■マーケット
東芝 再生への道は… 「特注銘柄」解除なるか
東芝は今日、不正会計の再発防止策を東京証券取引所に提出しました。東芝は去年、2008年からの７年間でおよそ2,300億円、利益をかさ上げしていたことが発覚して、特設注意市場銘柄に指定されていました。特設注意市場銘柄とは不正会計などの問題があることを投資家に知らせるためのもので、原則１年以内に改善しないと上場廃止となります。上場廃止リスクがあるため投資家が株を手放したり、資金調達に制限がかかったりするなどのデメリットがあります。今回、提出した確認書が指定の解除に向けた第一歩となります。しかし、特設注意市場銘柄に指定された後も東芝は決算内容の訂正を繰り返すなどしているため、東証は厳しく審査する方針です。クリントン候補 健康問題で支持率低下
《中継担当：ニューヨーク／丸紅米国会社／今村卓氏》
米大統領選が終盤を迎えています。一時はトランプ氏に大差をつけていた民主党候補のクリントン氏ですが、健康不安など問題が続出して支持率が低下しています。最近のクリントン氏の選挙運動はトラブル続きです。慈善団体「クリントン財団」の献金者への便宜供与疑惑の浮上などに加え、ＮＹの同時テロ15年の追悼式で体調を崩し、肺炎だったことも発覚しました。最近の世論調査ではトランプ氏に対し、クリントン氏のリードは1.8ポイントに縮まりました。しかし、トランプ氏は好感度がさらに悪化しかねない問題を抱えており、逆転は見込めません。トランプ氏はまだ確定申告書を公表していません。一方、クリントン氏は過去40年近くの分を公開しています。また、ＮＹ州当局がトランプ氏の慈善団体が違法献金など不正行為に関わった疑いがあるとして調査に着手しました。一方、クリントンは主治医の診断書を公表し、１５日から遊説も再開します。今後の注目は９月26日に予定されるクリントン氏とトランプ氏の討論会になります。■ニュース特集
民進・蓮舫新代表“経済政策”は？
きょう民進党の代表戦が行われました。三つどもえの戦いで勝利したのは知名度の高い蓮舫氏。期間中、二重国籍問題が大きく取り上げられたが結果は圧勝です。「批判だけではなく、対案を出す」と決意を語りました。一方、自民党二階幹事長は余裕のエール。「二重国籍問題は取り上げるつもりはない」としました。代表に選出された蓮舫氏。今回ＷＢＳの単独取材に応じ、アベノミクスに対抗する対案、個人消費、法人税率、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定などについて話しました。
【民進党・蓮舫新代表“経済政策”は？】
今日行われた民進党代表選挙。
新たな顔として選ばれたのは蓮舫参議院議員。
今後、蓮舫新代表はどの様な経済政策を掲げ、アベノミクスに対抗していくのか。
【「選択してもらえる政党へ」、民進党の顔に蓮舫】
蓮舫、前原、玉木による三つ巴の戦いとなった民進党代表選挙。終始有利に戦ったのは蓮舫だったが、選挙期間中には自身の二重国籍問題が大きく取り上げられた。結果は蓮舫が２位の前原に大きく差をつけ圧勝。蓮舫新代表は「これから先向かうべきは巨大与党。批判ではなく提案、選択してもらえる政党にしていきたい」と述べた。野田前総理は「党勢拡大の景気にしたい」、２位だった前原は「蓮舫新代表は相当覚悟がないといけない」と話し、前原を応援した山尾政調会長は「残念だが、皆で支え合う社会像に魂を込めていきたい」と述べた。支持率で民進党を大きく引き離す巨大与党からは余裕のエール。
【蓮舫の経済政策とは？ＷＢＳ単独インタビュー】
民進党代表に選出された蓮舫新代表に話を聞いた。
－－アベノミクスに対抗する案について
「今の政権の経済政策は激しく金融政策に傾倒している。日銀やＧＰＩＦ（年金）という公的マネーに依存する株高は出口も含めて危険なので、そろそろ立ち止まった方がいいという提案はしていくべき。」
－－経済成長に不可欠な個人消費について
「初等教育、５歳以下の福祉と教育の部分はしっかり国が保障していく。大学は理想的には渡しきりの奨学金だがまずは無利子の奨学金を始める。それぞれが持つ不安を取り除いて安心を政府が担保すれば今まで貯めていたお金を消費に回す事ができる。ある財源をどう振り返るか、税制改革や行政改革により浮いたお金を何に使ってもらいたいか提言する。」
安倍政権では引き下げた法人税率について
「法人税減税は成長に繋がっていない。企業側の社会保障負担をフォローする事で安定した雇用維持と人材確保に繋がる。」
－－秋の臨時国会で焦点となるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について
「最大の経済国である米国の大統領候補がＴＰＰに反対の姿勢を明確にしているので、日本だけが拙速に議論を進めても国会の時間が無駄になる。」と反対を明言した。
－－参議院から衆議院への鞍替えについては「適時適切に判断するが先頭に立って戦う。」
“ＶＲ酔い”防ぐには？
過去最多614社が出展する「東京ゲームショウ」が15日から始まりました。今年はＶＲ元年と位置づけられ、ＶＲ関連の出展が目立ちました。世界のＶＲ市場は2025年に約８兆円に達すると予測されています。ＶＲの醍醐味はその臨場感ある映像ですが、一方で気分が悪くなる「ＶＲ酔い」をする人も。ＶＲ酔いを研究している産業技術総合研究所の氏家博士によると、ＶＲ酔いは感覚の不一致によって起こるという説が有力だといいます。体が動いていないのに見ているものが激しく、時には予測不能に動くと脳が混乱、不快感につながるのです。６歳から12歳までの子供や女性が酔いやすいという研究結果もあるといいます。発売前のゲームなどの動作確認をするデジタルハーツは８月からＶＲ酔いのチェックサービスを始めました。30人ほどのモニターが16項目に回答し、酔いやすさを数値化します。数値が高かったゲームの開発者には改善をアドバイスします。
【“ＶＲ酔い”防ぐには？】
今年はＶＲ（仮想現実）元年と言われていて、史上の拡大が期待されている。しかしその一方で普及を阻みかねない大きな壁がある。
それは吐き気やめまいを起こすＶＲ酔い。これは一体何なのか、防ぐ方法はあるのか取材した。
【東京ゲームショウ開幕・「ＶＲ元年」普及に壁？】
過去最多の６１４社が出展する世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ２０１６」が今日から始まった。今年はＶＲ元年と位置付けられ、ゴーグル型の端末を使った出展が目立つ。世界のＶＲ市場は２０２５年に約８兆円に達すると予測されている（米国・ゴールドマンサックス）。ＶＲの醍醐味は臨場感ある映像だが、一方で、こうした３Ｄ映像を見ると気分が悪くなるＶＲ酔いを訴える人もいるという。スクウェアエニックス・加島直弥プロデューサーは「ＶＲ酔いが普及の足かせになる。ＶＲ酔いをなくす事は今後のＶＲ発展で一番重要な課題」と話した。
【「ＶＲ元年」普及に壁？酔うメカニズム】
ＶＲ酔いとはどの様なものなのか、ＶＲ酔いを研究している産業技術総合研究所感覚知覚情報デザイン研究グループ・氏家弘裕工学博士を訪ねた。ＶＲ酔いの実験をしている。乗り物酔いの症状と似ているというＶＲ酔いは乗り物酔いの症状に似ていて、体のほてりや頭痛、冷や汗、眠気などが起こり、ひどい場合は嘔吐してしまう事もあるという。これは体が動いていないのに見ているものが激しく、時には予測不能に動くと脳が混乱し不快感に繋がり起こるとのこと（感覚不一致説）。全ての人が酔うわけではないが、６～１２歳の子供や女性の方が酔いやすいという研究結果もある。氏家工学博士は「ＶＲの新しい技術などがしっかり普及していく事が重要。その為にいかにＶＲ酔いを抑えていくかがポイント」と話した。
【「ＶＲ元年」普及に壁？“酔い”の数値化で改善】
ＶＲ酔いをどう減らすのか、新たなサービスが始まっている。発売前のゲームなどの動作を検査するデジタルハーツは、先月からＶＲ酔いのチェックサービスを開始した。３０人程のモニターの評価を元に酔いの度合いを数値化し、酔いやすかったゲームの開発者に改善点をアドバイスする。ＶＲの楽しさと酔いのバランスをどう取るか。デジタルハーツ・山科真二は、酔う要素を全て無くしてしまうのではなく基準作りがカギになると話した。
独バイエル 米モンサント “６兆円超”巨額買収の狙いは…
アメリカのバイオ化学メーカー＝モンサントをおよそ６兆8,000億円で買収すると発表しドイツの医薬品・農業大手のバイエル。その狙いをドイツで取材しました。バイエルは鎮痛薬のアスピリンを開発したことで知られますが、今、農業にＩＴを活用をする「デジタル農業」をはじめ農業分野に経営の軸を移すべくビジネスチャンスを狙っています。今回、遺伝子組み換え作物の種子で世界最大のモンサントを買収することで、弱点のある分野を強化して世界最大の農薬・農業関連メーカーになろうとしています。バイエルの農業事業のトップは、農業分野の研究開発にはより巨額の費用と時間がかっていることから、十分な投資ができる企業規模になることの重要性を語りました。
【“６兆円超”巨大農薬メーカーへ、巨額買収の狙いは】
ドイツの医薬品、農薬大手のバイエルが１４日、米国の農業関連企業・モンサントを約６兆８０００億円で買収すると発表した。これが実現すれば農業分野で世界最大の企業が誕生する見通し。このバイエルの狙いを現地で取材した。
農業にＩＴを活用するデジタル農業に今、世界中の農家が注目している。そのデジタル農業の開発を進めているのが農薬で世界２位のシェアを誇るドイツのバイエル。
《バイエルデジタル農業責任者／トビアス・メンネ氏》
「デジタル農業によって、将来的に農家はすべての害虫の動きや雑草の状態、作物の病気について、リアルタイムで把握し、効果的に対応できる。」
バイエルは日本の農薬市場でもシェア２位、世界全体では薬を含めた売上は約６兆２２００億円の巨大企業だ。解熱鎮痛薬のアスピリンを開発した事で知られる製薬会社だが、今後は農業分野に経営の軸足を移す方針だ。
《バイエル・クロップサイエンス／リアム・コンドン社長》
「世界中で食糧の需要は増えているが、農地は限られた広さしかない。だから我々は農業に技術革新を起こす。」
バイエルの研究施設では農業や除草剤などの研究・開発がすすめられているほか、トマトなど野菜の交配に使われる蜂を保護する研究なども行われている。農業に関わるあらゆる分野でビジネスチャンスを掴もうとしている。バイエルはおよさ３５０万種類の化合物や遺伝子の膨大なデータを研究に日々の活用している。
バイエルの次の一手が世界の農業関係者や株式市場の大きな注目を集めた米国のバイオ化学メーカー・モンサントの買収。モンサントは遺伝子組み換え作物の種子で世界最大手で、バイエルはモンサントを買収する事で弱点である遺伝子組み換え分野を強化し世界最大の農薬農業関連メーカーになろうとしている。
一方で、バイエルが直面する課題も買収の背景にあったようだ。
《バイエル・クロップサイエンス／リアム・コンドン社長》
「われわれ農薬やバイオ産業はいま研究開発費用の問題を抱えている。製品を作るのにより巨額の費用と長い時間がかかるようになっている。企業規模が小さければ、研究開発の為の十分な投資ができない。しかし企業規模が大きければ、それが可能になる。」
■ニュース
ローソン子会社化 三菱商事の提案「検討中」
三菱商事がコンビニエンスストア大手ローソンの子会社化を検討していると報じられていることについてローソンは「上場維持を前提とした子会社化の提案があり現在検討中」と発表しました。三菱商事は現在33.4％を持つローソンの株式の過半数を、今後取得することで経営への関与を強め商品の調達などを通じてローソンを全面的に支援する狙いです。
ソフトバンク・みずほ銀 個人融資に「ＡＩ」活用
ソフトバンクとみずほ銀行は人工知能・ＡＩを活用した個人向け融資サービスを提供する、共同出資会社を11月に設立します。携帯料金の支払い情報や銀行の利用状況などのビッグデータをもとにＡＩが審査することでこれまでより貸出対象者の幅が広がるといいます。専用のスマートフォンアプリに情報を入力することで借入限度額などが決定するこのサービス。2017年に事業の開始を目指します。
《ソフトバンクグループ／孫正義社長》
「異次元の新しい時代のフィンテックと呼べるビジネスモデルをこれから展開できる。」
燃費不正問題で２度目 三菱自に再発防止策指示
三菱自動車が不正発覚後の再検査で、さらに不正を重ねていたことについて、国土交通省はきょう、再発防止策を報告するよう指示しました。国土交通省が三菱自動車に対して指示を出すのは２度目で不正発覚後もこのような事態が続いていたことに「憂慮を禁じ得ない」と強い言葉で非難しました。
安倍総理 「下請け取引 条件改善を」
安倍総理大臣は、きょう、日本商工会議所の会合で挨拶し、下請け取引の条件改善に取り組むことを明らかにしました。安倍総理は、大企業と下請け企業との間の取引環境を問題視していて、下請法や独占禁止法の運用を強化するほか、業種別のガイドラインを充実させることで、環境改善に取り組みたい考えです。
ＪＲ九州 10月25日上場へ
東京証券取引所がきょう、ＪＲ九州の上場を承認しました。上場日は来月25日で、東証１部とみられています。時価総額は3,920億円とされ、今年、国内では７月に上場した無料通信アプリを手がける「ライン」に次ぐ大型上場となります。駅ビル開発やマンション販売など、好調な不動産事業が全体の収益を押し上げ、経営を安定させたことが上場につながりました。
“シミ・リバウンド指数”登場！
資生堂と日本気象協会による新しいお天気指数、「シミ・リバウンド指数」がきょう、発表されました。シミ・リバウンド指数とは、肌のシミが悪化する危険度を五段階で示したものです。資生堂が、シミが悪化する要因は、紫外線だけでなく乾燥にもあることを突き止め、その調査結果を元に、日本気象協会が、「シミ・リバウンド指数」を開発しました。きょうから、日本気象協会が運営する天気予報専門サイトで、地域ごとの一週間分の予報が公開されます。日本気象協会では、過去にも、企業とタイアップをし、除菌（ユニリーバジャパン）やのど飴（ロッテ）などの指数を出していて、より幅広い層に、気象情報を活用してもらいたいと考えています。
■【ヒットの順番】住みたい街
９月は人事異動が集中するため、隠れた引っ越しシーズン。今日は、2016年の住みたい街ランキング意外な街がランクインしていました。リクルート住まいカンパニーが発表する住みたい街ランキング、今回は、大きな変化がありました。不動の１位だった吉祥寺をおさえて恵比寿が初のトップに。横浜が２年連続の３位と続きます。４位と５位には東急東横線の２つの街がランクイン。以下、目黒、池袋、新宿とつづき、９位の東京が初めてトップテン入りしました。そんな中、番組が注目したのは、東京。東日本橋周辺までのエリアです。なぜビジネス街東京が住みたい街になったのでしょうか？ここ数年、東京駅の八重洲側では、大掛かりな再開発が進み、新しいビルに次々と店が集まることでショッピングエリアとしても人気が高まっています。また、古い物件を好みに改装する“リノベーション”で、古いオフィスビルが住居になってきています。
取材先・リクルート住まいカンパニー・ハプティック
■【トレたま】人工知能サイネージ
デジタルサイネージの上に取り付けてあるカメラで相手を認識してじゃんけんをする。画像解析システムと人工知能が連携し、ぎりぎりまで識別して出しているので負けないという。
【商品名】絶対負けないじゃんけんマシーン
【商品の特徴】人工知能を駆使し、じゃんけんに負けない
【企業名】楽天
【住所】東京都世田谷区玉川１－１４－１
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ
■【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ.Ｔ.カーニー日本法人会長）
・税と社会保障の一体改革、今こそ仕切り直しを！
－－（蓮舫代表は）衆議院への鞍替えは否定しなかったわけですけど、今日は重点的に経済政策についてお聞きしたんですが、梅沢さんが特に注目したことはありますか。
「１つ良い視点だと思ったのが、法人税率だけではなくて、社会保険料の部分までちゃんと目配せをすることだと言っていたポイントですね。企業の負担率（対ＧＤＰで法人税と社会保険料を併せて何％負担しているか）、この数値でいうと、２０１３年には日本は９．６％で、これは米国、英国、ドイツよりも高い水準水準なんですね。なので、法人税率は大分引き下げてきたんですけれども、実は社会保険料が年々増えているので、両方セットで企業の負担率を考えると、実はまだまだ国際水準よりも高い。それでこれを成長戦略を考えるときに、どうやって社会保険料の部分がどんどん増えていくのをちゃんと抑制できるかというのも一つ重要だと思います。」
－－そこを抑えないと、雇用に悪影響が出るということですか。
「そうですね。社会保険料は別名・雇用税とも言われていて、ここがどんどん上がってしまうと、雇用が減る、あるいは正規から非正規化への流れがさらに加速するということになります。従って、社会保険料を抑制したいんですけど、そのためには社会保障費事態をどう抑制するかという議論になって来るので、数年前に言われていた税と社会保障の一体改革というのを、今こそもう一回光を当ててしっかりと全体で検討すべきタイミングだと思います。」
・相次ぐ“超”大型再編・背景には何が？
－－遺伝子組み換え分野を強化したいということなんですが、（バイエルは）どうして今、ここの分野を強化する必要があるんでしょうか。
「モンサントは、例えばなんですけど、除草剤と種子をセットで開発、販売したりしています。そのこころは、その除草剤に効かないような遺伝子組み換えをした種子をセットで作るんです。そうするとその除草剤は、それ以外の雑草は殺すけれども、その作物には一切影響を与えないという、これを遺伝子組み換えで実現している。
モンサントはこういう取り組みの、ある意味ではリーダーなので、バイエルは農薬の大手ですけれども、自社の農薬とモンサントの技術を組み合わせるということでさらに成長ができるだろうというような話があります。それからコーナーの中のＶＴＲでもありましたデジタル農業は、言い換えると、農薬の物売りからより生産効率の高い農業のソリューションを売るという、ソリューション提供企業への進化という話で、これもモンサントの技術も加える事でその進化を加速したいというのがあると思います。それから３番目にモンサントが持っている米国の農家というマーケットへのアクセスも得る事ができるという狙いもあったとおもいます。」
－－６兆円を超えますけど、それだけの効果があると見込んでいるだけですね。
「それだけの有望市場でしょうね。」
・ＶＲ市場で日本勢はかてるのか？
－－ＶＲ（仮想現実）の世界はまだまだ成長している産業ですから、ＶＲ酔いというのが問題になっているが、それ以外にもまだ課題はあるんですか。
「１つ目が、インターフェースの進化ですね。ヘッドマウントディスプレイとか、ハンドモーションのコントローラー。それから２つ目が没入感のあるような高精細化をする。それと同時に低コスト化して小型化をするというのも課題です。ＶＲのコンテンツというのも普通に作ると今はまだ高コストになってしまうんだけど、このコストを抑えながら、いかに面白い、幅広いコンテンツを作っていくのかというのも課題で、やっぱり２次元の動画を作るのとは色んな意味で違う技が必要になります。あるいはアートディレクションが必要になりますので、３ＤのＶＲに特化した専門家を作っていく必要もあると思います。」
－－そんな課題を克服すべき分野の中で、日本がチャンスを見出すとしたら、どういうところですか。
「１番チャンスがあるのは、やっぱりソフト、コンテンツの部分だと思います。ＶＲ向きだと言われているシューティング・ゲームとかは、アメリカに遅れを取っているいるんですけど、一方で、いわゆるオタク系と言われるコンテンツ、これは既にもういろんなモノが出てきていて、ＶＲの恋愛シュミレーションゲームとか、あるいは初音ミクをフィーチャーしたもの、攻殻機動隊をフィッチしたもの、など様々なコンテンツが出てきています。これはやはり日本のクールジャパン的なネタを色んな形で使えるかなと思いますね。」
－－注目ポイントは「米10年債利回り」です。
「そうですね。いま相場の概況を見ても、何でもかんでも日銀ということで、ちょっと日銀に頼り過ぎな部分があると思うんですね。そもそもいま本当に日銀の政策が必要なのかどうかというのを、一旦もう一度見つめ直す局面だと思うんですね。既にやはり日銀というのは世界で見れば、量的緩和であり、マイナス金利であり、ＥＴＦ買いもやっていて、かなり踏み込んだ政策をやっているわけですから、ですからそういう意味では、日本株がなかなか上がらないのは、なにもこれは日銀のせいというわけではないと思うんですね。」
－－その理由・原因というのは何でしょうか。
（フリップ３：リスクを取らない企業）
（フリップ１）
（フリップ２）