MS特集（ワードバンク／～2016.1.22迄）
■【ワードバンク】「原油価格」 1月22日
きょうのキーワードは下落が止まらない「原油価格」。アメリカでしか消費されないＷＴＩが、なぜ世界経済に影響を与える指標なのか？ニューヨークの原油先物取引の現場からは、現役のトレーダーにインタビュー。また、日本では原油に投資する個人投資家が急増。その投資手段と今後の相場をどう見ているのか取材しました。
産地ごとに３つの市場に分かれている。
ブレンド ヨーロッパ ICE Futures Europe（ロンドン）
灯油など 先物29.3ドル
ドバイ アジア 東京商品取引所 重油など
先物2万700円/ｷﾛﾘｯﾄﾙ 現物23ドル（業者間取引）
WTI アメリカ NYMEX（ニューヨーク）
ガソリン・軽油など 先物29.7ドル
（解説：マーケット・リスク・アドバイザー／新村直弘社長）
世界最大のエネルギー消費国であるアメリカで使われているから。アメリカには民間備蓄製油業者などが万一に備え在庫を持つ法律がない。需要が増えれば増産するし需要が減れば減産する。鮮明に実際の需要と供給の状態がアメリカの統計に出てくるので、それに伴ってWTIがどう動いたか、マーケットを見る。
WTI取引の《ニューヨーク・マーカンタイル取引所》では、
以前は多くのトレーダー達がが身振り手振りで原油取引をしていたが、去年から先物取引は電子取引に変わった。
原油先物取引は個人取引にも広がっている。
■【ワードバンク】ＥＣＢ理事会 1月15日
これまで市場の期待を上回る政策をうちだしその手法は「ドラギマジック」と呼ばれたＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行総裁、マリオ・ドラギ氏。しかし彼が率いるＥＣＢ理事会内には不満の声も。個性豊かな19ヵ国が集まるＥＣＢ理事会は想像以上に複雑。知っているようで実は知らない、ＥＣＢ理事会を大解剖します。
《ＥＣＢ理事会》
ユーロ圏諸国（19か国）の統一的な金融政策を担うECBの最高意思決定機関。
Q.開催日は？
・ 金融政策→原則6週に１回（木曜日）
・ その他
ユーロ紙幣のデザイン選定
人事制度の決定など
Q.構成メンバーは？･･･計２５名
ドラギ総裁・コンスタシオ副総裁と理事４名に加えて各国中銀総裁19名
（解説：第一生命経済研究所／田中理氏）
マクロ経済調査の担当理事がぷらーと理事で、実際に金融政策を決定するにあたって政策を提案する立場なので、この人の発言を重要視している。中銀総裁についてはタカ派的な人が緩和に踏み込むような発言に転換しているか、但し、最タカ派のドイツ中銀総裁が追加緩和に賛成するのはあり得ない話で、少し中道寄りのタカ派の人が緩和してもいいという発言が出てくると、これは緩和のメッセージだと見ている。
Q.投票方法は？
１人１票、多数決
Q.投票権は？
輪番制（加盟国が増えたため、去年から）
Q.鬼の居ぬ間に"選択"？（鬼＝ドイツ中銀総裁）
ドイツの投票権が外れるのは、今年は３月、８月。この時に緩和の動きになるのではという思惑も。
Q.投票権の割当は？
総裁や理事６名には常に投票権がある。
中銀総裁
・ 第１グループ
（ドイツ・フランス・スペイン・イタリア・オランダ）から４票
・ 第２グループ その他の１４か国から11票を分け合う。
ドイツ等の経済規模の大きい国はマルタのような小さい国と同じように1人1票しか持っていないことに対して不満の声が上がっていた。輪番制導入に当たって、第1・2グループに分けたということは、経済的規模の大きい国に投票の1票の価値は変わらないが、投票頻度を提供するという形で少し差別化をしている。
■【ワードバンク】相場格言「申酉騒ぐ」 1月8日
新年早々、荒れた相場となった2016年は申（さる）年。相場格言の「申酉（さるとり）騒ぐ」を解説します。申年と酉年は相場が荒れるといわれています。安倍総理も気にしているといわれる干支にちなんだ相場格言。申年の今年はどんな相場になるのでしょうか？
今年は日米の金融政策と選挙が変動要因。
■【ワードバンク】「ＦＯＭＣ」パート２ 2015年12月4日
９年ぶりの利上げとなるか？15～16日のアメリカ・ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会に注目が集まります。今回のワードバンクでは、ＦＯＭＣでの金融政策決定プロセスの舞台裏を「色」をヒントに解き明かします。
①議長で変わる！FOMCメンバーの発言力
87年～06年 グリーンスパン
06年～14年 バーナンキ
現在 イエレン議長
（解説：野村証券／宍戸知暁氏）
グリーンスパンとFRB主要スタッフと政策決定、他メンバーは追認するだけだった。バーナンキ前議長の信念は実質的な議論を通じて決定するほうが結果的にはより良い決定が出る。したがって、賛成・反対の意見を戦わせ最終決定を下す。イエレン議長は基本的にはバーナンキ前議長を踏襲し、実質的な議論で決定する。
（解説：野村総研／井上哲也氏）
ECBの場合は意見の異なる人が多く入っているので、コンセンサス・ビルディングが入ってると思うが、ドラギ氏は対外的な発言の時に、しばしば理事会で決まってないことを自分の意見で述べているのではないかと言われている。
②金融政策を決定づける"４つの色"
・グリーブック･･･経済金融情勢についての分析や見通しの報告書
・ブルーブック･･･金融政策の選択肢、現在の政策の変更について分析した資料
・ベージュブック･･･地区連銀経済報告、年8回FOMCが開催される2週間前に公表される。
FOMCメンバーはこの３つをたたき台に意見交換を行って金融政策を決定する。公表されるのはベージュブックだけで、一番重要なグリーンブックとブルーブックはFRBの内部資料で、会合の1週間ほど前にFOMCメンバーには配布されるが、公表は5年後である。
・ブラックアウト・ルール･･･FOMCメンバーはFOMC開催の１週間前から金融政策について発言してはいけない。このブラックアウト期間こそが金融政策をめぐる駆け引きの舞台となっている。
議長がそれぞれの委員と個別に会うか、電話で長い時間をかけて話し合いをして、それぞれの委員の意向を聴取して、声明文の一部を反対している人に「配慮した表現にする」とか「会合後の記者会見でこう言ってもらえれば反対しません」などの確約がもらえれば、その意見を取り入れてメッセージを調整するなど、交渉みたいなものが常に行われているようだ。
③給料はどのくらい？
FRB／イエレン議長･･･約2400万円、連邦法によって規定されている
但し、1階の講演料3000万円、引退後に高額報酬？
日銀／黒田総裁･･･約3500万円
ECB／ドラギ総裁･･･約5000万円
地区連銀総裁の給与は、地区の金融業界幹部の給与額中央値を参考に決められている。
NY連銀総裁･･･約5300万円、ウォール街を参考に高額
地区連銀総裁の平均･･･約4300万円
■【ワードバンク】ＦＯＭＣ 2015年11月27日
「利上げの条件が12月の会合までに整う可能性がある」としているアメリカのＦＯＭＣ（Federal Open Market Committee）＝連邦公開市場委員会。金融市場全体の動向を握っている存在として常に注目されています。ＦＯＭＣとはどんな組織なのか解説します。
Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）
FRB（連邦人日制度理事会）が開催、金融政策の最高意思決定機関）
・ 年8回開催、原則6週間ごとの火曜日もしくは火・水曜日の2日間。
・ FOMCメンバー･･･イエレン議長、フィッシャー副議長、3人の理事（2人空席）、地区連銀・総裁を合わせた12人の合計17名で構成している。
・ その中で投票権を持つメンバーはFRBの5人と地区連銀の5人で合計10名。FRBの5人とニューヨーク連銀総裁は毎年投票権を持っているが、その他の4人は1年ごとの輪番制となっている。
ニューヨークは金融の街で世界の金融の首都なので、そこのトップは金融市場について実務全般を統括する責任者であり、非常に大きな影響力を持っているので必ず議決権を持つ。これが政治問題になっていて、そういう立場であるならばFRBの理事と同じだから、上院議会の承認を得る仕事にするべきではないかと議論されている。シカゴとクリーブランドは地区連銀が誕生した1913年当時ニューヨークのように経済的に重要な都市だったから、2年ごとの投票権が与えられた。
・投票は紙に書いていれるわけではない。提案した政策について意見をもらう。反対の場合は理由を言うことになってそれが議事要旨に出てくるので、相当責任がある採決への意思表示になる。
・3人の反対が命取り、議長は不信任を受けたと認識されるほど、リーダーシップに関わる重大な問題と認識される。
【メンバー】
イエレン議長･･･学者出身、前副議長
フィッシャー副議長･･･前イスラエル中銀総裁
そのほか、法曹界出身、元財務次官、連銀たたき上げ、学者、ゴールドマンサックス出身
元ゴールドマンサックス最高投資責任者トーマス・ヒーリー氏
『ゴールドマンサックスでは政府の政策に介入することが市場だけでなく客の為にも重要なコンセンサスが形成されている。』
・
■【ワードバンク】ＥＳＧ 2015年11月20日
Ｅnvironment＝環境、Ｓocial＝社会、Ｇovernance＝企業統治を長期投資の際の企業評価の材料にするＥＳＧ投資が次の投資テーマとして注目を集めています。９月にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がこのＥＳＧを重視する国連責任投資原則に署名し運用委託先にＥＳＧ投資を促すと表明したことで投資家だけでなく投資される側の企業からも注目を集めています。
Ｅnvironment（環境）･･･製品や生産過程の環境負荷など
Ｓocial（社会）･･･社会貢献、労働環境など
Ｇovernance（企業統治）･･･取締役会の形成、取引の透明性など
では、何故GPIFはESG重視になったのか？
企業の持続的成長により深くかかわっていくために、世界で1400の運用期間が署名している国連責任投資原則に、9月にGPIFが署名した。この国連責任投資原則の柱がESGであり、GPIFは運用に委託先にもESG投資を促すと表明したことで一気に注目を集めた。ESGとSRI（社会的責任投資）を合わせた運用規模は、世界で約2500兆円に対して日本では約0.9兆円規模。業種によってコスト負担が多いが、一方でESGの評価が高い企業は業績が伸びて持続的な成長力があることが裏付けられるデータもある。但し統一した基準がなく、投資家は独自の基準で選定しているのが現状である。ESG最高評価の銘柄群の株価上昇率は対TOPIXで年間約6%を上回る。
ニッセイアセットマネジメント 井口譲二氏
08年からESGの概念を取り入れた運用をしている。アナリストはESG項目を独自に細分化して、それぞれ5段階で評価し、さらにこれが業績の向上にどう結びついているかで銘柄を選別する。
『「環境」の項目でいうと、環境に良いことをしているだけで評価するわけではない。それが企業価値向上に結び付いてなければよい評価はできない。ESG投資は運用の構造改革である。良い結果につながるには時間がかかる、ただ方向性としてはESG評価の高い銘柄が高評価される方向になってくる。』
では、個人はどう対応するか。
①ESGを取り入れている投資信託を選択する
②企業のHPを見ると統合報告書が公開されている場合があり、それを見るとESGを説明している場合があるので、それらを見て銘柄を選別する。
■【ワードバンク】 ＳＤＲ
2015年11月13日
きょうのキーワード「ＳＤＲ」。ＩＭＦ＝国際通貨基金の準備資産の一種で、Special Drawing Rights（日本語では「特別引き出し権」）といいます。日本円、アメリカドル、イギリスポンド、ユーロの４通貨の「通貨バスケット」で構成され、今月中にも中国の人民元が「ＳＤＲ」入りするのではと注目されています。ＳＤＲの成り立ちや中国・人民元が採用されることへの影響を専門家に聞きました。
SDRとはIMFやその加盟国がやり取りできる仮想通貨。実態はドル、ユーロ、ポンド、円の通貨パスケットとなっている。このSDRはIMFへの出資比率に応じて加盟国に割り当てられる。そして今月中にも人民元のSDR入りが決まる見通し。
大和総研／矢作大祐氏（財務省への出向経験があり、SDRに詳しい専門家）
Q.何故、SDRが必要なのか？
『1960～70年代の国際的な金融危機の時、どの国も資金を出したがらない状況が発生した。そこでIMFが音頭を取りSDR制度を導入した。強調しないと危機が波及してしますので、SDRで予防策を世界にアピールできるし、危機国が発生しにくくなる。』
Q.SDRはどう使うのか？
IMFが指名した国がもつ外貨（ドル、ユーロ、ポンド、円）を、IMFを通して割り当てられたSDRと交換できる。指名された国は拒否すると罰則もある。実際ギリシャは5月12日期限のIMFへの債務7億5000万ユーロをSDRを利用して返済した。
人民元が入ることによって影響は？
三菱東京UFJ銀行／鈴木敏之氏
『歴史的に為替制度が変わるときは、予期せぬことが起こると言う。ユーロ導入時は、「多くの国がまとまり、ドイツマルクのように強い通貨になる」と、市場にユーロ安という発想はなかったが、実際ふた開けてみたらずいぶんユーロが安くなった。人民元は香港のオフショアと中国本土のオンショアで分けて取引されているが、自由に交換可能な条件を満たすとその違いがなくなる可能性がある。』
SMBC信託銀行／緒川真樹氏
『各国が外貨準備として円から人民元に乗り換える可能性』
JPモルガン・チェース銀行／棚瀬順哉氏
『短期的な影響は限定的。長期的には需要増で人民元高』
新生銀行／政井貴子氏
『即座に市場が反応することはないが、高金利の人民元入りでSDR貸出レート上昇し、新興国にとっては負担が増える。』
クレジットから見ると中国が安定するかどうか。AIIB、SDR、パンダ債など、中国がグローバル通貨になりたいという動きが多いが、人民元をいかに安定させるか、中国の戦略が見もの。資金調達の手段と考えているようだ。
■【ワードバンク】フィンテック 2015年10月23日
きょうのキーワードはフィンテックです。金融＝Ｆｉｎａｎｃｅと技術＝Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを組み合わせた造語です。ＩＴ技術を使った新たな金融サービスのことを指します。フィンテックを行う企業の資金調達額は去年１２０億ドルと前の年から３倍に急増、世界的に注目を集めています。
・Square（スクエア）･･･専用のアプリとカードリーダーでクレジット決済可能。タブレット端末の音声ジャックにカードリーダーを差し込むだけ。既存のクレジットサービスよりも手数料の問題や事務の手間が解消され、翌営業日に振込してくれる。
・家庭で使えるふぃんテック、進化した家計簿《マネーフォワード》
銀行口座・クレジットカードを登録、自動的に収入と支出を分析・表示してくれる。現金支出のレシートもカメラ機能で家計簿に反映される仕組み。
【フィンテック】
① 決済 クレジットカードでの支払い
② 個人資産の管理 進化した家計簿
③ 融資 クラウドファンディング
④ 資産運用 コンピュータによる自動運用支援
⑤ 仮想通貨 ビットコイン
これらでITベンチャーが成功しているが、国内の銀行も動き出した。三井住友フィナンシャルグループでは、今月フィンテック開発の専門部署を立ち上げた。約50人からなる部署は、デジタル世代の顧客獲得にどのようなフィンテックが求められているのか研究している。
三井住友FG ITイノベーション推進部 中山知章部長
『顧客の鼓動をつぶさに観察し、客自身が気づいていないニーズを見つけて、潜在的なニーズをあぶり出す取り組みも地道にやっている。』
銀行は高いセキュリティを構築しているため簡単に仕組みを変えることは難しく、フィンテックの分野では後れを取っていた。しかし中山氏は銀行独自の強みを生かしたフィンテックを作ることができるという。
『いろんな異業種がフィンテックビジネスを立ち上げているが、ベースにあるのは銀行口座を利用して新しいビジネスを展開しているイメージ。そこを銀行自身が独自で提供する必要がある。現在、個人に対する決済事業が目立っているが、銀行としては個人だけでなくグローバルビジネスの法人も含めて、いろんなソリューションを出していきたい。』
金融審議会（金融庁）ではフィンテックをいかに既存の金融機関にとっても有益なものにしていくかという検討が進められている。経産省ではフィンテック研究会を立ち上げ、フィンテックがもたらす経済的なインパクトなどを研究している。
■【ワードバンク】ＢＥＰＳ 2015年10月16日
《Base Erosion and Profit Shifting 税源浸食と利益移転》･･･グローバル企業による税制の抜け穴を利用した課税逃れや行き過ぎた節税対策。
10月８日に行われたG20で主な話題だったのが「ＢＥＰＳ」。麻生財務大臣は法人税の歴史が変わるとも語ったこのＢＥＰＳについて解説します。
ＢＥＰＳとは税源浸食と利益移転という、いわゆる多国籍企業による税制の抜け穴を利用した課税逃れ、または行き過ぎた節税対策のことです。世界では、こうしたＢＥＰＳ行為によって年間30兆円近い課税逃れが行われているという試算もあります。今回のＧ20ではこのＢＥＰＳへの対応策である「ＢＥＰＳ行動計画」という新ルールが承認されました。このルール作りを主導したキーパーソン、財務省の浅川財務官に話を聞きました。
スターバックス（米）が1998年にイギリス進出。イギリスは周辺国より税負担が重い（税率24%)。ブランド使用料としてオランダ関連法人へ、割高な材料費としてスイス関連法人へ冷気移転。他の国へ過度な経費計上等によりイギリスでの利益を圧縮して法人税を軽減していた。2012年までの14年間で払った法人税は13億円（売上の0.3%以下）。このほかアップルやグーグルによるBEPS行為も問題視されている。世界で年間30兆円近い課税逃れが行われていると試算されている。この対応策としての新しいルールBEPS行動計画が、日本の主導によりG20で承認された。
財務省／浅川雅嗣財務官
『大きな背景の一つはリーマンショックだった。世界金融恐慌から脱する過程で所得格差も拡大した。その中で多国籍企業だけがルールを欠缺（ケンケツ）（抜け穴）を利用して租税を不当に回避することは許されない政治的な状況もあった。いくつかのことが重なって今回のプロジェクトが始まるきっかけになった。』
BEPS行動計画（1600ページを超える膨大な新ルール）
外国子会社に収益を移す企業に対し取引価格や収益を調べ親会社の所在国が適正に徴税できる。G20やOECD加盟国など44か国が承認、税制改正などに動く予定。ただ新ルールには法的な拘束力はなく、実効性については非透明感も。BEPS行為を多く行っていたのは欧米企業で、規制強化によって企業流出が加速する懸念など各国にも事情がある。
『議論で欧米各国の反発というよりは多少濃淡はあった。基本的には納得ずくで合意しているので、議論はいろいろあったが、結果としてはこれで各国の国内法の改正、租税条約の改正が進むことが期待できる。』
一方課税強化に戦々恐々としているのが企業側。PwC税理士法人（企業への国際税務をはじめとするコンサルティングサービスを展開）でが、早速セミナー配信をして45分で定員200人に達し、キャンセル待ちも200名超いる。税負担や事務負担を企業は不安視している。ただこの新ルールは欧米企業に比べ、日本企業にとってはプラスの面もあると見る。日本企業はBEPSで問題になっている取引をほとんどやっていない。全世界的にこの国際ルールで公平な税制が整備されることによって、今まで日本企業は相対的に税コストの面で不利な状況にあったが、これが解消されることによって日本企業と欧米企業のきょそう条件が同等になる側面がある。日本企業にとって、不公正なことをしなくても競争できるという面でプラス。また
各国にとっても法人税の引き下げ競争をしなくて済むので財政的にプラス。但し未だ実効性については検証が必要。
■【ワードバンク】毎月勤労統計調査 2015年10月2日
物価や消費が弱い背景のひとつにあげられる賃金上昇のにぶさ。その動きを見る上で重要な指標が「毎月勤労統計調査」です。今回のワードバンクは、毎月勤労統計調査に隠された「賃金の弱さ」の要因を探ります。
日銀・黒田総裁『企業収益はものすごく改善し、完全雇用といってもいいくらいうにもかかわず、それを反映した賃金の上昇は起こっていない。』
《賃金・労働時間・雇用の変化を把握する調査、大正時代から90年続く歴史ある統計》
調査票は細かく、労働者数、労働時間、給与額の内訳などを記入。それぞれの項目に変化があった場合、その理由も報告する。毎月33000事業所、現在の産業構造を反映した形で、中小企業の調査も行っている。国勢調査等と並ぶ基幹統計調査という重要な位置づけにあり、報告を怠ると50万円以下の罰金規定もある。その中で市場が注目しているのは実質賃金の伸び。
所定内給与（基本給など）所定外給与（残業代など）特別給与（ボーナスなど）の合計である給与総額の増減に物価の変動を考慮したものを実質賃金という。7月にようやく2年3か月ぶりにプラスに転じたが、上昇率は0.2%にとどまっている。
SMBC日興証券シニアエコノミスト宮前耕也氏
『正社員が多く含まれるフルタイム労働者はそこそこ基本給が上がっている。7月時点は前年比プラス0.8%ベースアップ分が反映されている。ところが90年代後半から非正規社員の活用が続き、雇用に占めるパート比率は上がり続けている。その結果、非正規のほうが賃金水準は低い。その割合を企業が高めることで1人当たりの賃金を抑制している。』
さらに足元の弱さは特別給与の影響が大きいという。
『6月の数字が非常に弱かった。特別給与は前年比マイナス6.7%。賞与を含む特別給与が急落していた。7月の特別給与はプラス1.7%と多少増えたが、6月の大幅減を補うに至っていない。製造業は強いが非製造業が弱い可能性がある。経団連の調査等では、大企業の製造業のカバーが大きく、円安効果で業績好調、賞与も好調で、その数字が反映されやすい。但し毎月勤労統計調査では大部分が非製造業で、その弱さに引きずられている可能性がある。』
つまりパート等の非正規のボーナスが影響しているようだが、賃金を上げる政策対応は？
① 労働力の移動を促すような政策。特に非製造業では人手不足の声も強い。
② 正規、非正規の区分が賃金に影響しないように、労働価値と賃金を連動させる政策対応
■【ワードバンク】日経平均株価の銘柄入れ替え 2015年8月21日
今回のキーワードは「日経平均株価の銘柄入れ替え」です。日経平均株価は日本を代表する225銘柄の平均株価指数。今年65周年を迎えます。産業構造の変化を反映して定期的に銘柄を入れ替えてきましたが、どの銘柄が選ばれるのか予想するのは難しいとの声が。ブラックボックスとも言われる銘柄入れ替えの謎に迫ります。
■【ワードバンク】民間在庫品増加 2015年8月14日
ＧＤＰの内訳で、その金額の変動が最も予測しにくいと言われている「民間在庫品増加」。ＧＤＰの速報値では毎回のようにサプライズ要因となっています。なぜ在庫品がＧＤＰの予測を難しくするのかを解説します。
■【ワードバンク】鉱工業生産指数 2015年7月31日
来月のＧＤＰに影響を与える重要指標「鉱工業生産指数」を解説します。
■【ワードバンク】札割れ 2015年7月24日
今回のキーワードは「札割れ」。国債などの入札で応札額が予定した入札額に達しないことです。今、債券市場では、長期国債で「札割れ」が頻発するのではとの懸念が出ています。背景にあるのが日銀の金融緩和策です。日銀が金融機関から大量に国債を買い入れることで需給がひっ迫し、去年10月には短期国債で「札割れ」が発生しました。今後の金融政策を見る上で長期国債での「札割れ」がひとつのカギとなりそうです。
■【ワードバンク】消費者物価指数の基準改定 2015年7月3日
消費者物価指数の５年に一度の基準改定が来年７月に行われます。その基準案が今月に総務省から公表される予定です。調査品目やウエイトなど、基準が変わることで物価や市場にはどういった影響が出るのか？日銀も注目する消費者物価指数の基準改定について解説します。
■【ワードバンク】株主総会 2015年6月26日
きょう集中日を迎える「株主総会」。このところ徐々に分散化され今年は全体の４割がきょう開きます。今年の株主総会は「コーポレートガバナンスコード」と「日本版スチュワードシップコード」が揃った中で初めて開かれた総会として関心が高まっています。企業のＩＲ活動や株主総会の準備・助言サービスなどを展開しているＩＲＪａｐａｎでは、株主の詳細な情報を企業が求める傾向が今年は一段と強く、リサーチするメンバーを去年の２倍に増やしたといいます。同じく株主総会の企業サポートをする三菱ＵＦＪ信託銀行では、毎年株主総会用に作る想定問答集の量が去年の倍以上になっています。
■【ワードバンク】ＧＤＰ Ｎｏｗ 2015年6月19日
アメリカのＧＤＰ＝国内総生産の成長率が今どうなっているのかを予測する指標「ＧＤＰ Ｎｏｗ」。アメリカに12ある地区連銀のひとつ、アトランタ連銀で公表しています。今、この指標に注目が集まっています。
