経済環境が変わってきたというふうに思いますね。例えば、いま高齢化と共に子供が親の相続をします。家を相続する例が多いです。ところがそこに家具も付いています。それをどう処分するのかというのは結構大変なことなんですよ。」

「それからそれとは別に、政府も政策として、いま住宅ストックを活用しようということで、中古住宅市場の形成をやっています。加えてリフォーム市場も作ろうとしています。ということは、家が動く、あるいは家が変わることで、中に入っている家具も、売却しますか、買い替えますか、修理して使いますか、という選択が出てくる。家が動けば、家具も流動化する。そういう経済環境の変化があるので、私はうまくやれば結構流通市場が大きくなって、ビジネスモデルとして成功する可能性は多分にあると思います。」

・どう作る！？日本のベンチャーにお金がまわる仕組み

－－驚いたのが１００億円以上の資金が外資から集まっているというところなんです。

「外国企業がそれだけ取り込むってすごいですね。それは韓国企業だけでなくて、実は欧米の大企業のビジネスモデルも変わり始めていることも反映しているのではないかと思う。というのはＡＩやＩｏＴなどが絡む新分野というのは、欧米の大企業は自前で開発しないで、技術をオープンにして資金を出してベンチャーや中小企業に開発してもらう。そのほうが早いし、いいものが出てくるということで、そういう動きが出てきているんですね。それで韓国企業はそれをいち早く取り込んでいるということだと思うんですけど、一方で日本を見てみると、日本は相変わらず大企業中心の自前主義ですよね。オープンも遅れているし、ベンチャーも育っていないです。そういう意味では、最近は、日本は韓国からは経済も産業も学ぶものはないという雰囲気だけど、日本になくて韓国にあるのが何かというと、ベンチャースピリットじゃないかと思うですね。そういう意味で、欧米のビジネススタイルも変わってきているので、日本も大企業の自前主義じゃなくて、スモール・オープン・コラボレーション（連携）、この３つの合い言葉で、ベンチャーや中小企業を育てることで、第４次産業革命に取り組むと、私は意外と成功するのではないかと思う。従来型のやり方で、本当に第４次産業革命ができるのだろうか、とちょっと疑問があるんですね。トヨタもお金を出しているけど、海外で出している。国内でもっとお金を出してくれないと･･･、あるいはそういう素地を日本で作らないといけないですね。」

・今年は“休み方改革”も必要!?

－－ハロウィーン市場は年々拡大してきて、もうバレンタインデーも抜く可能性も出てきたということなんですが･･･

「昔は節分の鬼がゾンビだったと思うんですが、今はハロウィンがゾンビになっちゃいましたね。年間の消費を考えると、ゴールデンウィークの時に、消費が盛り上がって、それから夏休みは旅行需要、そしてクリスマスから年末にかけてもう１回消費の山が来ますね。そういう意味では、秋というのは消費の谷みたいになっている。そこを企業努力、企業でいろいろ仕掛けて、消費を盛り上げようとしている。だから政府も一緒に頑張らないといけないと思う。ただ商品券とか、いろんなイベントをやろうというのもあるんだけど、そういうものでやってそれで盛り上げても、後でへこむと同じことなんですよね。じゃあ政府に何ができるんだろうかと考えると、私は、いま働き方改革と言っているけど、休み方改革で、３連休あったら４連休にする。休みが増えると消費が増えるのは確かなので、私はそういうことを政府はやるべきなんじゃないかと思う。」

2016.9.8 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　４日ぶり小反落

相場を動かすきっかけとして注目されていたアップルの発表会やＦＲＢのベージュブックでしたが大きなけん引役とまではいかなかったようです。アップルが発表したｉＰｈｏｎｅ７は今回はマイナーチェンジ止まり。事前に情報が出ていた事もあり特に驚きもなく、アップルの株価も小幅な上昇にとどまりました。地区連銀経済報告では、全体として緩やかに成長しているとしながらも大統領選が企業活動に与える影響など懸念も示されました。リッチモンド連銀のラッカー総裁が９月利上げの可能性の高さに言及した事も株価の上値を抑えたのかもしれません。ダウは11ドル安、１万8,526ドル。ナスダックは８ポイントの上昇、5,283。Ｓ＆Ｐ500は0.3ポイント下落の2,186でした。続いて７日のセクター別騰落率です。上昇率トップはアップルを含む情報技術。アップルは引けにかけて上げ幅を拡大です。一方で下落率トップは生活必需品。その中でも家庭用品などが大きく下げました。

【世界の株価】

７日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米ＪＯＬＴＳ雇用動向を分析

解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

－－今日は小幅に方向感なかったですね。

利上げ時期を模索する神経質な展開の中、午前中は下押ししましたが、午後にはテクノロジー・運輸等のセクター上昇に連れて、下げ幅を縮め、指数は高安まちまちの小幅な動きで引けました。

－－さて今日のＪＯＬＴＳ雇用動向調査、どう見ましたか。

７月の求人数は５８７万１０００人と市場予想を上回りました。より注目したいのは、同時に発表した雇用者数で、民間及び政府合計で５２２万７０００人と前月比５万５０００人増加しました。実は（雇用統計＝雇用者数－離職者数）で雇用者数が伸びなくても、離職者数が減れば改善となるため、本当の労働市場の強さを見るうえでは、この雇用者数の動きに注目するべきだと思います。

－－最近のトレンドはどんな感じなんでしょうか。

（フリップ参照）

ＪＯＬＴＳ発表時の雇用者数の推移だけを見ると、今年２月をピークに下がり気味の動きとなっていましたが、今日の雇用者数は先月から増加し、ひとまず安心できる数字です。ただ過去、景気後退期には雇用者数の減少が続くという傾向が見られていて、今後の雇用者数の動向に注意が必要と考えています。

【ＮＹ証券取引所中継】利上げは銀行にマイナス？

解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

－－足下の市場の関心事は、９月利上げの行方なんですが、笠原さんはどんなふうに考えていらっしゃいますか。

世界的な金融政策の状況から考えると、慎重にならざるを得ないと思います。日欧がマイナス金利を導入し、先月にはイギリス・オーストラリア・ニュージーランド等も利下げをしました。結果相対的に金利の高いアメリカの国債の魅力がさらに高まっています。

－－つまりアメリカの１０年債利回りの低下圧力が続くわけですか。

（フリップ１：「間接入札」割合高まる）

はい、実際最近の米１０年債の入札状況を見ると、間接入札の割合が高まっています。この間接入札というのは、海外の中央銀行や投資家等によるアメリカ国債への入札です。

－－この状況でアメリカが利上げをしたらどうなるんでしょうか。

（フリップ２：金利差縮まる）

中央銀行の利上げは短期金利に大きく影響します。そこで気にすべきは短期と長期の金利差です。すでに縮小傾向にある２年債と１０年債の差が、今度はＦＲＢの利上げによって２年債の金利が上昇し、さらに狭まる可能性が高くなります。これはアメリカの銀行の利ザヤの縮小につながります。結果的に採算面による貸し出しの縮小から、景気後退にもつながりかねず、この観点からも利上げには慎重なスタンスが必要だと思われます。、

【為替見通し】注目ポイントは「ＥＣＢ理事会」

解説は三井住友信託銀行の細川陽介氏

－－海外市場の動きというのはどう見ましたか。

FRB の要人発言、あるいはベージュブックなどアメリカの景気に楽観的な見方というものはあったものの、それを裏付けるような目立った指標の発表はなかったことで、アメリカの利上げ観測も高まらず全体としては動きづらい展開となっています。

－－今日の予想レンジは、101.40円 - 102.30円です。

7月の国際収支など経済指標の発表はありますけれども、マーケットはやはりドルの動きを意識するなかで、日本の指標に対する反応も限定的となるかと思っておりまして、海外時間のイベント待ちというふうになるんではないかと思っております。

－－注目ポイントは「ＥＣＢ理事会」です。

今晩の ECB理事会では、来年 3月に期限を迎える量的緩和の延長や、あるいは資産購入プログラムの対象を拡大するなどの緩和策の行方が焦点です。一方でイギリスの EU離脱決定後も、懸念された悪影響は指標を見る限りあまり顕在化してないというところもありまして、追加緩和策の発表を見送る可能性もあるかと思っています。見送りとなれば一時的にユーロは買戻しとなる可能性はありますが、次回以降の ECB での発表が意識されること、またアメリカでの利上げの思惑がくすぶる中では、ドルも大きく売られにくく、ユーロの戻りも限定的ではないかというふうに思っております。

【日本株見通し】注目ポイントは「相場環境に変化の兆し」

解説はニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏

－－今日の予想レンジは、１６８００－１７２００円です。

投資家は経済指標を横目に、日米金融当局の政策待ちと、９月下旬まではそもそも動きにくい環境にあるかと思います。本日は大きな材料もなくおとなしい一日となるのではないでしょうか。

－－注目ポイントは「相場環境に変化の兆し」です。

（フリップ１：株式相場に変化のサイン）

７月から８月はいわゆるバリュー株（割安株）が大きく上昇、株式相場全体を主導してきたことが分かります。しかしながら今週に入り、７月までのバリュー相場の勢いが衰え、グロース株（成長株）に勢いが出始めているようです。

－－トレンドが変わってきたということですか。

（フリップ２：グロース株の調整終了）

そうですね。年初からのトレンドを見ますと、１月の日銀のマイナス金利導入後、日本株はグロース優位の展開でしたが、７月以降はバリュー株に資金が移り、買われ過ぎていましたグロース株の調整がほぼ終わったと言えます。

－－となると今後はバリュー株が劣勢になる可能性があるわけですね。

そうですね。今後はバリュー株の中でも特に外需関連銘柄に注意が必要かと考えております。というのは４－６月期（第１四半期）決算発表時に為替レートや通期業績予想を据え置いて、今後の業績見通しの下方修正が見込まれるも多いためです。第２四半期決算に向けまして、個別企業の業績あるいは業績見通しに焦点があたる相場展開を想定すべきかと考えております。

■【プロの眼】原油価格 30ドル台に下落？

ロシアとサウジアラビアが原油価格の安定化に向けた共同声明を発表するなど、産油国に協調の動きが出てきていますが、経済産業研究所の中島厚志氏は10月から原油価格が30ドル台に下落すると見ています。なぜでしょうか？

－－原油ですが、今日は三日続伸、４５ドル台となっていますが、今週に入ってロシアとサウジアラビアが原油価格の安定化に向けて共同声明を出すなど、産油国の協調姿勢というものが見えてきているようにも感じますが、ただ「原油価格、３０ドル台に下落？」というふうに中島さんは見ているのですか。

（フリップ１：３０ドル台に下落？）

「ええ、私の推計によりますと、３０ドル台に下がるということですね。これが推計値なんですけれども、基本的にはこれは世界の原油生産と原油消費を元にして推計したものなんですが、基本的には世界の原油生産のほうが消費よりも強く効くと･･･、それで生産が伸びているということで、これから（原油価格が）下がっていくという推計なんですね。推計で見ると３０ドル前半から半ばぐらいです。

－－では推計値と実際の原油価格との相関性を見ると、本当にかなり近い動きになっているので、このままこうなる（下落する）可能性も高いわけですよね。ただ原油というのは需給が大きな要因を占めると言いますが、ほかにもいろんな要因がありますよね。

（フリップ２：原油価格の決定要因）　棒グラフ
青　色	世界の原油消費量
黄　色	世界の原油生産量
ピンク	シェールオイル生産量
緑　色	原油の先物売買
グレイ	その他

そうですね。いま仰られたように政治的要因とかあるんですが、それ以外にも先物取引（の投機的な売買）が大きいんですね。このグラフは、世界の原油需給以外に先物取引とか、あるいはシェールオイルの生産量だけ別に区分けをしているんですけど、それで見ると、例えば２０１４年、シェールオイルがまだ高かった時なんですが、この時は投機（緑色）が相当原油価格を押し上げている。ところが最近を見ていくと、投機が大きく下押しをしているんですが、足下は投機がやや中立的な動きになって落ち着いてきているということなんですね。基本的には足下の状況は少し原油価格は３０ドル台の前半から今４０ドル台後半に上がってきているんですが、その主因を見ていただくと世界の原油生産量（黄色）です。この時は、原油価格が上がるということですから、生産量が下がってそれの要因がむしろ価格には押し上げに効いている。

－－ですから投機の動きがちょっとニュートラルになった段階で見れば、今後はやはり需給のほうに注目ということで、では需給を見ていきましょう。足下どうなっているんでしょうか。

（フリップ３：需給、伸び悩む）

足下の需給は、原油の世界の生産量（緑色）は回復をする一方で、消費量（青色）のほうは伸びがあまりない。他方でシェールオイルを中心としたアメリカの原油生産量がやや底入れをしていますので、むしろ生産が上がって消費の伸びがイマイチということで、これが今後の原油価格を下げる。しかも原油の生産量自体、３ヵ月先に効くんですね。ですから今もう足下の時点で、年末ぐらいまでの原油価格が（先物価格が落ち着いていれば）むしろかなり推測できる。それが３０ドル台の前半から半ばということです。

－－３０ドル台の水準は、またアメリカにも株価にも影響してきますし･･･

影響しますね。波乱要因があるとすると、もちろん政治的要因とか、むしろ先物取引でまた投機が大きく売るとか買うとか、そういう動きになるということなんですが、ただこれも今までの経緯で見ると、例えば（フリップ２で）原油価格を先物（緑色）が押し上げている時を見ると、せいぜいこの数年で見ると１０ドルぐらいなんですね。ですから３０ドル台前花が仮に波乱があって、大きく先物取引が原油価格を押し上げに出てきたとしても、それは４０ドル台半ばぐらいで、やはり５０ドルを超えてくると、シェールオイルの増産とか出てきますから、なかなか５０ドルは超えない。むしろどちらかというとこれから少し低迷をするという方向だと思いますね。

－－３０ドル台半ばということも見据えていったほうがいいということですね。

■日経朝特急

①　フィンテックへ投資急増

フィンテック事業を手掛ける企業への投資が急増している。今年は世界で２４０億ドルと過去最高を更新する見通しだ。地域別では米国が先行しており、サック年は投資額の６割強を集めた。日本でも関連する金融商品が相次いで立ち上がっており、三井住友アセットマネジメントが新たに設定する投資信託は、当初の運用規模が７００億円超と今年最大になる。

②　日銀月内緩和、６割が予想

日本経済研究センターが発表した９月の民間エコノミストの経済見通し・ＥＳＰフォーキャスト調査で、日銀の次の一手について「緩和」と答えた回答者が全体の４分の３を占めた。また緩和の時期は６割が「９月頃」と予想した。

③　マイナス金利の社債

ヨーロッパ企業にマイナス金利で社債発行する動きが広がっている。ＥＣＢが量的緩和の一環で社債購入に乗り出し、企業に有利な環境が広がるなか、フランス製薬大手サノフィなどは上場企業として初めてマイナス金利で資金を調達した。ただ非効率な企業が低コストで資金を調達するなど、市場のゆがみが生じる恐れがある。

■日刊モーサテジャーナル

①　クリントン候補がリード・テキサス州も接戦（ワシントンポスト）

米国大統領選まであと２ヶ月と迫る中、ワシントンポストは５０州それぞれでこれまでの最大規模となる世論調査を行った。本選での勝利には州ごとに割り当てられた選挙人を過半数である２７０人獲得する必要があるが、今回の調査ではクリントン候補が圧倒的にリードしていることが明らかになった。中でも共和党の地盤である南部テキサス州や西部アリゾナ州でも接戦になっていて、記事は驚きをもって伝えている。記事によると、トランプ候補はアイダホ州やユタ州など中西部での支持は盤石であるものの、共和党の砦とも言われるテキサス州ではクリントン候補に１ポイント、リードされている。記事は、とりわけ教育水準が高い白人女性の共和党員の間で、トランプ離れが進んでいる、と指摘。保護貿易などの主張が白人高齢者から評価される反面、過激な移民政策が共和党員から反感を買っている、と解説している。

②　ガソリン在庫増、原油価格に暗雲（ウォールストリートジャーナル）

原油相場の先行き不透明感が払しょくできない中、ガソリン在庫が積み上がっていることなどから、相場の回復は危ういと報じている。記事によると、世界の原油のほとんどはガソリンをはじめとした燃料に精製されるが、現在、ガソリン在庫は約５億バレルで過去最高水準。またアメリカでは夏のドライブシーズンが終わることから、今後さらに在庫が増えると見られている。記事は、原油価格は５０ドルに届かない状況が続く、との専門家の予想を伝えている。

③　レゴ、米国で成長鈍化、そのわけは

世界最大のおもちゃメーカー、デンマークのレゴが６日に発表した決算。消費動向を表すとも言われるレゴの業績だが、今日年までの好決算から一転、

今年６月時点では前年比２％減益。とりわけアジアやヨーロッパに比べて、米国での成長が鈍っている、と報じている。ウォールストリートジャーナルによると、レゴは米国での不振の理由は供給不足と説明。このため、メキシコなどで生産を増やす計画で、年末商戦までには業績が回復する見通しを示している。ただフィナンシャルタイムズは、他のおもちゃメーカーがスマホの台頭とともに苦戦するなか、レゴ１社が気を吐いていたのに、とレゴの業績悪化を重く見ている。

■ニュース

アップルｉＰｈｏｎｅ７を発表

アップルは７日、新型のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ７」など最新の製品を発表しました。

《中継：サンフランシスコ／新藤隆富記者》

ｉＰｈｏｎｅは予想通りマイナーチェンジだ。ただ様々な機能を盛り込んだ。クックＣＥＯは「これまでで最高のｉＰｈｏｎｅ７」と紹介した。

デザインについては、大幅な変更はないものの、カメラの性能が向上し、大型の７プラスには２つのカメラを搭載したほか、防水機能を強化し、バッテリーの持ち時間も延びた。また本体はこれまでより薄くするために、イヤホンジャックがなくなり、充電端子に一体化された。これまでのイヤホンも接続できる端子も提供するほか、無線接続できるイヤホンも新たに発売する。また日本のお財布携帯などで使われている非接触型ＩＣカードのフェリカが新たな決済機能として追加され、日本では１０月末からＪＲのスイカなどが使える見通し。価格６４９ドル～で、９日予約開始、１６日発売の予定。

－－ｉＰｈｏｎｅ以外では何か新たな発表はあったんでしょうか。

実は会場が一番盛り上がったのは、スーパーマリオを手がける任天堂が新たにｉＰｈｏｎｅ向けゲームとして、提供されることが発表されたことだ。マリオの生みの親、宮本氏が紹介したのはスーパーマリオランというゲーム。年末に有料配信の予定。指一つのタッチだけでマリヲをコントロールし遊ぶ。一方、投入から１年半が経った腕時計型端末アップルウオッチのモデルチェンジも発表した。シリーズ２は推進５０ｍまでの防水機能を付けたほか、ＧＰＳ機能を搭載した。とはいえアップルにとってやはりｉＰｈｏｎｅが主力だ。しかし４－６月期のｉＰｈｏｎｅ世界販売台数は前年比１５％減で、これで２期連続マイナスの減少で、成長は踊り場を迎えている。実はｉＰｈｏｎｅのデザインも含めた大きな変更は、発売１０周年を迎える来年と言われている。いわば、つなぎともいえる今回の７の投入でどこまで消費者の関心を引き付けられるか、注目が集まっている。

米地区連銀報告「緩やかな拡大」

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は７日、ベージュブック＝地区連銀経済報告を発表し「経済は緩やかに拡大を続けている」との判断を示しました。今回のベージュブックは７月から８月後半までの経済動向をまとめたもので、「ほとんどの地区で緩やかに拡大した」としています。また雇用が改善し、ほとんどの地区で労働市場が引き締まってきているため、緩やかな賃金上昇が確認され、わずかながらも物価の上昇もみられると指摘しました。ただ大統領選の影響から一部の地区で複数の業種が景気失速を警戒していることが明らかになりました。

米テキサスで新油田を発見

アメリカの石油・ガスの探査・生産などを手掛けるアパッチは７日、テキサス州で30億バレルの埋蔵量が見込まれる新たな油田を発見したと発表しました。この油田発見でおよそ80億ドル＝8,000億円を超える利益が見込まれています。原油だけでなく75兆立方フィート分の天然ガスも確認されています。これを受けアパッチの株価は最大で14％上昇しました。

カナダ 政策金利据え置き ９会合連続

カナダの中央銀行、カナダ銀行は７日、政策金利を0.5％に維持することを決めました。政策金利の据え置きは９会合連続です。７月から９月期は実体経済が回復するとみていますが、その一方で、先行きの不透明感がまだ払しょくできないことから政策金利の現状維持が適切と判断しました。

独鉱工業生産↓1.5％

ドイツ経済をめぐる指標が１年11ヵ月ぶりの大幅な落ち込みです。ドイツ経済省が７日発表した７月の鉱工業生産指数は前の月に比べ1.5％のマイナスでした。項目別にみると「エネルギー」や「建設」は堅調な伸びを示しましたが、「資本財」や「消費財」が大きく落ち込みました。

《独７月鉱工業生産》　（－１．５％）

エネルギー（＋２．６％）　資本財（－３．６％）

建設（＋１．８％）　消費財（－２．６％）

北朝鮮ミサイルで連携

ラオスを訪問中の安倍総理大臣は、韓国の朴槿恵大統領と会談し、北朝鮮のミサイル開発に対して、緊密に連携していくことで一致しました。

南シナ海 中国の意向反映

中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合がきのうラオスで首脳会議を開き共同声明を採択しました。南シナ海問題について「当事国による交渉を通じ解決を目指す」とし日米などほかの国をけん制する、中国の意向が強く反映する内容となりました。フィリピンのドゥテルテ大統領も中国に配慮しフィリピンの主張を認めた仲裁判決に触れなかったということです。この問題について安倍総理大臣はインドのモディ首相、オーストラリアのターンブル首相と相次いで個別に会談し平和的解決へむけた認識を共有しました。

コインランドリーでＩｏＴ

ハイアールグループの家電メーカー「アクア」と、「日本マイクロソフト」は、モノとインターネットをつなぐ「ＩｏＴ」技術の家電への活用で協力すると発表しました。来年を目標にアクアが開発・販売をしている業務用洗濯機のネットワーク化を進めます。顧客情報や使用状況のビッグデータを蓄積し地図サービスや電子マネーを使えるようにすることも検討しているということです。

三越千葉店を閉鎖へ

三越伊勢丹ホールディングスは、千葉市にある三越千葉店と東京都多摩市にある三越多摩センター店を、来年の３月20日に閉鎖すると発表しました。２つの店舗とも近隣の商業施設との競争激化などで売り上げが低迷していました。業績の不振が続く郊外や地方の店舗を整理し、経営資源を東京都心の主力店に集約することで、収益力の向上をはかる狙いです。

台風被害「激甚指定を」

自民党と公明党は、７日、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした相次ぐ台風への対策を協議しました。会談後、自民党の二階幹事長は、一連の台風をひとつの災害ととらえて、一括して激甚災害指定するよう、政府側に要請したことを明らかにしました。これに関連して、自民党幹部は、「政府側は激甚災害指定に時間がかかりすぎている」と政府側の対応を批判しました。

猪木氏きょう訪朝

参議院議員のアントニオ猪木氏が、きょう北朝鮮を訪問します。あすの北朝鮮の建国記念日に合わせた訪問で、猪木氏は、13日までの滞在期間中、スポーツ分野での交流や朝鮮労働党の要人との会談を予定しています。ミサイル発射に国際社会の批判が強まる中、北朝鮮側の対応に注目が集まりそうです。

任天堂株急騰 ｉＰｈｏｎｅ配信で

急上昇のきっかけは任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオ」のｉＰｈｏｎｅ向け配信の発表でした。新作「スーパーマリオラン」がｉＰｈｏｎｅ向けに配信されることが伝わると、任天堂のＡＤＲ＝アメリカ預託証券の価格は前の日の終値に比べおよそ30％高い36ドル55セントまで上昇しました。市場にとって一番のサプライズはスーパーマリオの配信だったのかもしれません。

■今日の予定

４－６月期ＧＤＰ（改定値）

７月国際収支

８月景気ウォッチャー調査

東アジアサミット

ＥＣＢ理事会

■【コメンテーター】経済産業研究所／中島厚志氏

・ドイツ鉱工業生産、１年１１ヵ月ぶり大幅下落

－－ドイツの指標の落ち込みというのはドイツ経済の減速を示唆しているというふうに見ればいいんですか。

「確かに減速の一要因にはなるんですけども、基本的にはドイツ国内自体は、そんなに景気が悪いということはありませんし、通貨安とか、金利安、原油安も効いていますから、むしろ要因としては世界経済の鈍化が、輸出が好調だったですから、ドイツの輸出に悪影響を与えて、生産のほうに悪影響を与えているということなんですね。むしろ足下だとイギリスもポンドが下がってきていますので、対イギリス輸出なども影響を受けていますから、全体で見ればやや鉱工業生産も輸出の鈍化に伴って、鈍化がこれからも続くかなという感じがしますね。」

－－そうした中でＥＣＢ理事会を控えていますけれども、今回は緩和はあるでしょうか。

「私は緩和はないと思いますね。現状、景気は少し落ちていますけど、悪くはないですし、全体としては緩和というより、むしろ今買い入れている資産のプログラムの延長に留まると見ていますね。」

・日経朝特急／日銀月内緩和、６割が予想

－－緩和も何をするのか、本当に見方が分かれているんですけど、中島さんは、９月は緩和はないと見ていいらっしゃるんですよね。

「そうですね。いろんな政策をやってきている総括を９月にすると言われているので、方向性が出るのではないか。他方で大きな緩和に踏み切る要因が経済的には今のところ乏しいのかなという気がしますね。」

－－ただちょっと市場が織り込みつつあるだけに、期待も高まるだけに、やらないとちょっとどうなんですかね。

「ええ、政策の方向性が出れば、当然その方向性でやるんじゃないか、そういう期待が強まっているということですね。」

・日刊モーサテジャーナル／ガソリン在庫増、原油価格に暗雲

－－ドライブシーズンにもかかわらず、ガソリン在庫が積み上がっているんですね。

「そうですね。実はガソリン価格が安くなっているので、今年のアメリカのガソリン消費はアメリカ最高なんです。今までの最高なんですね。それにもかかわらずガソリン在庫が増えているということは、これはむしろ需要が少ないのでなくて、供給過剰です。当面は調整が強まる一因だと思いますね。」

・今日の経済視点　「神経質な金融環境続く」

今までの世界経済というのは、むしろ原油安を一つの起点にして、通貨安とか、あるいは金利安で、主要国ともその恩恵があったんですけど、それが一巡してきたということなんですね。ですから足元の状況で見ると、むしろこれからなんですが、原油価格がちょっと戻ったりして、なかなかその動きが見えなくなってきたんですけれども、むしろこれからを考えると、先ほどのご説明じゃないんですけど、原油価格もむしろ･･････方向に大きく出るかもしれない。その上に金利も国によって違うんですが、アメリカは利上げのウィンドウが果たして、利上げするタイミングになってくると思えば、悪い系阿合指標が出るとかですね。ヨーロッパも基本的には堅調なんですが、世界経済が悪いので輸出があまり伸びないということがあります。これからの金融環境というのは、緩和にしろ、あるいは利上げにしろ、なかなかそのタイミングが難しい。緩和するにしても、どういうふうに緩和するのか、というのが日本とヨーロッパ、難しいと思いますね。