2016.9.14 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

“日銀検証”前に注目発言続々

来週の日銀の金融政策決定会合を前に、金融政策をめぐる議論が活発になっています。特にマイナス金利をめぐって賛否が交錯しています。「日銀が金融政策の軸にマイナス金利を据える」との一部報道が出たきょう。都内でおこなわれた海外投資家向けのイベントに安部総理は「日本銀行の政策効果は実体経済に徐々に波及してきている。住宅ローン金利は歴史的な低水準に低下し、民間住宅投資が増加。」とメッセージをおくりました。また、菅官房長官も「マイナス金利が一定の成果を上げていることも事実ではないか」と発言し、政府からはマイナス金利を後押しする発言が相次ぎました。しかし、今日の東京株式市場では銀行株が軒並み値下がり。三菱ＵＦＪＦＧ３．１％値下がり、みずほＦＧ１．０％値下がり、三井住友ＦＧ０．９％値下がり。日経平均株価も３週間ぶりの安値となりました。日本商工会議所の三村会頭や、地方銀行協会の中西会長は、銀行の収益悪化などマイナス金利政策の副作用への懸念を改めて示しました。

米 家計所得が過去最大の上昇率

《中継担当：三菱東京ＵＦＪ銀行ＮＹ栗原浩史氏》

米商務省が発表した2015年の年次調査では景気回復を背景に家計が大きく改善していることが明らかになりました。リーマンショック以降、中間層の収入を示す家計所得は５万6,516ドル(約580万円)と前年比５％以上と、調査を始めた１９６７年以降で最も大きな上昇率となりました。背景には物価上昇率が低めに抑えられるなか、雇用が増えて賃金が上昇していることが上げられます。また、貧困率についても１３．５％と前年比１．２％減少。このほか、オバマ大統領の医療保険改革で無保険者の割合が低下するなど、景気回復の恩恵が広がっていることが示されました。この結果はオバマ大統領の経済政策が機能している結果と受け止める事ができます。共和党・トランプ候補はこれまで、「オバマ政権では家計所得を引き上げられなかった」と批判してきましたが、家計所得の高い伸びは民主党に追い風となり、またＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による今後の利上げをサポートする材料と言えそうです。

■ニュース

缶コーヒーを“ホット”に！

キリンの新作缶コーヒー発表会が行われました。10月の発売を前に期間限定で設置された自動販売機のボタンを押すと、無料で缶コーヒーがもらえます。その数100万本。この缶コーヒー、商品名は書いてありません。キリンはあえて商品名を明かさないことで「味」を知ってもらいたいという狙いです。このようなイベントを行う背景には、コンビニコーヒーなどの台頭で、コーヒー全体の消費量は伸びているにもかかわらず、缶コーヒー自体の売り上げは伸び悩んでいることがありました。キリンの新商品は、全く新たな豆や製法を採用したといい、缶コーヒーの常識が変わると意気込みます。また、ダイドードリンコは若者をターゲットにしています。今月から、自販機で商品を購入した際に得られるポイントをＬＩＮＥの仮想通貨に変換できるサービスを開始。さらに、コーヒー豆だけでなく果肉まで使用した製品を投入するなど、若者の缶コーヒー消費増加を狙います。

【缶コーヒーを“ホット”に！】

日本のコーヒーの消費量はここ数年拡大していて、コンビニコーヒーなどが牽引役となって去年は過去最高の約４６万２０００トンの消費量を記録した（全日本コーヒー協会調べ）。しかし缶コーヒーは、伸び悩み横ばいという状況だ。そこで消費者の心を掴もうと、各社の新しい動きが始まっている。各社が８月以降に発売した缶コーヒーは、「ＢＯＳＳ　ＧＵＴＳ」、「プレミアムＢＯＳＳ」、「ＢＯＳＳコロンビア」、「ジョージアザプレミアム」、「ワンダ炭火の季節」、「ダイドー世界一のバリスタ」、「ダイドーうまみブレンド」、「ワンダ手仕事品質」、「ワンダエクストラショット」、「ワンダ金の微糖」等々である。

【“名無し缶コーヒー”１００万本タダ！前代未聞の“作戦”その狙いは？】

キリンは来月４日に発売される新作缶コーヒー発表会を行い、期間限定の缶コーヒー無料配布イベントを始めた。この缶コーヒーには商品名が書かれていないが、キリンビバレッジ・堀口英樹社長は「勝負する味を知ってもらいたい」と話した。キリンがこの様なイベントを行う背景には、コンビニコーヒーなどの台頭でコーヒー全体の消費量は伸びているにも関わらず、缶コーヒーの売り上げは伸び悩んでいる状況がある。今回の新商品のキャッチフレーズは「缶コーヒーの常識が変わる」で、全く新たな豆や製法を採用したという。真っ白なパッケージには先入観を持たずに「とにかく一口飲んでほしい」との現場の思いが込められていた。この無料サンプリングイベントは発売まで全国７か所で行う予定だ。

【若者の“缶コーヒー離れ”「仮装通貨」と「果肉」で心をつかめ！】

若年層を取り込もうと自動販売機でも動きがある。ダイドードリンコは４月から購入した商品に応じてポイントが貯まるサービスを開始した。さらに今月からは無料通信アプリ・ＬＩＮＥの仮想通貨に交換できるサービスも開始した。現在、缶コーヒーの消費者は４０代～５０代が中心（マクロミル調べ）。ダイドードリンコによると若者達はカフェなどでコーヒーを楽しむ人が多く、缶コーヒーには目を向けてくれないという。そこで新製品「うまみブレンド」を投入した。舌の肥えた若者にアピールするため果肉を使用して旨味を引き出した。そしてパッケージにもこだわり、「うまみブレンド」は他の商品に比べ１０％近く若年層の購入者を増やす事に成功。多方面から次世代の取り込みを狙う。

百貨店“食”サバイバル

松坂屋上野店が始めたのが「秋のグルメグランプリ」。それぞれの店の販売員がライバル店の自信作を試食してランキングを決めました。店の売り上げの３分の１が食品関連。常にこうしたイベントで盛り上げます。百貨店の売り上げは苦戦が続く中、食品は堅調。そこで三越伊勢丹グループは独自ブランド「ミツコシイセタンザ・フード」の販売を始めました。まずは70商品を取り扱います。バイヤーが全国から「素材」を仕入れ、「加工」し、全量を買い取って「販売」まで一貫して自社で行うといいます。ライバルにはない個性ある商品を揃えられるというメリットのほかに、主力の衣料品などに比べ利幅が小さい食品の仕入れ構造を改革することで利益を増やすことも狙っているのです。今後も品数を増やしていく方針です。

【百貨店“食”サイバイバル】

外国人観光客の爆買いも落ち着き店舗閉鎖のニュースなど苦戦が伝えられる百貨店業界だが、そんな中でも堅調なのがデパ地下に代表される食品売り場。その食を巡って今、各社の戦いが激しくなっている。

【販売員がライバル店を評価！“デパ地下”人気のベスト３は？】

松坂屋上野店が今日から「秋のグルメグランプリ」を始めた。食品売り場で軒を並べる店舗の販売員がライバルの自信作を試食してランキングを決めた。そのベスト３は、３位・イーション「広島江田島産大粒牡蠣のフライ御膳」、２位・古市庵「さんま押寿司・広島菜太巻」、１位・ＲＦ１「すだちで味わうたっぷりきのこの秋サラダ」。このイベントの効果もあってか食品売り場は大賑わい。上野店では売り上げの３分の１が食品関連で、こうしたイベントは集客面からも売り上げ面からも欠かせないという。しかし今、百貨店の売り上げは苦戦が続いている。

大手百貨店４社（三越伊勢丹ＨＤ、高島屋、Ｊフロントリテイリング、そごう西武）が発表した８月の既存店売上高は全社ともに前の年と比べて減少した。その中でも比較的堅調な食品でどう稼ぐかが各社にとって大きなテーマとなっている。

【“デパ地下”の大改革始まる！百貨店バイヤーが食材を仕入れ】

三越伊勢丹グループは今日から食品の独自ブランド「ミツコシイセタンザフード」の販売を始めた。全国から集めた乾物やタレなど７０商品を取り扱う。今回の新しいブランドではバイヤーが素材の仕入れから加工まで手掛け、他にはないライバルとの差別化が図れる商品を１つ１つ作っていく。三越伊勢丹が今回、素材から加工、仕入れ、販売に至るまで全て手掛けるようになったのには他にも訳がある。主力の衣料品などに比べて利幅が少ない食品だが、仕入れ構造を改革する事で利益を増やす狙いだ。三越伊勢丹では２年後には商品数を１０倍以上にしていく考えだ。

ベトナムまで片道１万円！

バニラ・エアは成田とベトナムを結ぶ、新たな路線に就航しました。直行ではなく、一度台北を経由してからホーチミンへ飛びます。運賃は片道１万690円から。ＬＣＣの多くは、主に小型機を使って運航しています。給油などに制約があり、片道４～５時間、4,000キロ程度の範囲が路線の目安とされいます。このため、香港やマニラなどの近距離に路線が集中。ＬＣＣ各社が、利用客を奪い合っている状況です。そこでバニラ・エアは海外の空港に到着した航空機を、さらに別の国・地域まで運航できる「以遠権」という権利を日本のＬＣＣとしては初めて活用しました。成田、ホーチミン間は4,000キロを僅かに超える距離ですが、より安全で効率的な運航ができるといいます。それ以外にも、ベトナムと台湾に行く客、台湾とベトナムを行き来する客を狙えるメリットもあります。今後、台湾経由で東南アジア各国を結ぶ路線を強化し、他社と差別化を図る戦略です。

二階幹事長×翁長知事 その裏側は

自民党の二階幹事長が沖縄県を訪問し、翁長知事と会談しました。基地移転問題などを巡って政府と県との対立が続くなか、大物幹事長の今回の訪問でその関係に変化が現れはじめたようです。二階氏は会談で、基地問題には深入りせず、沖縄が要望する振興策に取り組み姿勢を見せました。特に、二階幹事長が基地問題を前進させる為の地ならしとして目をつけたのが、外国人観光客が多く乗って来る那覇港のクルーズ船ターミナルです。港の規模が小さいため既に来年度分だけで４０回以上の寄港を断っているといいます。観光業界に大きな影響力を持つ二階幹事長は、ターミナル整備の予算付けに意欲を示しました。翁長氏は二階氏の対応について「自由闊達な意見交換ができそうな感じがする」と述べました。二階氏の登場で沖縄と政府・与党との関係に変化が生まれそうです。

豊洲市場 盛り土なしの地下に“水”

築地市場の移転先となる豊洲市場で、土壌汚染対策の「盛り土」がされていない青果棟の地下で、深いところでは20センチの水がたまっていることがわかりました。視察した共産党都議団が水質の簡易検査をしたところ、強いアルカリ性を示したことから、有害物質を含む地下水が漏れ出している可能性があると指摘しています。東京都は「雨水とも考えられるが引き続き分析する」としています。

核実験は「暴挙」北朝鮮に抗議

衆参両院の外務委員会はきょう、北朝鮮による５度目の核実験に抗議する決議を全会一致で採択しました。決議は、北朝鮮の核実験は「日本への直接的脅威」とし、「断じて容認できない暴挙」と非難しました。また、岸田外務大臣はさきほど、中国の王毅外相と電話会談を行い、国連の安全保障理事会で北朝鮮への新たな制裁決議の採択に向け連携することで一致しました。

世界のエネルギー投資↓８％

国際エネルギー機関は14日、2015年の世界のエネルギー関連への投資額が、前の年と比べ８％減少し、およそ１兆8,000億ドル、日本円にしておよそ184兆円だったと発表しました。原油価格の下落に伴い、シェールオイルなどへの投資が落ち込みました。一方、再生可能エネルギーへの投資は、風力や太陽光などによる発電を中心に伸び、世界の投資額は、2,880億ドルおよそ29兆円に達しました。

独バイエル 農業関連で世界トップへ

ドイツの医薬品大手のバイエルは、先ほど、遺伝子組み換え種子の最大手、アメリカのモンサントを買収すると発表しました。買収額は、およそ６兆7,700億円に上ります。今回の買収により、バイエルは、農業関連分野で圧倒的な世界シェアを持つトップ企業となります。今後は、各国の独占禁止法に抵触しないかなど当局の承認が得られるかが焦点になります。

歌詞が浮かび上がるスピーカー

再生中の音楽の歌詞が自動で表示される次世代型スピーカーが完成し、今日、お披露目されました。「リリックスピーカー」は携帯などから音楽を選ぶと、スピーカーがサーバーから歌詞情報と曲の雰囲気などを読み取ります。すると歌詞に動きを付けて表示してくれます。現在予約受付中で１１月１４日から発送開始です。この製品、実は２年前にトレンドたまごで取り上げていたんです。

《リリックスピーカー開発チーム／斉藤迅代表》

「（こんなに時間がかかるとは）全然思っていなかったです。歌詞を楽しむという全く新しい体験であったり時間を楽しんでもらえたら･･･。」

■【ロングセラー研究所】ふりかけ「ゆかり」

ご飯のお供として幅広い世代に人気がある、ふりかけの「ゆかり」。発売から46年がたちますが、去年過去最高の売り上げを記録しました。ゆかりの原料は、赤シソです。ゆかりを製造する三島食品では、20年かけてゆかり専用の赤シソを、自社で品種開発しました。また、最近では、ペン型の容器にゆかりを入れた「ゆかりペン」が話題になっています。このゆかりペンを考案したのは、社長。飲み屋に行った時に、持ち歩いていたゆかりを褒められたことがきっかけで、思いついたそうです。今では、ゆかりのドリンクやスイーツも生まれました。高い品質を追求し続けるだけでなく、アイディアに富んだ商品開発をすることで、いまなお、成長を続けています。

取材先・三島食品

分析①　より良いものを求め原料から作る

分析②　自由な発想で新製品を生み出し続ける

■【トレたま】ヴァーチャル・レシート

スマホに専用アプリをダウンロードして、発信機に近づけると電子レシートを受け取ることが出来る。クーポンも一緒に受け取れる。年内のサービス開始を目指している。

【商品名】オールレシート

【商品の特徴】オールレシート

【企業名】スター精密

【住所】静岡県静岡市清水区七ツ新屋536

【価格】未定

【発売日】未定

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ.Ｔ.カーニー日本法人会長）

・いまなぜ“デパ地下”の大改革が始まっている

－－百貨店の中でもますます食品売り場の存在感というのがますます高まっていきそうですね。

「そうですね。婦人服売り場と比べると、デパ地下は坪当たり２．３倍の利益が稼げると言われている。

また坪当たりの来店客数でいうと４倍なんですね。なのでデパ地下というのは客も呼べるし、稼げる売り場という事で、デパートの中では本当に大事な位置を占めるようになっています。でも総菜や中食の市場全体を見ると、伸びているのはコンビニだけで、デパ地下と言えども３５００億円ぐらいで横ばいなんです。なのでやっぱり競争が激しいということだと思いますね。」

－－ではどうやってここで利益を上げていくかとなると･･･。

「いろんな工夫があると思います。例えば、イートインの拡充する、それから有名シェフを呼んで、ライブで惣菜の調理をして販売する、あるいはクッキングスクールみたいなものと併設をする。それから最近イータリーが日本に参入しました。イタリア食を食べる、買う、学ぶというのをキーワードにしている会社なんですけど、日本橋に店を出して、ここはまさにイートイン、クッキングスクール、シェフの調理とか、いろんなものを組み合わせていますね。これはイタリア食だけではなくて、全ての食において、よりライブでより体験型の売り場というのも、１つキーになるのではないかと思います。」

－－それは百貨店ならではの目利きの力を生かせる分野でもあるんでしょうね。

「プライベートブランド、コンビニもまさにプライベートブランドですけど、百貨店の場合はもっと高い単価のものを、より高いマージンを取ってやっていくような商売だと思うので、そういう意味で、目利きできるというのは強みになると思いますね。」

・世界のエネルギー投資はどこへ向かう！？

－－世界のエネルギー関連への投資額なんですけれども、この先、世界のエネルギー投資はどこに向かうのか、というのを考えたら、やはり再生可能エネルギーということなんでしょうか。

「それは１つの大きなトレンドだと思います。」

－－あと１つ心配なのが、シェールオイルなどへの投資は落ち込んだということなんですが、これはアメリカの国策にもかかわることだと思います。どうなっていくでしょうか。

「１番大事なポイントは油価だと思うんですね。油価の４０ドルというのが１つの目安になっていると言われています。従って近年は掘削設備の数は増えずに生産性を上げることで、シェール業界は対応してきたわけですけど、この春先からはＷＴＩの先物の市場も４０～５０ドルのレンジに戻ってきているので、実は最近はこの掘削設備の新規投資が少しずつ始まっているという状況です。このシェールへの新規投資が始まると、それが実は油価に対しての重石になってくるわけです。そういう構造があります。」

－－シェールの開発が増えれば、油価が上がりにくくなる。その攻防がずっと続くことになるんでしょうか。

「今の延長線上だと、そのせめぎ合いが続くということかもしれません。」

・日本の空港を“ハブ空港”に

－－「以遠権」というのを活用して、ＬＣＣでこれまでより遠くに行けるようになると、やはり日本にとっても様々なチャンスが生まれてきますか。

「もちろん日本の観光客がより安くいろんな国に行けるという話もありますけれども、より大きいのはインバウンドで来られる人の国が広がるということじゃないかと思います。今回は台北でという話でしたけど、最近過去数年、特に国ごとにインバウンドが急に増えているところを見ると、だいたいビザ緩和が組み合わされているんですよね。ビザ緩和をした国と考えると中国、タイ、フィリピン、これは既にＬＣＣが飛んでいて、インドネシアだけはＬＣＣの直行のものが飛んでいない。これはやっぱり遠すぎるからで、５８００ｋｍぐらいあるので飛べないんですね。。そうすると以遠権を活用して、ということで台北とジャカルタだったら行ける可能性があるという話があります。

どうせ台北を経由するなら、例えば、沖縄を経由して、もうちょっと遠くに行こうよと。そうすると沖縄に降りてくれる人もいるし、それから成田や関空に来る人もいる。これのほうが日本にとってもっと嬉しいんじゃないの？、といいうことで、例えばＬＣＣのハブ空港に沖縄をすることは出来ないのでしょうか、こんな議論もしてもいいのかなと思います。」

－－今そういう議論は国内には無いのですか。

「私は知りませんね。たぶん沖縄のキャパシティの問題があるんだと思うので、どれだけ投資をして滑走路を広げるか、ということになると思いますね。」

2016.9.14 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　大幅反落

結局９月利上げの不安を払しょくできないままで、そこに、原油市場の冴えない見通しが重なり、株価は勢いを失いました。来週のＦＯＭＣまで、もう関係者からの発言はありません。会合メンバーの意見は結局、大きく割れたままで、投資家の不安は晴れていません。国際エネルギー機関が、原油需要の弱さを指摘し、世界的な供給過剰が続くとの思惑から、原油価格も右肩下がりです。週後半の小売売上高や物価の指標まで目だった材料が少ない中、ダウは、昨日の上昇分をほぼ、吐き出す動きでした。では株価終値です。ダウは258ドル安、１万8,066ドル。ナスダックが56ポイントの下落、5,155。Ｓ＆Ｐ500が32ポイントマイナスの2,127でした。続いて13日のセクター別騰落率です。昨日とは真逆で11セクターすべて下落です。原油価格の下落で、エネルギーが下落率トップ。昨日の上昇をけん引した電気通信も、反動で大きく下げました。

【世界の株価】

13日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米ＣＥＯ 景気見通しに難色

解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

－－昨日とは逆でズルズル下げましたね。

そうですね。本日は原油価格の大幅安を受けまして、エネルギー・素材が主導して、株式市場はほぼ全面安となりました。ダウは一時３００ドル安近くまで下落しております。反面、予約販売が好調なアップルがダウ銘柄では唯一上昇しています。

－－さて今日の中小企業楽観視数で、気になった点はありましたか。

採用計画や経済期待が低下していて、１１月の大統領選までは、企業活動は様子見が優勢となりそうです。

（フリップ１：ＣＥＯ景気見通し指数）

実は昨日も大企業のＣＥＯで構成されます。ビジネスラウンドテーブルという団体による景気見通し指数が発表になり、第３四半期は６９．６と前の期に比べて低下しています。

－－これはそもそもどんな指数何ですか。

四半期ごとに発表される指数で、企業の今後６ヶ月の売上高見通し、設備投資や採用の計画に基づき作成されます。５０以上が企業活動の拡大を示しています。

（フリップ２：ＣＥＯ今後６ヶ月以内の見通し（前期比））

大企業のＣＥＯはアメリカ経済の拡大に対し、緩やかな成長ペースを見込んでいるものの、１１月の大統領選挙を控えて、貿易協定や税制改革の行方に対する不透明感が強く、強い雇用ペースの維持や設備投資の増額などに消極的なことが分かりました。

【ＮＹ証券取引所中継】ｉＰｈｏｎｅ販売好調

解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

－－発表会では少しサプライズに欠けたと言われたアップルのｉＰｈｏｎｅ７の予約は始まっていますよね。

電池寿命の長寿化や防水、カメラなどの性能向上とほぼ予想通りで、確かにサプライズはありませんでしたが、事前予約はウェブサイトを見る限り、初回出荷分は完売しているようです。今回の新色であるジェットブラックが最も人気で、ｉＰｈｏｎｅ７はおよそ１ヵ月待ち、デュアルカメラ搭載のｉＰｈｏｎｅ７プラスは２ヵ月待ちと、出足の需要は好調です。スプリントやＴモバイルでは前年から４倍近い販売増を記録しています。

－－ただこの好調さが続くのか、ポイントですよね。

弊社独自の調査では「今後１年以内に購入する」とした人は前年比１６％増、また「２年以内に購入する」は１１％増と、需要は継続して強いようです。地域別では今後１年ではアメリカでは伸び悩むものの、中国やインドでは２ケタ増、一方、２年以内ではアメリカがけん引しそうです。

（フリップ：今後は２ケタ増へ）

これに基づく販売見通しは１０月から始まります２０１７年度には前年比で１９％増、２０１８年度にも２ケタ増の１１％増を予想しています。

－－このアップルの動向は市場に大きな影響がありますもんね。

はい、ｉＰｈｏｎｅ７の滑り出しが好調なうえ、来年に予想されますｉＰｈｏｎｅ８はフルモデルチェンジと言われていて、７よりも期待感が高まっています。売上高の７割を占め、業績を大きく左右してきたｉＰｈｏｎｅが再びけん引役になるとの期待感から、アップルの成長が再び上昇傾向を回復すると見ています。時価総額が最大な企業なだけに、株式市場をけん引することが期待されています。

【為替見通し】注目は「予想変動率」

解説はドイツ証券の小川和宏氏

－－ＮＹ市場はドル高の動きでしたね。

そうですね。昨日はアメリカの長期金利の上昇から、対主要通貨でドルが全面高になりまして、一方で、ドル円は来週の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利深掘り観測報道から、１０２円２０銭ぐらいから２円台後半まで上昇しております。

－－今日の予想レンジは、102.20－103.20 円です。

来週のイベントを控えて、本日は底堅い展開を予想しております。目先の材料は言うまでもなく、日銀とＦＯＭＣなんですけど、現在債券マーケットでのコンセンサスは、マイナス金利の深掘りと、債券購入の柔軟化が予想されているようですね。ただこれを行われた場合の為替市場の反応としては、持続的な円安要因になるかどうか、ちょっと不透明というふうに思われております。日米の金利差拡大は、一旦はドル円のサポート要員にはなるんですけど、1月のマイナス金利の導入以降の動向からは、後々リスク許容度の低下から円高要因になりうる可能性もあると思われております。

－－注目ポイントは「予想変動率」です。

（フリップ：９月２０日～２１日のドル円予想変動率）

この予想変動率とは、いわゆるインプライド・ボラティリティ、市場で取引されているボラティリティのことを指します。この図表では、日銀の政策決定会合が行われる９月２０日から２１日の１日間のドル円の予想変動率の動向です。１ヵ月前のレベルから徐々に下がってきておりまして、昨日の時点では４０％、これが織り込んでいるレンジというのは１円７０銭ということになっております。政策の発表時に多少の乱高下が予想されますけれども、ただマーケットがアメリカの利上げに自信が持てるほどの、アメリカの経済が強くないという状況で、仮に日銀が緩和しても円安効果は長く続かないのではないかと思っております。

【日本株見通し】注目は「ＴＯＰＩＸと75日移動平均」

解説はインベストラストの福永博之氏

－－今日の予想レンジは、１６５５０～１６８００円です。アメリカが大きく下げて戻ってきます。今日の東京市場はどうでしょうか。

（フリップ１：トリプルトップ形成は売りサイン）

ＮＹダウが売りシグナルとなる、３回高値を付けて揉み合った後に、高値と高値の間の安値と安値を結んだラインを一気に割り込むトリプルトップを形成していることや、為替市場でも円高水準で推移していることから、今日の東京市場の上値は重たくなるのではないかと思われます。一方で東証１部の値動きが冴えなくても、例えば明日から始まります東京ゲームショウなどのテーマや材料に関連した銘柄に資金がシフトすることが考えられ、個別株物色が活発になることも考えられそうですね。

－－注目ポイントは「ＴＯＰＩＸと75日移動平均」です。

（フリップ２：７５日移動平均、維持できるか）

来週の日米の金融政策に注目が集まる中、結果次第ではＮＹダウやドルが上下に大きく動きそうですが、東京市場の株価の方向を探るうえで、トピックスが７５日移動平均線上を維持できるかどうかが注目されます。金融政策の結果を受け、７５日移動平均線上を維持するようですと、投資家の損益状況の悪化が回避されると考えられるほか、仮に下回っても短期間で回復できれば、投資家の心理状態の改善にもつながることが考えられます。反面、一気に下回って、下向きに変化するようですと、損益状況の悪化が顕著になり、東京市場が下落基調に入ってしまうことが考えられますので、　年末に向けた株価動向を探る上でも、維持できるかどうか、重要なポイントになるのではないかと思われます。

■【プロの眼】年末１ドル94円？

ドル/円に持続的に与える影響としては、アメリカ経済・金融政策の動向は大きく、今後３つのシナリオが考えられるそうです。１つ目は「12月と来年複数回の利上げ」、２つ目は「ＦＲＢが利上げを急ぐ」、３つ目は「年内利上げ見送り」。解説はドイツ証券の小川和宏氏。

－－年末１ドル＝９４円を見ていらっしゃる。円高ですねぇ。

「そうですね。弊社ハウスビューとしては、１ドル＝９４円を年末で見ております。ドル円に持続的な影響を与える材料としては、やはりアメリカの経済・金融政策の動向が大きいということで、このシナリオになっております。」

－－では３つシナリオがあるということで、それを検証していきましょう。まず１つ目は、「１２月＋来年複数回」というシナリオ。

（フリップ１：米利上げシナリオ）

「これは早期に２％以上の成長が当然視されるというような、かなり好条件がアメリカの経済に前倒しで起きた場合に、市場参加者が来年複数回の利上げの見通しに自信を持てるという状況になるということです。そうなった場合はドルが対主要通貨で買われて、リスク選好、ドル円は上昇するというような形で見ております。」　

－－はい、円安の展開。では「利上げを急ぐ」というのはどうなんでしょうか。

「これは現在も市場の織り込みが、９月が２割、１２月で５割強ぐらいという状況なんですが、ファンダメンタルズが必ずしも盤石ではなくて、市場の織り込みがそこまで盛り上がっていない状況でも、ＦＲＢが利上げを急いだ場合には、ドルは対主要通貨で買いにはなるんですけれども、リスク回避的になり、対円では下落傾向になる。円高の方向ですね。先週の金曜日のように、株、債券、新興国通貨が下落するという相場展開が考えられます。」

－－ですからドルは、全体的にはドル高だけれども、ドル円で見るとリスクオフの円高になるということですね。「年内見送り」の場合はどうでしょうか。

「アメリカの経済がそれほど悪くないんですが、利上げする状況でもないという場合は、引き続きドルキャリー継続で、ドル全体が売り、リスク選好的になって、ドル円は金利のサポートを受けないので、中立もしくは円高傾向になると思われます。」

－－金利が拡大せず、ということで中立もしくは円高。ではこのシナリオの中で小川さんが見ているのは、つまり「利上げを急ぐ」ですかね。

「そうですね。弊社は、ＦＲＢが１２月に利上げをするというふうに見ているんですけども、足下マーケットが来年、複数回の利上げを織り込めるほど、アメリカの経済に対する自信を持つ状況にはまだないと考えているので、年末のドル円の予想は９４円と見ている。」

－－ここに日銀の行動というのがどういう風に絡んでくるかですね。

「そうですね。先ほどお話しした通り、なかなかこういう状況で日銀が金融緩和をしても、持続的な円安の効果というのは難しいと思っています。」

－－だからこそ年末９４円というものが視野に入ってくるということですね。

■【ＮＹ便り】　今後の金融政策の選択肢

日銀は20～21日に開く金融政策決定会合で異次元緩和の「総括的な検証」をまとめます。そこでは何がポイントとなるのか、また選択肢が限られつつあると言われる金融政策の次の一手として何が想定されるのか。

解説は、前日銀審議委員の白井さゆり氏。

－－世界的な金融政策の行き詰まりが指摘される中、次の中央銀行の一手は何なのか。今回ニューヨークにいらっしゃったのは･･･。

「ジャパンソサエティーに招待されまして、マイナス金利政策について欧州や日本の文脈で議論する討論会に出席しました。」

－－これまで専門家は、これまで日銀がやってきたことに高い関心を持っていましたね。

「そうですね。やはりインフレ率が下がってきた昨年に、もっと量的緩和をすべきだった。それをしなかった日本銀行の信任が低下したという非常に厳しい意見が多かったですね。」

－－ちょっとびっくりしましたよね。さてまず聞きたいのは、来週の日銀の総括的な検証、これをやる意味は何ですか。

「やはりマイナス金利政策後に国民やあるいは金融機関から批判が強まっておりますので、きっちりと効果の検証をする必要性に迫られたと思うんですね。」

－－物価目標２％達成の経路は、①「インフレ期待を高めること」、②「実質金利を下げる」ということでやってきたんですよね。

（フリップ１：物価目標２％達成の経路）

「１つは、インフレ率を２％に持っていくためには、その２％の物価安定目標にコミットして金融緩和をしてインフレ期待を高めるという方法・経路と、もう１つは、実質金利を下げて、総需要を拡大して、需給ギャップを改善して、物価を押し上げるという経路ですね。」

－－ただ残念ながらここまであまりうまく機能していない。

「そうですね。ここ１年はむしろ逆行する状況にあるんですけれども、おそらく日銀がコントロールできない原油価格などによって実現しなかった部分、あるいは消費税の引き上げによってできなかった部分と、それ以外の金融政策で押し上げている面とを分けて、きちっと効果があるというふうに指摘されるのではないでしょうか。」

－－新聞などでも、「マイナス金利の深掘り＋量の拡大」と言われていますが、結局、そういうことを語るんですか。

「そうでしょうね。」

（フリップ２：金融緩和、次の一手）

－－どう説明しても、やっぱり物価目標２％の達成ってかかり続けると思うんです。新聞でも、また市場でも、既に次の一手、マイナス金利幅の拡大は言われています。それでプラスアルファが何なのかがポイントで、例えば、市場ではいま８０兆円買っていますが、７０～９０兆円に幅を持たせるという案があります。これはどうなんですか。

「金融政策担当者としてやはり金融市場調節方針として、曖昧なスタンスを出すというのは、適切ではありません。ですから８０兆円であるならば、やはり９０兆円にするのか、８０兆円より下回るのかを明確にしないと、曖昧なことをするともっと更なる誤解を呼びますので、適切ではないと思います。」

－－そこで白井さんははっきり買い入れ額縮小と･･･。

「そうですね。市場では例えば４０年債の買い入れを減らして、イールドカーブをいじるような話がありますが、そうすると非常に分かりにくくなりますので、ここはもう明快に資産買い入れ縮小を、今ではないですけども、もっと物価の基調がしっかりしてきたところ、来年の初めぐらいにはしたほうがいいのではないかと思います。」

（フリップ３：イールドカーブさらに平坦に）

１３年４月	量的質的緩和後
１５年１２月	補完措置後
今年２月	マイナス金利導入後
８月末時点

－－今イールドカーブという話がありました。これは利回り曲線と言います。確認してみましょう。日銀の中でも、平坦になってしまったことに対して問題視の声が出てきている。これ（赤色のグラフ）は８月末時点ですが、では始めたころはどうだったのか。特にマイナス金利導入した後（ピンク色のグラフ）に長期がガクっと下がって（ピンク色⇒赤色）しまったんですよね。

「これはマイナス金利政策そのものの影響というよりも、長く日本銀行が資産買い入れを着々としてきて、その国債の買い入れが下押しする累積効果があった上で、マイナス金利政策をやったことによってこういうふうになったということですね。」

（フリップ４：日本国債需要↑は想定内･･･）

－－ちょっと確認します。２０１３年から見てみると、保有比率はどんどん上がっていって、１０年債利回りも下がっている。ただこのパス（赤いグラフ）というのはもう分かっていたわけですよね。

「そうです。特に昨年の１２月に補完措置で、国債の買い入れ残存期間を（７～１０年）から（７～１２年に）に伸ばしたということは、今年からより長めの国債を買うことになっていたんですね。しかも日本銀行の持っている国債の償還額が、今年は昨年よりもずっと増えますので、マイナス金利政策をしなくてもイールドカーブが下がりやすい、フラット化しやすいことは分かっていたわけですよね。その中でマイナス金利政策をしたので、増幅されてしまったということなんです。」

－－つまりカーブを見ると、ここ（青色のグラフ：１６年度）が一番急激に下がっているというのが、その証拠ということなんですね。

「はい、そうなんです。」

－－今の話を聞くと、マイナス金利そのものというよりは、導入のタイミングが悪かったといいことなんですか。

「そうです。マイナス金利政策そのものに私も反対したわけではなくて、タイミングがちょっと適切ではなかったんではないかと･･･。タイミングというのは、今の８０兆円の大量の資産買い入れを、ずっと続けていくのが難しくなってきますので、そうなったら全ての手段を尽くした後に、やはり資産買い入れの減額が必要になってきます。そうなったときに金利の急騰を避けるために、短期・中期ゾーンのところを下押しするために、マイナス金利の深掘りをするということで、資産買い入れの減額との組み合わせが最も合理的だと思いますね。」

－－ただこの案を見ると、今すぐにでもできそうですよね。

（再び、フリップ２：金融緩和、次の一手）

「今はまだインフレ率がマイナスになっていますので、それはやはり原油価格の下落の影響が大きいわけですから、その影響が吐けてきた来年の初めぐらいに、しっかりと物価の基調を見極めてやるべきだと思います。」

－－つまり来年の中頃には、ここ（マイナス金利幅の拡大）も行き詰まりが出てくる･･･。

「だんだん難しくなると思います。」

－－その必然性を踏まえて、これ（国債買い入れ額の縮小）をすると･･･。

「はい」

－－ただ、２０１３年にアメリカでも、こういうこと（国債買い入れ額の縮小）がありました。テーパリングと言われました。金利が急上昇してしまった。

「そうです。ですからテーパリングだけだとダメなので、マイナス金利の深掘りをするというのが、合理的な選択だと思います。」

－－なるほど、ただこれはすぐにはできない、タイミング的なこともあると仰った。準備も必要ですか。どういう準備ですか。

「今私が言ったような案ですと、多くの海外投資家の方は納得しないわけですね。彼らはもっともっと量の緩和と財政出動がないと、認めないと仰っているわけです。ですからそういう人たちに説得していくためには、『まず２％の達成は時間はかかるけれどもやりたい、旗は降ろさない。しかし当面は家計や企業の理解がありませんので、まずはこの２０年間も実現していない１％を安定期に実現することをやりましょうと･･･。』。」

－－２％を掲げながら、まずは１％を･･･。

「そうです。その時に１％の安定的な実現も、やはりそれなりに大変ですから、その日本経済をここ数年を支えするためにも、持続的な金融緩和をしていこうと、そういう形で話を持っていくことが大事ですね。」

－－その準備もかなり時間がかかるんでしょうね。

「そうですね。やはり３次元で追加緩和ができると言っている手前、どんな小手先のことをやっても、多くの海外の投資家は納得しないという印象を受けました。」

－－特に今回はセミナープラス、いろいろ投資家さんを回って、その思いを強くされたみたいですね。

「そうです。相当情報発信をきちっとしないと、小手先の政策では納得されないと思いますね。」

－－だからこそ今回の検証をいいチャンスにしたいと･･･。

「最後のチャンスだと思いますので、２％の達成の時期が遅れるということを認める最後のチャンスになると思いますので、周到な準備が必要だと思いますね。」

－－しかもこれは金融政策を持続的に進めるための方法でもあると･･･。

「正常化のためではなくて、持続的にやるためのものです。」

■日経朝特急

①　日銀、マイナス金利軸に

日銀は来週の金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の総括的な検証で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だ。総括検証の主なポイントとして、経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス０．１％の金利をさらに深掘りすることを検討する。また超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるために、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。日銀は物価２％目標を堅持する一方で、「２年で達成する」と表明してきた約束は事実上の撤回を検討する。日銀が引き続き緩和に積極的な姿勢を示すため、緩和の期間を明示する時間軸政策の強化などが検討課題にあがる可能性もある。

②　地銀の半数超、本業赤字に

金融庁が全国１０６の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、２０２５年３月期に赤字に転落する地銀が半数を超えることが分かった。人口減少に低金利が重なることで利ざやの縮小が加速し、経費をまかないきれない地銀が相次ぐと予測した。預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に貸し出す薄利多売の収益モデルからの転換を促す。

■日刊モーサテジャーナル

①　クリントン候補、健康不安節が焦点に

大統領選を戦う民主党のクリントン候補の健康不安節について、米各紙が引き続き大きく取り上げている。ニューヨークポストは見出しは、（ill病気)と（hilaryヒラリー）を掛けて「ILLARY」。「例えば、過去に脳震盪を起こしたことや脳血栓を患ったこと、また物が２重に見える複視など、肺炎以外にも健康不安がくすぶっている」、としている。一方、ワシントンポストやフィナンシャルタイムズは、健康不安を抱えていた歴代の大統領を写真付きで紹介。例えばケネディ元大統領は大統領就任中に９回も入院、またレーガン元大統領はガンで手術、このほかブッシュ元大統領は９２年に来日した際に晩さん会でおう吐した。ワシントンポストは、「クリントン氏が大統領になった場合は、レーガン氏に続き歴代２代目の高齢で、トランプ氏は最高齢になる」と指摘。ただ「健康は大事だが、職務を全うする能力に比べれば、それほど重要なポイントではない」との専門家の見方も伝えている。

②　ロシア、共産主義がイメージチェンジ？（ウォールストリートジャーナル）

任期満了に伴う下院選挙が１８日に行われるロシア。ロシア共産党のポスターやパンフレット。例えば電子タバコを吸っているスターリンのポスターには「同志たちよ、あなた自身を変えるときだ」とのスローガン。一方、Ｔシャツとジーンズ姿でノートパソコンを手にしているのはレーニンだ。記事によると、長引く景気低迷を背景に、プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率は１月の６５％から８月末には５０％まで急落しているという。こうした中、イメージチェンジを図る共産党の戦略について、統一ロシアを支持しない若者などを取り込もうとする共産党の新たな革命の一端だ、と指摘している。

③ブレグジットから復活か、英国不動産ファンド（ウォールストリートジャーナル）

「英国の不動産市場に雪解け」との見出しで、英国のＥＵ離脱決定の影響で、取引を中止していた英国の不動産ファンドに復活の兆しが見えてきた、と報じている。英国ではブレグジットの決定を受け、投資家が解約に殺到したため、いくつかの不動産ファンドが解約停止を余儀なくされたが、ここにきて取引を再開するファンドが出てきた。記事は、ブレグジットが不動産市場に及ぼす影響が和らいだ証拠なのでは、と見ている。

■ニュース

米 中小企業楽観指数 ５ヵ月ぶり↓

ＮＦＩＢ＝全米自営業者連盟が13日発表した８月の中小企業楽観指数は前の月に比べ0.2ポイント低下の94.4と５ヵ月ぶりのマイナスとなりました。特に６ヵ月先の景気見通しを示す指数がマイナス７ポイントの大幅な低下となりました。また、大統領選を控え、政治への不安感を持つ経営者の割合が38％と過去最高となり、新規雇用を見送る動きもみられるということです。

アトランタ連銀総裁 ２月退任へ

アトランタ連銀は13日、ロックハート総裁が来年２月28日に退任すると発表しました。現段階で後任は未定です。ロックハート氏は2007年３月にアトランタ連銀に就任し、最近では、利上げに前向きな「タカ派」として知られています。

米 貧困率低下 所得上昇

アメリカ商務省が13日公表したアメリカ国内の貧困率についての調査によりますと、低所得にあえぐ貧困層の割合は2015年、全体の13.5％で、前の年に比べ、1.3ポイント低下しました。また、１世帯あたりの所得の中央値は前の年に比べ5.2％、およそ2,800ドル上がりました。所得の中央値が前の年を上回ったのは金融危機後、初めてです。

《米１世帯当たり所得（前年比）》

中央値　５万６５１６ドル（＋５．２％、約＋２８００ドル）

医療費 過去最高41兆円超

2015年度に、病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額が41兆円を超え、過去最高だったことがわかりました。医療費は、医療保険や公費、患者の窓口負担分を集計したもので、厚生労働省によりますと、2015年度の医療費は前の年に比べおよそ１兆5,000億円増え、41兆4,627億円となり、13年連続で過去最高を更新しました。高齢化や医療技術の高度化に加え、Ｃ型肝炎の治療薬などの高額な薬剤の使用が増え、医療費を押し上げました。

総務省 消費の新指標を開発へ

総務省は、国全体の消費動向を把握するため、ビッグデータなどを使った新たな経済指標の開発を検討すると発表しました。高市総務大臣が主宰する研究会を立ち上げ、来年３月までに課題を整理します。消費関連の代表的な統計には、２人以上の世帯に重きを置いた家計調査がありますが、単身世帯が増えている現在の消費実態を反映していないと指摘されていました。

ピーチ 中国・上海線の解説ＰＲ

格安航空会社＝ＬＣＣのピーチ・アビエーションは、羽田・関西の両空港と上海を結ぶ新規路線を11月に就航するのを前に上海で会見を開き、中国市場にアピールしました。羽田空港と上海を結ぶ路線では、往復およそ１万7,000円からの価格に設定し、20代から30代の若者を中心とした中国人訪日客の獲得を狙います。また、上海を皮切りに中国路線の拡大を目指す計画です。

ＪＲの制服納入で談合か

ＪＲ東日本やＪＲ西日本の乗務員などが着る制服の納入を巡り、受注調整を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、大手百貨店の三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武など、９社の関係先を立ち入り検査しました。ＪＲ東日本と西日本の制服発注額は、数億円規模に上るとみられ、公正取引委員会は、実態の解明を進めます。

ボーイング 中国需要見通し上方修正

アメリカの航空機大手＝ボーイングは13日、中国での民間航空機の長期的な需要見通しをこれまでの予想より7.6％上方修正しました。また、中国の中間所得者層の拡大などを背景に旅行需要がさらに堅調に推移するとみていて今後20年間の販売数は6,810機に達する予想しています。このほか、ボーイングは中国の民間航空機市場は世界で初めて一兆ドル＝100兆円を超える規模に拡大すると見込んでいます。

国連総会開幕 各国首脳が出席へ

第71回国連総会が13日開幕しました。総会の議長に就任したフィジーのトムソン国連大使は地球温暖化や難民問題への解決に向け決意を示しました。20日から始まる各国首脳などの一般討論演説には、アメリカのオバマ大統領やイギリスのメイ首相、安倍総理も出席する予定です。また、核実験を強行した北朝鮮からは閣僚級が参加する見込みで国際社会にどのような説明をするのか注目されています。

伊調馨選手に国民栄誉賞

国民栄誉賞の授賞が決まったレスリングの伊調馨選手が、喜びの会見を行い、記念品について、あるお願いをしました。政府はきのう、リオオリンピックのレスリング女子58キロ級で金メダルを獲得し、女子個人種目でオリンピック史上初の４連覇を達成した伊調馨選手に国民栄誉賞を授与することを決めました。記念品には、着物を希望した伊調選手。その理由は…（伊調選手）「日本女性の誇りである和装の文化を伝えて行きたい気持ちもこの年になって出てきたので、ちょっとおねだりできたらいいなと思う」４年後の東京オリンピックについては首や肩にけがを抱えていることなどから、「もう少し時間をかけて考えることだと思う」としました。

北海道旭川で３人死亡

きのう夕方、北海道旭川市のアパートの１階で、このアパートに住む55歳の溝口ゆみ子さんが血を流して死亡しているのを帰宅した夫の邦夫さんが発見しました。警察によりますと、２階の一室でも男性と女性の合わせて２人が死亡していて、２階の別の部屋では、30代の娘が両腕を負傷していたということです。警察では、殺人事件として捜査を進めるとともに、娘のけがの回復を待って事情を聞く方針です。

中国 投資の低迷続く

中国政府が発表した１－８月の固定資産投資は、１年前に比べて8.1％の増加にとどまり、投資の低迷が続いています。内訳をみると、民間企業による投資が2.1％の増加となる一方、国有企業の投資は21.4％増えていて、民間の落ち込みを政府がインフラ投資などで支える構図が鮮明となっています。

中国 鉱工業生産↑6.3％

きのう発表された中国の８月の鉱工業生産は、１年前と比べて6.3％増加しました。深刻な過剰生産が国際問題となっている鉄鋼も増産が続いていて、中国に対して構造改革を求める圧力があらためて強まりそうです。一方、８月の小売売上高は、１年前に比べて10.6％のプラスとなり、７月より0.4ポイント拡大しました。

「原油供給過剰 17年前半まで」

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は13日９月の石油月報を発表し、原油の供給過剰が少なくとも2017年前半まで続き、原油安が長期化する可能性を示しました。中国やインドなど、世界の石油需要の伸びが予想以上に落ち込んでいる一方で、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構加盟国の供給過剰が続くためです。また、原油在庫は増え続け、市場の均衡には時間がかかると指摘しました。ＩＥＡは先月の月報で、年内に需給バランスが回復するとの見通しを示したばかりでした。

■今日の予定

８月首都圏マンション市場動向

７月鉱工業生産（確定値）

タイ中銀政策金利発表

ユーロ圏７月鉱工業生産

■【コメンテーター】ドイツ証券の小川和宏氏

・原油供給過剰・１７年前半まで

－－原油価格にきょうのマーケットは振らされたわけですけれども、今後の見通しはそうなんでしょね。

「原油については、前回ハリケーンの影響で結構、備蓄が減って原油がボーンと上がった局面があったんですけど、今回その反動もいろいろあって、なかなかそこから上がってこれないという感じで、じわじわ下がっている。要因としては、供給サイドと需要サイドに分かれていまして、供給サイドに関しては、備蓄の部分であるとか、もしくは供給者のコーディネーション、今月のＯＰＥＣ非公式会合、ここらを注目しています。あとは需要面では、世界経済の動向というところですかね。弊社では来年は需要が増えて、原油価格５５～６０を見てます。」

・日刊モーサテジャーナル／ブレグジットから復活か、英国不動産ファンド

－－ブレグジットの影響というのはこれからですよね。

「そうですね。実際にポンドもブレグジットから暴落して、その後の金融緩和でさえ下がるんですけど、結局交渉は来年からで２年ぐらいかかるということで、経済指標で悪影響が確認できるのはだいぶ先になりそうだということもあり、やっぱり買戻しが出てくるんですよね。なので時間はかかると思います。」

・今日の経済視点　「転換期」

「いま白井さんが仰っていましたけど、緩和についてもっと長くする、持続性ということで、量から金利に少しづつシフトしていくという話があったと思うんですけど、実際マーケットのほうでも債券購入によって、特に長いところの金利がかなり低下しましたので、これによるマイナスのリスクが意識されて、日本銀行であるとか、ＥＣＢの直近の行動にだんだん表れてきているというふうに思われています。これによって投資家の皆様の投資のスタンスが大きく変わってきつつある。特に最近は日本の金利もカーブがスティープニングしています。」

－－超長期のところの利回りが上がってきていますね。

「加えてアメリカの金利もこの影響を受けて、上がってきているということなんですね。なので、弊社も実は１０年債の金利の見通しを１．２５から１．７５に先週末に変えているんですけど、弊社の中で、別にアメリカのファンダメンタルズが変わっているわけではないんですけども、実際に外部要因で金利のカーブをスティープさせるというような方向が出てきているので、アメリカの金利の見通しも上げているいうような状況です。」

－－ということは、それは日本の金融政策の変更があるかも、という市場の動き、それからＥＣＢもこの間、追加緩和しませんでしたから、その全体的な金利上昇の影響がアメリカにも出てきていると･･･。それが今後どう影響するでしょうか。