2016.9.26 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

黒田総裁　「質→金利」シフトを鮮明に

日銀の黒田総裁はきょう大阪市内で講演を行いました。黒田総裁は「追加緩和の手段としてはマイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手法になる」「金融政策に限界はない。創意工夫を惜しまず、新しい挑戦をためらわない」などと話しました。一方で、講演に出席した関西の経済団体の幹部からは金利の低下で銀行などの収益が圧迫されることへの懸念を示しました。株式市場も金融政策の副作用には敏感です。黒田総裁がマイナス金利の深掘りなどに言及したことで銀行株を中心に売られ、日経平均株価は終値にかけて下げ幅を広げました。終値は先週末に比べて200円安い１万6,544円でした。

韓国 地震対策「日本に学べ」

韓国で地震対策に取り組もうという機運が高まっています。韓国では先日、南東部でＭ5.8の地震が発生したことを受け、急速に防災意識が高まっています。１２日、南東部・キョンジュでＭ５．８の地震が発生。負傷者は約２０人。大きな被害はありませんでしたが、韓国では地震自体が珍しいため様々な動きに繋がりました。地震があったキョンジュでは銭湯の煙突の撤去が始まりました。

日本では80％以上ある住宅の耐震化率ですが韓国ではわずか７％しかありません。今回の地震をうけ、２階以上の建物の耐震設計が義務化されました。防災意識が高まる中、注目を集めているのが東京都の防災ブックです。韓国語版があり、地震が多い日本ならではのノウハウに韓国では感嘆の声があがっています。韓国の大手ネット通販では、地震後に日本の防災グッズの売り上げが一気に伸びました。韓国の大手ネット通販・ＳＫプラネット（ソウル）では、地震後、日本の防災グッズの売上が一気に伸びました。地震が多い日本のさまざなノウハウが今後、急速に広がるかもしれません。

中継担当：ソウル支局和田高記者

■ニュース特集

臨時国会が召集 安倍総理が所信表明演説

きょう、臨時国会が始まりました。安倍総理が所信表明演説を行い「アベノミクスを加速させる」と表明しました。テレビ東京と日本経済新聞の世論調査では、安倍内閣を支持するという回答と、アベノミクスを評価する声が、それぞれ前回の調査よりも減少しています。「アベノミクス」には成長戦略が不十分だという指摘がある中で、安倍内閣が力を入れる政策の１つが「働き方改革」。具体的には長時間労働の是正や、非正規社員と正規社員の間の待遇の格差をなくすことを目指しています。きょう横浜市では、ある合同就職面接会が開かれていました。会場を多く訪れていたのは「就職氷河期」に直面し、希望通りの就職がかなわなかった30代の若者です。参加者からは、安定して働く場所を求める切実な声が聞こえてきます。「働き方改革」を成し遂げるにはどうすればいいのでしょうか。

【国会での議論スタート！正念場の“アベノミクス”！？】

今日召集された臨時国会。安倍総理は所信表明演説でアベノミクスの加速やＴＰＰ関連法案成立への意欲を示した。一方、野党第一党の代表となって初めての国会を迎える民進党・蓮舫代表は安倍総理の所信表明を批判し、徹底抗戦の構えを見せた。今国会が正念場とも言えるアベノミクス。果たして結果は出せるのか。

《大浜キャスター解説》

今日から臨時国会が始まりました。所信表明演説に臨んだ安倍総理大臣は、アベノミクスを加速させると述べ、経済政策に一層力を入れると表明した。その安倍内閣についての最新の世論調査では･･･

（１）　アベンミクスを評価するか？

　　　評価する　　３８％（－２）

　　　評価しない　４５％（＋２）

（２）　安倍内閣を支持するか？

　　　する　　５８％（－４）

　　　しない　３２％（＋５）

（３）　民進党・蓮舫代表に期待するか？

　　　する　　５１％

　　　しない　３８％

これまで高い支持率を保ってきた安倍内閣ですが、その経済政策アベノミクスは成長戦略がまだまだ不十分だという批判も当然あります。安倍総理大臣は今回の所信表明演説で一体何を訴えたんでしょうか。

【演説中に“未来”が１８回・安倍総理が訴えたことは！？】

第１９２臨時国会で所信表明を行った安倍総理。「安倍内閣は未来への挑戦を続ける」「経済対策のキーワードは未来への投資」「１億総活躍の未来を切り開く」「地方創生の未来に大胆に投資していく」「夢や情熱を持って農林水産業の未来に挑戦する」と安倍政権が掲げる政策課題には未来が付けられ、演説中に１８回も登場。アベノミクスを加速する為に事業規模約２８兆円の経済対策を講じると強調した。さらに働き方改革では正社員と非正規社員の賃金格差をなくす同一労働同一賃金の実現を約束した。また年金の受給資格期間の短縮やＴＰＰ早期発効や農政改革への取り組み意欲も表明した。今後もアベノミクスを強力に推し進める決意を示した安倍総理を経済界も後押しする。

《経団連／榊原会長》

「働き方改革はアベノミクスの最大のチャレンジだということで、非常に重要な課題だと思っている。経済界としても長時間労働の是正が非常に重要なテーマにかかげているので、政府と一体になってこれを進めていきたい。」

一方、野党側の民進党・蓮舫代表は「私達は現実をもっと見た提案をしっかりとしていきたい」と話した。

【安倍総理、所信表明演説のポイント】

第１９２臨時国会での安倍総理大臣の所信表明演説のポイントを紹介。

①　働き方改革については長時間労働の抑制や、正規社員と非正規社員の待遇の格差をなくす同一労働同一賃金の実現するとしている。

②　財政再建と社会保障改革では消費税引き上げ延期と２０２０年度の財政健全化目標の年度は堅持、さらに年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する方針。

③　農政改革ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の早期批准や農作物輸出を促進する為の施設を整備する事を掲げている。

この中で安倍総理が特に力を入れていると見られているのが働き方改革。働く人の待遇が改善して賃金が上昇すれば、アベノミクスの目標であるデフレからの脱却にも繋がると考えている。実際に待遇の改善を目指して非正規から正規社員への転換を進めようという現場の声を取材した。

【３０代のアルバイトを正社員に、働き方改革始まるか？】

横浜市で合同就職面接会が開かれ、製造業やソフトウエア開発を手掛ける会社など３９の中小企業が出展する中１０４人の求職者が集まった。この就職面接会は就職氷河期に直面した世代を主な対象にしたもので、神奈川県の労働局が開いた。参加した３２歳男性は「正社員だと残業代をもらえる。働くからにはケアも必要」と話した。一方、企業側は中途採用に対してどの様に考えているのか。テクニカルエンジニアリングサポート・田中克哉部長は「若手の人材が欲しい。若手の人材は少なくて採用に苦戦している」と話した。面接会に参加した求職者に安倍総理に対して質問をすると「期待しないといけない」、「非正規でも最低限の保障がある方がいい」と話した。

【今国会の焦点！働き方改革の意味】《高橋進氏（日本総研理事長）》

－－高橋さんはいま政策を作る側の一人ですが、あえてお伺いしたんですが、基本的なことなんですけれども、この働き方改革が大事だと番組でもずっとお伝えしてきているんですが、ただ見ようによっては、どうして国に一人一人の働き方まで決められなくてはいけないのか、という見方をする人も当然いるわけですね。どうして今、この改革が大事なんですか、必要なんですか。

「その前に、国が働き方を決めるのではなくて、自分の事情に応じて自由な働き方ができるようにしようというのが、国がやりたい子なんです。」

－－選択肢を増やそうという考え方ですね。

「そうです。例えば、１日１時間しか働けない人でもちゃんと働けるようにしていきたいということなんです。ではなぜ今働き方改革なのか、ということなんですけども、さっき成長戦略が不十分だと仰いましたね。やっぱりそういう意味で成長戦略を強化していかないといけない。その為には一つ新分野を作らないといけないということで、未来への投資が重要だと思うんですが、同時に実は働き方改革は成長戦略そのものなんです。何故かというと、一国が成長する為には、まず働く人の数が増えなければいけない。ところが日本はいま少子高齢化で働く人の数が減ってしまっている。従って女性や高齢者がもっと働ける環境を作ろうということで、１億総活躍とか言って労働参画する人の頭数を増やそうという政策を取って来ました。これが成長戦略です。それからもう１つ。そうは言っても労働者の数がなかなか増えない。であれば１人１人の労働者の生み出す価値（生産性）を上げる事が、次の成長戦略の大きな柱でしょう、ということで今回は、働き方改革というのは生産性を上げるためにやろうと･･･。賃金をずっと上げ続けるためには、生産性が上がらないといけないわけですから、そういう意味で生産性を上げることが大事だ。例えば、長い時間ダラダラと働いて成果を上げるんじゃなくて、１つの仕事であれば決まった時間に終わらせて次の仕事に行きましょう、というような長時間労働の是正だとか、残業の規制だとか、そういうものを打ち出そうとしているんですね。ただここで１つ問題なのは、残業をしないんですか、あるいは長時間労働是正ですか、というと自分たちの手取りが減っちゃうじゃないかというふうに思いますよね。でもそうじゃなくて、ざんぎょが減って、その分浮いた時間は家事や子育てに使いましょう。でも収入は減っちゃいますよね。いやいや企業の収益が増えるので、今度は企業の収益をもう一回労働者に、例えば子育て支援だとか、ベースの賃金を上げるという形で還元してもらう。だから生産性を上げるということは決して労働強化ではなく、その成果はちゃんと自分に返ってくる、それも含めて働き方改革をやっていくというのが重要だと思うんです。短時間でも価値のある仕事をやってくれればいいんです。だからそのためには、人材投資とかを持ったやらなくちゃいけないんですね。私たちの能力も２０年ぐらいの間にだいぶ下がってしまっている。だからもっと教育投資をするとか、人材投資をするということも一緒にやらないといけない。」

【衆院“１月解散”も？“この国会”がカギを握る】

今回の臨時国会は重要な議題が目白押しで始まったが、来年の１月頃の衆議院の解散も既に取りざたされている。

《官邸キャップ／橋本泰樹記者》

「１２月に予定されている日露首脳会談で、北方領土問題に進展が見られれば外交の成果をアピールする形で解散に打って出る可能性がある。しかし安倍総理が解散に踏み切るにはそれだけでは不十分だ。今回の臨時国会も非常に重要な要素になってくると思う。安倍政権は経済政策を１つの生命線にしている。今回の臨時国会では、ＴＰＰの批准や社会保障改革、働き方改革など経済対策が数多く議題に上がる。黒田日銀の金融緩和が手詰まり感を見せる中で今、政治における構造改革がアベノミクス成否のカギを握っている。経済対策が目白押しの国会で躓くと解散どころではないとなりかねないので、経済対策さらに外交の両面で成果を出して初めて１月に解散するというカードを安倍総理は手に持つ事ができるのではないか、というふうには思う。」

仮に１月の解散総選挙で大勝すれば安倍長期政権への布石となる。この臨時国会はその為の正念場でもあるようだ。

砂糖の需要喚起へ 「スローカロリー」甘味料に脚光

都内のカフェで「パラチノース」という甘味料が使われたスイーツがきょうから売り出されました。パラチノースは普通の砂糖より吸収が５倍遅いため、血糖値の急激な上昇が抑えられることから「スローカロリー」と呼ばれています。このスローカロリーに期待を寄せているのが三井製糖です。日本の砂糖の需要が10年で約１割減っている理由として「糖質制限」「糖質オフ」が流行している風潮を挙げ、こうした風潮に歯止めをかけようとイベントを打ち出したのです。イベントに参加した表参道のカフェでは、パラチノースを使用したフレンチトーストを発売しました。「スローカロリー」を打ち出して、スイーツ激戦区である表参道で他店との差別化を図りたい考えです。

【健康志向の“スロー”な甘さ】

糖質やカロリーをゆっくり消化吸収する事をスローカロリーと呼ぶ。

近年、糖質制限のブームなどで砂糖の消費量が減る中、このスローカロリーを打ち出す事で消費を喚起する動きが始まっている。

【製糖会社の危機感とは】

東京都内のカフェで「スローオンスイーツフェスティバル」のイベントが行われた。今日から首都圏のカフェや菓子店で提供されるスイーツにはパラチノースという甘味料が使われている。パラチノースはゆっくりと消化吸収されるため、血糖値の急激な上昇が抑えられ満腹感も持続するという。これはスローカロリーと呼ばれ、体に負担をかけない糖質とされている。このスローカロリーに大きな期待をかけているのが、イベントの後援企業・三井製糖だ。

日本の砂糖の総需要量はこの１０年で約１割減り、２００万トンを割り込んだ（資料・農林水産省）。その理由は糖質制限や糖質オフという風潮の広がり。三井製糖は「糖質は悪」という風潮の広がりに歯止めをかけようと、こうしたイベントを打ち出した。

【スイーツ激戦区でも導入】

スローオンスイーツフェスティバルに参加しているサニーストア＆カフェでは、パラチノースを使った新しいメニューを今日から売り出した。パラチノースは通常の砂糖と同じ様に使え、価格もほぼ同じという。スローカロリーを売りにスイーツの激戦区・表参道で他店との差別化を図りたい考え。スローカロリーを打ち出したパラチノースは普及するのか、三井製糖・雑賀大介社長は「砂糖に対する見方を変えてもらう事によって、砂糖全体の需要の底上げになるのでは。そちらの方にむしろ期待している」と話した。

■【グローバルウォッチ】共和党の地盤で異変、トランプ離れ進む？

民主党のクリントン候補と共和党のトランプ氏の争いになっているアメリカ大統領選挙。過去の大統領選挙で共和党の大統領候補がおよそ７割という高い支持を得てきたユタ州で異変が起きている。世論調査ではトランプ氏がクリントン氏に大きなリードをとれないでいるのだ。その背景にあるものとはなんなのか。ユタ州のおよそ６割とも言われるモルモン教への信者を通して、トランプ氏を支持しない理由を取材。トランプ氏は伝統的な保守層からどのように見られているのか？共和党の地盤ともいえる場所で起きている大統領選の異変を追った。

【米国大統領選挙・初の討論会開催へ】

－－１１月の米国大統領選挙の勝敗を大きく左右する民主党・クリントン候補と共和党・トランプ候補による最初の討論会が、日本時間の明日午前１０時からニューヨーク州で開かれる。現地には内田記者が行っています。

《中継：ニューヨーク州ヘンブステッド：内田広大記者》

討論会は厳戒態勢の下で行われようとしている。討論会は全部で３回開かれるが、初回は有権者の関心が特に高い。全米に生中継され、過去最多、アメリカ国民３人に１人、約１億人が見るというふうにみられている。討論会は１時間半にわたって行われ、テーマは経済や外交、安全保障など幅広く議論が交わされる。ニューヨークでの爆発事件などを受けてテロ対策の議論が特に関心を集めそうだ。

クリントン氏は今回トランプ氏に対し政策の具体論を示すよう求める方針で、知識不足や気の短さを浮き彫りにして、有権者に「トランプは大統領にふさわしくない」と印象付ける戦略だ。

－－これは一方のトランプ氏はメール問題などでクリントン氏の資質を追及したいというところなのか。

その通りだ。ただあまり持ち前の攻撃的な発言ばかりを繰り返してしまうと、大統領としては危ういと思われて、逆に有権者の支持を失う恐れもある。トランプ氏が暴言癖を抑えて「大統領として通用する」ということを印象付けられれば、本選挙での逆転の望みが出てくる。会場を訪れた有権者に話を聞くと「非難合戦よりも政策論争を」という意見が目立った。最新の世論調査に基づく両者の平均支持率を見てみると、クリントン氏のリードは２．１ポイントと、健康不安説などが取り上げられたため、８月時点の８ポイントから縮まっている。

《平均支持率（リアルクリア・ポリティクス調べ）》

　　クリントン氏　４５．９

　　トランプ氏　　４３．８

【共和党の地盤で異変・トランプ離れ進む？】

追い上げる共和党・トランプも足下は万全とは言えない。共和党を長年支持してきた穏健な保守層の間にも未だ不満がくすぶっている。その象徴的な州を取材した。

米国西部・ユタ州は近年の大統領選挙（ブッシュ候補、マケイン候補、ロムニー候補）で共和党の候補が約７割の票を得て圧勝してきた保守的な州として知られている。しかし今回、トランプはこの州でもクリントンとの差を広げる事ができていない

《ユタ州での支持率（ユタポリシー調べ）》

　トランプ氏　　３９％

　クリントン氏　２４％

モルモン教（末日聖徒イエスキリスト教会）の総本山があるユタ州は人口の約６割がモルモン教徒。そのモルモン教徒のザック・コリアさんは今回トランプに投票しないという。モルモン教徒が大切にしているのが宗教の自由で、トランプ氏がテロを防ぐ名目でイスラム教徒の入国禁止を打ち出した事は容認できないという。ただクリントン氏に対してもメール問題などでの不信感も強く、コリアさんは当選の可能性が低い独立系候補への投票を考えている。ユタ州の様な保守的な州でも盤石とはいかないトランプ氏は、今回の討論会で支持を拡大できるのか。

【注目の初直接対決！クリントンｖｓトランプ】

今回の米国大統領選挙はトランプ氏、クリントン氏共に有権者の好感度が低い候補者同士という異例の対決となっている。そういう意味で今回の討論会では嫌われ者同士で攻撃し合うのではなく、大統領として米国をどう導くのか、誠実に語ることができるかどうかが勝敗の鍵を握りそうだ。

■ニュース

ロッテ会長の逮捕状を請求

ロッテグループの裏金疑惑などを捜査している韓国の検察はきょう、横領や背任などの疑いで、創業者の次男でグループ会長の重光昭夫氏の逮捕状を請求しました。聯合ニュースによりますと昭夫氏は、日本のロッテ系企業の名ばかりの役員となって、数十億円の報酬を得た疑いのほか、系列会社間の不当な取引による、およそ100億円の背任の疑いが持たれています。検察は、創業者、重光武雄氏らも脱税などの疑いで在宅起訴する方針です。

個人の金融資産 ２四半期連続で減少

日銀がきょう発表した、４月から６月の資金循環統計によると、個人が保有する６月末時点の金融資産の残高は、１年前と比べて1.7％減少の1,746兆円で、２四半期連続の減少でした。２四半期連続の減少は、リーマンショックの影響を受けた2009年以来で、円高などによる株式市場の低迷が響きました。

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ワシントン条約会議 ウナギ 国際取引を調査

南アフリカで開催中のワシントン条約締約国会議は25日、ウナギの国際取引に関するデータを調査し、保護策を検討する決議案を全会一致で採択しました。10月５日までの会期中に承認される見通しです。ニホンウナギは絶滅の恐れがあり、日本は、稚魚の制限など、協力して管理すべきと、支持を表明しました。

岸田外相 中国の唐氏と会談

岸田外務大臣は、中国で日本との交流窓口をつとめる唐家?中日友好協会会長と会談し、２国間関係を前進させていくことで一致しました。唐会長は会談で岸田大臣に対し中国が海洋進出を続ける東シナ海での問題について「両国の対話を通じて問題の解決をはかっていく」考えを伝えました。

横浜の患者死亡 別の入院男性も中毒死

横浜市の病院で点滴に異物が混入され、入院中の男性が死亡した事件で、警察は、同じ部屋に入院していた別の男性も中毒死していたと発表しました。新たに中毒死と判明したのは、今月18日に死亡した西川惣蔵さんです。20日に死亡した八巻信雄さんの遺体と点滴から異物が検出されたことを受けて、警察は西川さんの遺体を司法解剖して調べたところ、中毒死だったことが判明しました。西川さんの遺体からは八巻さんの遺体や点滴から見つかったものと同じタイプの界面活性剤が見つかりました。西川さんは複数の点滴の投与を受けていて、警察は死亡する直前に使われた点滴の袋を回収して残っている内容物などを詳しく調べています。また、警察は死亡した２人が入院していた４階のナースステーションに保管されていたおよそ50袋の点滴についても異物が混入されるなどしていないか、鑑定を進めています。

アリババ集団 世界の10空港でスマホ決済

中国のネット通販最大手「アリババ集団」は、成田空港や関西空港を含む世界10箇所の空港で、スマホ決済システム「アリペイ」が導入されると発表しました。関西空港では、先週から一部店舗でアリペイでの支払いが可能になりました。来月末までに、およそ200ある店舗のほとんどで使えるようになるということです。一方、成田空港ではきょうまでに４店舗が導入し、今後、拡大を急ぐ計画です。また、４億5,000万人にのぼるアリペイのユーザー数に着目し、決済だけでなく、アリペイのアプリを通じて空港案内などを情報発信し、成田の利用者拡大につなげたい考えです。このほか、シンガポール、ソウルなど10の空港で年内にアリペイが使えるようになる見通しです。アリババは、世界各国の玄関口である空港での導入を進めることで、事業のグローバル化を一気に加速させたい狙いです。

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スポーツ施設関連の展示会が開幕

スポーツ施設や関連設備に関する日本で初めての展示会がきょうから、横浜アリーナで始まりました。この展示会「スタジアム＆アリーナ2016」には、国内外から設備メーカーなどおよそ60社が出展。スポーツ施設を所有する自治体や民間事業者、スポーツチームの関係者らが数多く来場しました。また、開場に先立って行われた講演会には2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長や、Ｊリーグの村井チェアマンらが登壇しました。展示会の主催者は、東京オリンピックや、2019年のラグビー・ワールドカップなど国際的なスポーツイベントが相次ぎ行われる日本では、今後もスポーツ施設や関連する設備市場の高い成長が期待できると話しています。

■【トレたま】洗濯機で毎日洗えるシルク

【商品名】ＴＡＭＡＭＯＮＯロングライフベビー肌着

【商品の特徴】洗剤を選ばず、毎日洗濯機で洗い、乾燥機も使えるシルクの肌着。

【企業名】エレグランス

【住所】港区南青山３－１０－４１ジュエル青山８０１

【価格】１万5,500円（税別）

【発売日】発売中

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】　高橋進氏（日本総研理事長）

・「貯蓄から投資」なぜ進まないのか

－－個人の金融資産が増えていないという話がありましたけれども、これは要するに投資にお金が回っていないということですか。

「そうですね。今回、減ってしまったのは。やっぱり株価が下がったこと、それから投信の評価額が落ちたことなどが影響していると思うんですけども、ただ、より深い問題は、株などが増えない一方で、現預金が増え続けているということなんですね。ちなみに１７４６兆円の金融資産の残高に対して、預金・現金は９２０兆円、比率にして５割を超えている。これに保険、年金、保障額が決まっている定額保障のもの、リスクのないものを全部加えると、両方全部足すと、金融資産全体の８３％になる。金融資産の８３％がリスクのないものというのは、いかにもちょっと異常な姿ですね。なかなか日本はデフレから完全に脱却していないので、株などは難しいのかもしれないが、それでもやぱり株の長期保有とか、そういうものを促していくようなことが、どうしても必要なのではないか。従って例えば、税制改革（株の長期保有を少し優遇していくとか）なども含めて、リスク資産への投資を増やしていくことを、国全体の政策として改めて考え直さなくてはいけない。安定的な株主を育てていくとか、そういうことも含めて、長期保有を促すような税制改革が必要じゃないかと思います。」

・アリババが変える決済の未来

－－中国のアリババ集団の「アリペイ」（電子マネー）が世界の主要空港でもどんどん使えるようになるということなんですけど、日本とはまた全然違うんですか。

「中国は元々クレジットカードがあまり発達していなくて、ネット通販などの決済にアリペイが使われていたんですが、ところが、そのソフトが今度はスマホアプリになったんです。従ってスマホが一種のおサイフケータイになったんですね。かつ、日本より優れているのは、そこにアプリを入れておくと支払いが出来るだけでなくて、友達同士でお金のやりとりをしたりとか、割り勘で払うこともできる。それからチャージしても、元の口座にまた戻すとか、いろんなことができるんですね。そういう意味でたぶんこれから中国の人達は日本に来ると銀聯カードを使ってますけど、これからはアリペイになってくるのではないか。今は空港ですけど、そのうち街のコンビニなんかでも、日本で使えるようになるのではないか。そういう意味ではすごく将来性があるのではないか。」