2016.9.1 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

トランプ氏 メキシコ訪問

米国の共和党大統領候補のトランプ氏が先月31日、メキシコを訪問しペニャニエト大統領と会談しました。不法移民対策として両国の国境に壁を建設すると発言してきたトランプ氏。ニューヨークから新形さんの報告です。

《中継担当：みずほ総研ＮＹ／新形敦氏》

トランプ氏は会談後の記者会見で不法移民対策などで国境管理を強化することで一致したと強調しました。ただ、かねてから主張している国境の壁の建設費をメキシコ側に負担させることについて、トランプ氏は話し合わなかったとしていますが、メキシコのペニャニエト大統領は払わないと明確に伝えたとツイッターで表明しました。その後、米国に帰国したトランプ氏はアリゾナ州で演説し、メキシコが壁の費用を100％払うと述べるなど従来の主張を繰り返しました。今回の訪問は、単に敵視していたメキシコ大統領との会談という実績づくりだったと言えます。事前の予想では、トランプ氏はメキシコ訪問後、より現実的な移民政策を打ち出すと期待されていましたが、移民政策に変化はありませんでした。

■特集　中国 副業が当たり前？仕事をかけもつワケ

景気減速が鮮明となっている中国で、働き方に異変が起きている。中国の大手人材派遣の調査では、「副業を行っている」と答えた人が４割を超えた。多いのがネットショップの経営。そして、ウーバーのようなアプリを使った配車サービスなどのドライバーだ。犬の散歩のような普通のものからＩＴ企業で働く人を応援するという風変わりなものまで登場。宅配業者のなかには副業の人材を活用して低コストでスピード配送のビジネスモデルを構築する企業も登場。働く人のなかには空き時間を利用して本業と同じ額を稼ぐ例も。日本と違い中国では副業を禁止する規定はほとんどないため、専門家は今後も副業する人が増えると予想。その背景には物価上昇で厳しくなる生活を少しでも楽にしたいという働く側の事情に加え、スマホなどの発達によって仕事を細かく発注、請け負うことができる技術革新がある。中国でブームになっている「副業」の実態と背景を取材。

中国ではデリバリーサービスが盛んで、市場規模は少なくとも４兆円と世界一だ。弁当一つから届けてくれる。ただ競争は激しく人では不足しがちで、至る所で配送スタッフを募集している。

その人手不足を思わぬ手段で解決している業者がある。

ビルの内装を手掛ける周敏輝さん（３０歳）はこの道１０年以上のベテラン職人だ。３ヵ月前から副業で配送スタッフの仕事をやっている。昼休みの食事の時間にスマートフォンで受注したのは弁当のデリバリーだ。報酬は配達一回につき約１３５円（近距離）、多い時には１日２０件請け負うため、周さんは月に約１２万円稼いでいる。今や本業と変わらない稼ぎとなっている。家賃や日々の食費は値上がりする一方で、副業の稼ぎは欠かせないという。

宅配会社の『上海隣趣網絡科技』では、配送スタッフは現在６万人、全て登録制で社員はいない。人件費を最大３０％削減できるだけでなく、スタッフを数多く抱えることで、配送スピードのアップにつながっているという。

中国では今ネットを利用し仕事を受ける副業が広がっていて、犬の散歩（１時間３００円）やＩＴ系の会社員をただ励ますという一風変わった副業（エンジニア応援師、１時間３０００円）などもある。ある人材派遣会社の調査では４４．７％が副業を持っているとの結果になった（対象３０００人、前程無憂調べ、１５年６月）。中国では多くの場合、副業を禁止する規定がないという。多いのはネットショップの経営（６１．１％）やウーバーのような配車―ビスを使ったドライバー（１６．８％）だ。専門家は今後も副業をする人が増えるという。

《北京大学中国職業研究所／陳宇所長》

「ネットが副業の広がりに大きな役割を果たしている。今後ますます様々な副業が出てくるだろう。」

■ニュース特集

麻生大臣が怒る企業の“行動”

麻生財務大臣は企業が長年ため込んできた利益、内部留保が増え続けていることに怒りをあらわにしました。財務省が発表した法人企業統計では2015年度の内部留保は377兆円を超え、過去最高となりました。経済を活性化させるためには内部留保を設備投資にまわしたり、従業員の給料を上げたりすることが必要ですが、企業の消極的な投資姿勢が続いています。政府与党内でまとめた税制改正大綱では企業の意識や行動を変革していくための方策なども検討するとされ、内部留保が多い企業に対し課税の議論もあり得るかのような記述があります。ただ内部留保は企業がすべて現金で保有しているわけではなく、株や不動産などに投資して運用しています。経済界からは大企業が現金として社内に持っているのは内部留保の３分の１程度で、ほとんど使っているとしています。

【麻生大臣「経営者がダメ」・“塩漬け”３７７兆円に怒り】

麻生財務大臣は「経営者として恥ずかしいと思わないのか」と、一昨日の講演で日本企業を批判した。その怒りの矛先は企業が出した利益から税金や株主への配当金を引いた内部留保。今日、財務省が発表した法人企業統計では２０１５年度の内部留保は３７７兆円を超え過去最高となった。第２次安倍内閣が発足して以降、企業が貯めた額は７３兆円。経済活性化の為には企業がこの資金を積極的に設備投資に回したり賃金を上げる事が必要だが、消極的な企業の投資姿勢に麻生大臣ももはや呆れ気味。しかし内部留保は企業が全て現金で保有しているわけではなく、株などの金融商品や不動産に投資して運用している。そのため大企業が現金で持っている内部留保は３分の１にすぎないという。日本商工会議所・三村明夫会頭は「企業は買収や緊急時に備えた資金にまで文句を言われる筋合いはない」と反論した。

《大浜キャスター解説》

【「人」「設備」への投資は低調・企業が二の足踏む理由は！？】

１９８０年代の後半までは内部留保や給与、設備投資額はほぼ同じ動きをしていたが、１９９０年代前半のバブル崩壊以降（ＩＴバブル、いざなみ景気、アベノミクス）は内部留保は増える一方、給与と設備投資額はほぼ横ばいという状態に。ですから企業はお金をあまり国内の人や設備に回さず、溜め込み続けている。どうしてこの様な事が起きているのか、専門家に聞いた。

《第一生命経済研究所／星野卓也副主任エコノミスト》

「社会保険料が将来も上がると予想され、さらに賃金は１回上げると下げにくいという構図なので、社会保険料の負担も１回賃金を上げてしまうとどんどん増えると考えているのではないか。投資先も日本から海外へという動きが進んでいる。海外の方が物が売れるので、海外で工場や支店をつくって、そこで稼ごうという流れができている。」

【「ため込んだ利益」に課税！？“劇薬”ちらつかせる真意は】

企業に４００兆円近い内部留保を使ってもらうにはどうしたらいいのかが大きな問題で、政府与党の一部では「内部留保に課税すればいいのではないか」との声まで上がっている。仮に現金を含めた内部留保全てが課税対象になれば、企業は利益を出しているだけで税金を取られかねない事態になる。財務省の幹部は内部留保課税について「現実的ではないが、ちらつかせる事が重要。決して抜かない伝家の宝刀」と述べた。企業の財布のひもを緩める方策はあるのか。

ジビエ料理人気のワケ

狩猟捕獲された鳥獣の食肉・ジビエを扱う飲食店の数が２年で３倍以上増えています。東京・渋谷に去年オープンしたジビエ専門店ではアナグマの肉を使ったすき焼きが食べられます。取り扱う店がなかなかないアナグマの料理は人気を集め、売り上げは去年より３割増えました。他店のとの差別化を狙いジビエの取り扱いを始めましたが、牛や豚に比べ、個体差が大きくにおいや色味をひとつひとつ確認して調理の行程に反映しています。日々安定した在庫を確保できるかという不安が残る中、大分県に今年４月ジビエ専門の加工センターが日本で初めてオープンしました。冷凍庫の中にはジビエが常時５トン保管されていて、最長１年間保管できます。この時期はカラスがよく入荷し、飲食店でも人気を集めています。ジビエは残弾など異常な金属が入っていないか、金属探知機を使ったチェックや専門機関で菌が繁殖していないかの検査も行っています。

【ジビエ料理人気のワケ】

今日、グルメ情報サイトを運営する、ぐるなびが主催したセミナーが東京都内で開かれた。テーマは「ジビエ」。今、ジビエを取り扱う飲食店の数が２年で３倍以上になっていて、当面このペースで急増すると予想されている。こうした人気を下支えするある取り組みを取材した。

【なぜ増える！？“獣肉”専門店・アナグマをすき焼きで】

東京・渋谷区にあるジビエ専門店「むじなや」は、ジビエを取り扱う店でも珍しいアナグマ（イタチの仲間で本州から九州にかけて広く生息する哺乳類）の料理が人気を集め、売り上げは去年より３割伸びた。店の開業を決めた背景には珍しい肉を扱う事で他の飲食店との差別化を図る狙いがあったとのこと。しかし計画的に生産される牛や豚などに対し野生肉は個体差が大きく、においや色を一つ一つ確認して調理の工程に反映している。むじなや女将・河上綺加は「日々安定した在庫を確保しておかないといけないという不安は常にある」と話した。

【イノシシからカラスまで・日本初！“獣肉”加工センター】

在庫の確保に対する不安を解消するカギが大分県湯布院町にあった。

今年４月にオープンした日本初ジビエ専門の加工センター・九州狩猟肉加工センター。安定供給のカギは巨大冷凍庫で、禁漁の時でもジビエの在庫を切らさないよう最長１年間保管できる。ここでは取引先の飲食店などの注文に合わせてジビエを調理加工している。「鹿肉のミートボール」に「猪肉のソーセージ」まで、その種類は約１０種類。そして残弾などが入っていないか金属探知機を使ったチェックを行っている。さらにジビエに菌が繁殖していないか専門機関で定期的に検査している。また一過性のブームで終わらせないため自社商品の開発も進めている。

サウジアラビアの王子来日

サウジアラビアのムハンマド副皇太子が来日しました。ムハンマド副皇太子は、「将来の国王」とも目されており、国防や石油政策、経済政策、外交の実権を握っている重要人物です。これまで潤沢なオイルマネーで安定的に発展してきたサウジアラビアですが、原油価格の下落でその仕組みは、崩壊寸前。そこで、ムハンマド副皇太子は、「ビジョン2030」という国家戦略を掲げ「脱・石油依存」を図ろうとしています。ムハンマド副皇太子は、産業の多角化を目指し、日本や中国、アメリカなどを訪れ、協力を要請していました。日本企業も新たな市場として注目しています。サウジアラビアが掲げる「脱・石油依存」ですが、実現にはさまざまな課題があります。シリアやイエメンなど政治的に不安定な国に囲まれていることや国内では、若年層の失業率が高いという課題があります。中東の専門家によるとブルーワーカー的な仕事を好まないため失業率が高いのだといいます。

【サウジアラビアの王子来日】

今日未明、サウジアラビアの将来の国王とも目されているムハンマド副皇太子が５００人もの関係者を従えて来日した。ムハンマド副皇太子の名前はムハンマドビンサルマーンアール＝サウード、年齢は３１歳。サルマン国王の七男で王位継承順位は第２位。また親日家で温泉や漫画が大好きという。ムハンマド副皇太子は国防省兼最高経済評議会議長で政治の中枢人物だが今回、サウジアラビアの将来を左右するような大きな目的を持って来日した。

【サウジが“脱石油”？キーパーソン“王子”来日のワケ】

サウジアラビア・ムハンマド副皇太子は総理官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談した。これまで潤沢なオイルマネーで医療や教育の無償化など社会保障の充実を図り、安定的に発展してきたサウジアラビア。しかし原油価格の下落でその仕組みは崩壊寸前で、社会保障の見直しも検討されている。そこでムハンマド副皇太子は脱石油依存を掲げ、産業の多角化に大きく舵を切ろうとしている（ビジョン２０３０）。これに日本政府も支持を表明。今日、両国の閣僚が参加する定期的な会議を新設する事で一致した。ムハンマド副皇太子は親日家としても知られるが、昨日は中国・習近平国家主席と会談しサウジアラビアへの投資を要請。日本でもムハンマド副皇太子と共に来日した閣僚らが３００人以上の企業関係者らを前にエネルギー分野以外での協力を強調した。これに対し日揮・川名浩一社長は「巨大なマーケットでもあり、他の地域へのゲートウェイにもなる」と話した。

【サウジアラビアの“王子”が直面する課題とは！？】

脱石油という大胆なビジョンを掲げたサウジアラビア・ムハンマド副皇太子だが、実現には色々な課題が指摘されている。１つは地政学的なリスクだが、サウジアラビア国内でも問題を抱えている。サウジアラビアは人口の４４％が２５歳未満だが、その若年層の失業率が４０％と高い。これは一体なぜなのか、中東の専門家・畑中美樹に話を聞いた。サウジアラビアの若者は働く先があるにも関わらず政府機関などで働く事を好んでいるため失業率が高くなっていた。畑中は「サウジアラビアの若者の失業問題は勤労観を変えられるかどうか、ムハンマド副皇太子が説得できるか。経済メリットが縮小されると若者から『政治的参加や発言権が欲しい』と声が出る。そこをイスラム国の様なイスラム過激派が『おかしい』と言い始めると同調する若者が出てくる」と話した。ムハンマド副皇太子の取り組みは単に経済政策の変更だけでなく、国全体を変えるようなとても難しい挑戦なんだというのがよく分かる。

■ニュース

小池改革始動

就任１ヵ月を迎える東京都の小池知事。自らが本部長を務め、肝いりの「都政改革本部」の１日、動き始めました。都庁で初会合が開かれ、小池知事は居並ぶ幹部たちを前に「私や外部の有識者メンバーはリットン調査団や、戦後のＧＨＱではない」と述べ、改革が職員と敵対するものではないことを強調しました。改革の重点テーマとして「情報公開」と「東京五輪・パラリンピック」が選ばれ、それぞれ調査チームが立ち上げられました。有識者メンバーには、元検察官や債権回収の経験者など多彩な人材が。その中でもキーマンとされているのが、慶応義塾大学の上山信一教授です。上山教授は、橋下徹・前大阪市長のブレーンとして行政改革を推進してきました。会合で上山教授は、都が大部分を出資する東京五輪組織委員会のあり方について疑問を投げかけ、「（組織委は）９７．５％の資本を東京都が出資している外郭団体である。そのわりには情報公開されない。お金の使い方に関わる説明がない」と述べました。その上で、国や組織委委員会を含めた運営の全体像や、予算の妥当性を検討していくことを表明しました。都政改革本部では９月中に１回目の報告をする予定です。

ファミマとユニーが経営統合

大手コンビニチェーンのファミリーマートとサークルＫサンクスなどを運営するユニーグループホールディングスが経営統合しました。今後３年ほどかけてサークルＫとサンクスの店舗を全てファミリーマートに変更します。店舗数はおよそ１万8,000店舗と首位のセブンイレブンに迫りますがコンビニ事業の売上高は2,000億円以上の差があり今後の巻き返しを図ります。

ＫＤＤＩ×ジェットスター スマホ決済で航空券購入

ＫＤＤＩとジェットスター・ジャパンが航空券の代金をスマートフォンで決済できる日本初のサービスを始めました。ジェットスターのサイトやアプリで航空券を購入するとき「ａｕかんたん決済」を選ぶとその代金は、ａｕの月々の電話代と一緒に払うことができます。クレジットカードを持っていない若い客などの利用をみこんでいます。一方、ＫＤＤＩ側は、決済代行サービスの拡大で、通信費以外の売り上げ増加を狙います。

ブラジル ルセフ大統領罷免

ブラジルの上院議会は31日、国家会計を粉飾した疑いでルセフ大統領に対し、弾劾裁判で罷免を決めました。これによって５月から大統領代行を務めていたテメル氏が正式に新大統領に就任しました。一方、罷免されたルセフ氏は、「選挙ではなく、クーデターで権力を得た」と厳しく批判したほか各地でルセフ氏支持者による抗議デモが勃発するなど、今後も政治対立が続く可能性があります。

世耕経産大臣が兼務 「ロシア経済協力大臣」新設

政府はロシア経済分野協力担当大臣を新たに設置し、世耕経済産業大臣に兼務させることを発表しました。特定の国の協力に関する担当大臣の設置は異例です。２日にロシアのウラジオストクで行われる日露首脳会談を前に、経済協力に向けた日本の前向きな姿勢を示すことで、北方領土問題などの進展を図る狙いです。

楽天 インテリアのトレンドは？

1,000万点を超えるインテリア商品を扱う楽天が、今年と来年の、インテリアに関するトレンドを発表しました。「楽天市場」の購買データなどをもとに、選んだ今年のトレンドは、塩味のようなあっさりとした印象が特徴の「塩系インテリア」など５つです。来年、流行が予想されるのは、柄に柄を重ねたスタイルで、「悪趣味な」という意味がある、「タッキー」などの５つ。楽天では、これらの、トレンドを楽天市場で取り扱っている商品で実現した家具付き賃貸物件などで展開するほか、ＡＲ、拡張現実の技術を使い、家に居ながらインテリアを配置できる技術なども提供していく予定です。

■【トレたま】スマート皿

専用アプリをダウンロードして、スマートフォンと皿をＢｌｕｅｔｏｏｔｈで接続する。その後、炭水化物、肉、野菜を指定の場所に盛りつける。皿の内部にセンサーがあり、同じ食べものが減っていくとバランスよく食べるようマーク（三角食べのマーク）が出る。さらに早食いしすぎると、早食いのマークで知らせる。また、どれくらいの量を食べたかアプリ上で確認出来る。

【商品名】「ＰＬＡＹ‐ＴＥ」

【商品の特徴】毎日の食事の管理ができる皿

【企業名】電通

【住所】東京都港区東新橋１－８－１

【価格】未定

【発売日】来年春発売予定

【トレたまキャスター】片渕茜

■【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学教授）

・企業の“利益”３７７兆円・財布のヒモを緩めるには

－－本当に麻生大臣も苛立っていましたけれども、企業の中に眠っているお金を動かす方法はありますか。

「方法がないから麻生財務大臣も苛立っているのでしょうね。

内部留保に課税するというのは、ちょうど日本銀行がマイナス金利を付けたのと似たようなことになって、政策としては難しいと思う。ただ麻生大臣の仰っていることも分からないではないので、例えば、企業にどうしてもっと日本に投資をしないのか聞くと、『やっぱり人口が減っているから、なかなか将来、ビジネスが難しい。そういう中で投資できない』と言うんですね。しかし、それはよく考えてみたら自分達が将来の展望を描けていないということだ。」

－－自分たちの将来を否定することになる･･･

「『そえならもう内部留保あるんだったら、賃金でも投資でもいいから、いま出してしまいなさい。』というと、それは嫌だという。だからこのままの状態ではなかなか回らないんだろうと思う。」

－－マインドは変わりますか。

「内部留保がたまっているのに投資がないということ自身が、日本の経済低迷の縮図みたいなところがあって、みんな一緒に縮こまっていて将来に向けて投資しようとしないわけですから、結果的にはそれを気持ちを変えていけるような成長戦略にしていかなければいけないので、こじ開けて使わせたいという気持ちは分かるんですけど、なかなか難しい。課税して出させる事はできるが、ただそれは逆のマイナス要素の方が非常に大きい。ですから賃金とかのほうにもっと積極的になるべきです。将来が描けないのであれば、今の中でもたらしていくのも企業の責任だと思いますけどね。」

・米国大統領選、勢い衰えないトランプ節・大統領になったら…

－－トランプ氏はいつものトランプ氏のままだったということなんですが、政策もこのまま突き進むということになるんでしょうか。

「１つのポイントは大統領候補として選挙を戦っている時の顔と、もし仮にトランプ氏でもクリントン氏でも、大統領になった後の姿勢というのは当然違うんだろうと思う。やはり大統領になるためには、自分の主張を先鋭化してやらないとなりませんから、メキシコの話も今この段階で前言を撤回するということはありえないと思う。ただ実際に大統領になれば、それはやはり国益を優先するということがいい大統領ということになります。」

－－これまでの大統領もそうだったんですか。

「過去は２つ面白い例がある。１つはレーガン大統領、これはトランプ氏と非常に似ていて、民主党の白人票を結構取ったと言われているんですけど、いろいろ非常にユニークな大統領で、大統領になってしばらくレーガノミクスという非常に極端な形でいろんな問題を引き起こしたんです。たださすがに周りのブレーンとかスタッフがいるんでしょうね。少しずつ修正して行って、非常に共和党らしい大統領になりました。それから今のヒラリー・クリントンのご主人のビル・クリントンは１９９２年の大統領選挙で、ＴＰＰに似たＮＡＦＴＡに反対して候補になったんですね。それはやはり労働組合とかが支援しているからです。でも大統領になったら、やっぱり北米自由貿易協定ＮＡＦＴＡというのは、アメリカの国益になるということで、簡単に前言をひっくり返したんです。」

－－じゃあもしトランプさんが大統領になれば、現実的路線になるかもしれない･･･

「まあそう願いたいですね。」

・サウジとの付き合い方

－－サウジアラビアの副皇太子が来日しましたが、日本は脱石油依存を進めようとしているサウジとどう付き合っていけばいいでしょう。

「まず２つぐらい重要なことがあって、１つは普段はあまり意識しないんですけど、サウジというのは日本にとって大事な国。シェールとかで石油が安くなってはいるが、結局、量（が多いの）はあっちから来るわけですから、ここは非常に大事です。もう１つ、非常にやっかいなことに、サウジが非常に困っているんですね。やっぱり石油の価格がこれだけ低迷しているということは、今まで高い石油の中でやってきた財政や社会だとかが全部できなくなる。それだけではなくて、ご存知のように、いろんな周辺国も含めて政治的に難しい問題を抱えている。そういう中でこれからどうやって日本とサウジの関係を作っていくかというのは、非常にいい機会だと思うんですね。当面はやっぱりこういう中で次のリーダーである皇太子のプロジェクトに乗っかっていくということで、投資を（企業でどこまでやれるかというのは難しいですけど）やっぱりいろんなことを考えていかなくてはいけない。脱石油は難しいにしても、石油の周りの色んな産業は日本も協力できると思う」。

2016.9.1 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　そろって続落

ＮＹ原油先物相場は、週間在庫統計で、原油在庫が市場の予想を上回って増加したことで、急落。およそ３週間ぶりに44ドル台で取引を終えました。ただ、良好な民間の雇用指標を受け、金利が上昇すると、株式市場では、金利上昇が業績にプラスとなる銀行株が相場全体をけん引し、取引終了にかけにかけて下げ幅を縮めました。では、株価終値です。揃って続落しました。ダウは53ドル安い１万8,400ドルでした。ナスダックは９ポイント低下の5,213。Ｓ＆Ｐ500は５ポイント低下の2,170でした。続いて31日のセクター別騰落率です。上昇は、公益、生活必需品、金融。原油安でエネルギーセクターが下げました。

【世界の株価】

31日の終値

「ＮＹ証券取引所中継」米酒類大手決算にみる消費

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

－－今日も株価下げましたね。

そうですね。午前中に発表されたアメリカの週間石油統計にて、原油在庫が市場予想を上回ったことから、原油価格が下落したことを受けて、株式市場のセンチメントが悪化し、株価は軟調に推移しました。

－－さてアメリカの個人消費の先行きに不透明感が漂う中、これを読み解くヒントがあるそうですね。

注目したのは酒類大手のブラウンフォーマンの決算です。ブラウンフォーマンはウィスキーのジャックダニエルなどを手掛けていますが、今回の決算で売上高は前年比５％の減少、純利益も８％のマイナスで、減収減益となりました。

《ブラウンフォーマン　５－７月期決算（前年比）》

・　売上高　８億５６００万ドル（－５％）

・　純利益　１億４４００万ドル（－８％）

・　１株利益　３６セント（予想とほぼ一致）

ただドル高などを除いた地域別の売上高を見ると、新興国が足を引っ張り５％減だった一方で、アメリカ国内の売上高は５％増と堅調な内容でした。

－－ということはアメリカの消費の先行きは明るいということなんでしょうか。

はい、そう見ています。ブラウンフォーマーは通期の見通しについても、前の期から変更はなく、売上高プラス４－６％の成長を見込んでします。賃金などに影響を受けやすい嗜好品の消費動向は、アメリカ景気が緩やかな回復を継続できるか、判断するうえで重要だと考えており、今回の決算を見る限りでは、アメリカの個人消費は引き続き底堅いと思います。

「ＮＹ証券取引所中継」メキシコから見る米自動車産業

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

－－メキシコに取材に行かれたそうですが、アメリカの自動車産業をメキシコではどのように見ているのですか。

先週ラッシーにという自動車部品を製造する会社のメキシコの工場を訪ねました。ラッシーにはピックアップトラック向けのサスペンションなどを手掛け、高成長を続けているメキシコ企業です。話を聞くとガソリン安を背景に、アメリカのピックアップトラックの市場は引き続き堅調と見ているほか、アメリカの新車販売台数は今後数年間、年率換算１７００万台程度を持続できると予想していました。

－－ただメキシコの自動車産業というと、今日訪れたトランプ候補の存在というのも気になりますよね。

はい、確かに投資家の共通認識では、それが最大のリスクとされていますが、当事者の認識は少し異なります。すでに自動車産業におけるメキシコとアメリカのつながりは非常に密接で、アメリカの自動車産業は低コストで高品質のメキシコ製品なしでは成り立たなくなっているからです。そのため誰が大統領になろうと、簡単に今の関係は崩せない、と当事者は見ています。

－－これ自動車産業以外はどういう反応を見せているのでしょうか。

はい、航空機部品メーカーなど、有力な欧米企業はメキシコ進出の流れを止めていません。こちらは地理的な優位性に加えて、低コストで有能な人材が豊富というメリットを考えると、進出を控えるという判断はしようがないというのが企業の見方のようです。

【為替見通し】「米10年債利回りとの連動性」

解説は野村証券の池田雄之輔氏

－－まずＮＹ市場の動きですけれども、１０３円台を維持するという展開、どうご覧になりましたか。

ADP 雇用報告は市場予想並みに堅調な結果で、ジャクソンホールの会議からのドル買いの流れは継続しています。

－－今日の予想レンジは、103.00円 - 104.00円です。

明日に雇用統計を控えていますので、ドル円はそろそろ上値が重くなると見ています。

－－注目ポイントは、「米10年債利回りとの連動性」です。

アメリカの 10年金利がずっと安定していたにもかかわらず、7月の後半からドル安円高が続いてきました。理由はおそらくヘッジファンド勢が夏休みをまたいでポジションは持てないとか、ジャクソンホールでのイエレン議長の声を聴くまではドルは買えないと言いながら、ドルロングを片付けてしまったということだったと推測しています。その分、ドルは金利に比べて売られ過ぎになっていて、そのギャップが今、ヘッジファンド勢が夏休みから戻ってくるとともに、彼らのドル買いによってギャップが埋められている状況だと考えています。

－－となると、もし雇用統計が強ければ、ドル高という勢いは続いていくんでしょうか。

そうですね。もちろん雇用統計が強ければ、ドル続伸というのはあると思うんですけれども、もう一つ注目したいのがイエレン議長の発言の機会がセットされるかどうかという点です。イエレン議長はジャクソンホールでは実は 9月の利上げを直接示唆するようなコメントをしていません。もし雇用統計の結果を見て 9月の利上げを決断した場合には、おそらくその意思表明の機会として講演などが予定されるはずです。その可能性は今のところ低いとみてるんですけれども、もしそうなった場合には、ドル円は 107円が視野に入ってくると思います。

【日本株の見通し】「要人発言への反応」

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの山口真弘氏

－－今日の予想レンジは、１６７００－１７０００円です。

ＮＹ市場後半に株価が上昇に転じたこと、またドル円が１０３円でしっかりした値動きとなっていることから、底堅く推移しそうです。日経平均株価は１７０００円の節目をトライする可能性もありますが、戻り売りや利益確定売りをこなしつつ、１６０００円台後半での定着を試す展開となるとみています。

－－注目ポイントは、「要人発言への反応」です。

フィッシャーＦＲＢ副議長をはじめ、ＦＲＢ要人から早期利上げを意識させる発言が相次いでいます。経済指標を基に判断すれば、市場はもう少し利上げを織り込んでもいいと感じますが、ＦＦ金利先物市場をもとに算出される９月の利上げの折り込み度合いは、現時点で３６％程度にとどまっています。昨年１２月１６日に利上げが決定されたときには、３０営業日前にはおよそ７割まで見込まれておりましたが、その時と比較しても、利上げの折り込み度合いが低いということが分かります。ＦＲＢの要人は彼らの発言に対する市場の反応が鈍くなっていることを意識し、これを改善しようとしているようですが、ここまではあまりうまく行っていないというような印象です。

－－その発言に何故市場は反応しなくなってきているのでしょうか。

はい、経済指標次第と強調しすぎたことが、要人発言への反応を鈍らせ、経済指標待ちといった状況を作ってしまっているというように思います。そのため明日の雇用統計がいつも以上に重要だというように思います。仮に強い内容となった場合には、急速に利上げが織り込まれ、ドル円の上昇を伴って日経平均株価は１７０００円台に乗せていくという展開も視野に入れておく必要があると思っています。

■【プロの眼】利上げしても　長期金利上昇は難しい

アメリカの利上げは、年内１回で12月だと見ている。その利上げは短期金利の上昇に影響を与えるが長期金利には限定的だろう。なぜなら、インフレ期待の低下などの難題がまだ残っており、簡単に利上げペースを引き上げることは難しいから。ＦＲＢがバランスシートを縮小したり、ＥＣＢや日銀が非伝統的な緩和政策を終わらせテーパリングを始めるぐらいでなければ、アメリカの長期金利は上昇してこないだろう。解説はＪＰモルガン証券の吉利晃氏。

－－利上げしてもアメリカの長期金利は上昇しにくいと、吉利さんは見ていらっしゃるんですけれども、利上げについてまずどう見ているか、９月はありえますか。

「９月利上げの可能性もあるんですけども、弊社としては年内１回、１２月というふうに見ておるんですけど、そこもデータ次第で、やっとまあ市場が７割ぐらい年内１回というのを織り込み始めたということですね。」

－－実際に動きは少しづつ出てきているんですね。

（フリップ１：利上げでもペースは？：１年先の１年債利回り ： 赤色のグラフ）

「『１年先１年』という金利なんですけど、１年先の１年の金利はいくらかということなんですが、今だいたい２％ぐらいのところまで直近で上がってきている。全体的にずっと上がり基調であって、利上げの直後にもうやらないということで一回下がったんですけど、今それがまた上がっているので、利上げを織り込みつつあるということですね。特に雇用統計が近くなっていますけれども、このデータが良いと、賃金がらみのデータが良いと、特にこれがさらにまた９月を織り込んでくるというふうに見てます。」

－－これは１年先のちょっと短いもの。ではもうちょっと長いスパンで見るとどうでしょうか。景色が変わってきますね。

（青色のグラフ）

「そうですね。『５年先５年』という金利なんですけど、こちらは中長期的に将来的に金利がどうなるかというのを見るための数字ですけども、こちらのほうはずっと３％台から２％に向けて下落していっているというところなんです。これが何を意味するかというと、債券市場としては、年内１回の利上げは織り込みながらも、向こう１年２年というスパンで利上げが何度も何度も繰り返し、それほどの頻度で来るというふうには見てないということなんですね。」

－－長期の金利がそれほど上がらない。今後も上がらないと見ているわけですね。

「そうですね。利上げの回数がそれほどの頻度で来ないということなので、長期金利も上がってこないというふうに見てます。」

－－こちら『利上げ織り込みと金利の相関』というのを見ていきましょう。

（フリップ２：米利上げ織り込みと金利の相関）

「これは過去の利上げの折り込み具合とその時の１０年債の金利の相関を見たものなんですけれども、今後１年に１回利上げするということを織り込んだとしても、（１０年債利回りは）１．７９％なんですね。今１．６弱のところにいますから、１回利上げを１年以内にやったとしても、結果的に１．８％ぐらいで止まるということなので、極端な金利上昇というのは無いです。」

－－結局それがしばらく続く。じゃあ本当に長期金利が上昇に入るときというのはいつどういうタイミングですか。

（フリップ３：バランスシート縮小は？）

「これはもうＦＲＢがバランスシートを縮小してくるタイミング、今はバランスシートを維持するためにテーパリングで買うのをやめたんですけれども、再投資をしているために、バランスシートのサイズというのは今まで変わっていないんですね。維持しているんです。これが再投資をまずやめるということ、新たな購入をやめるということ、さらには売りますよということで、（このグラフの）ラインが落ちてくるタイミングで、一旦金利上昇というレジームシフトが起きるのではないかと思います。」

－－それがいつ来るかというのは･･･

「ちょっとまだ先の話になりますので、しばらくは金利上昇というのはあまり考えていません。」

■日経朝特急

①　エコカー減税絞り込み

エコカー減税をめぐり政府・与党が燃費の基準を来年春から厳しくする検討に入った。来年春に期限が切れる減税措置を２年以上延長する一方で、対象車を絞り込んでより燃費性能の高い車の普及を促す。自民党の税制調査会や関係省庁が秋から調整に入り、１２月にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

②　インド７．１％成長に減速、ブラジル景気後退続く

インド、ブラジルの４－６月期ＧＤＰが発表された。インドは前年比７．１％成長に減速。そしてブラジルは３．８％減と景気後退が続いている。インドは消費がけん引し７％台は維持したものの、設備投資が縮小し、成長率は５四半期ぶりの低い成長にとどまった。一方、ブラジルは雇用の悪化による消費や投資の低迷が響いた。ルセフ大統領罷免で後任に就くテメル副大統領は財政規律を重視する姿勢で、歳出削減によって景気回復が遅れると不安の声もある。

③　債券、嵐の前の静けさ

日本の１０年物国債の利回りが凪のように穏やかに推移している。しかし、嵐の前の静けさか。利回りを短期から超長期まで見渡すと光景は一変する。幅広い年限の利回りをつないだ利回り曲線をみると、中短期はマイナス金利の深掘りを意識して下がる一方、１０年超えの超長期債は国債購入の柔軟化観測で上昇というねじれの構図が浮かび上がる。

■日刊モーサテジャーナル

①　米国の税収減に？米国ＶＳＥＵ

ＥＵがアイルランド政府に対し、アップルに約１兆５０００億円の追徴課税を命じたことに波紋が広がっている。

ＵＳＡトゥデイは「つぎの標的は誰か。グーグル、フェイスブックなどが戦々兢々としている」と報道。一方、ワシントンポストは「（アップルが追徴課税を支払うと）米国の税収が減る可能性があり、アメリカとＥＵの対立が深まるかもしれない」と報じている。アメリカの法律によると、もし今回アップルが追徴課税を支払うことになると、その分、アップルがアメリカ政府に支払う税金が減ることになる。こうした事態を受け、アメリカの議員の間からは卑劣な税金の強奪だといった怒りの声が上がっている。

②　「怠惰な夏の日」６５年以来の静けさ

米紙は、最近の米国株式相場の動きが小さいことに注目している。ニューヨークタイムズの見出しは『怠惰な夏の日』。昨日の株式相場について、利上げの判断待ちが続くなか、最近、取引が少ない日が多い、と伝えている。またウォールストリートジャーナルが注目しているのは、過去の８月におけるＳ＆Ｐ５００の高値と安値の差を示したグラフで、今年はその差が２．１２％で、１９６５年以来で最も小さかった、と報じている。記事は、株式相場は不透明要因として懸念される米国大統領選には反応していないという声を掲載。専門赤によると、歴史的に見て、８月が静かだった時は９月は株高になるという。

③　グーグルが相乗りサービス・ウーバーの牙城崩れる？（ウォールストリートジャーナル）

グーグルが自家用車の相乗りサービスに参入し、配車サービス大手ウーバーの牙城を崩しにかかっている、と伝えている。記事によると、グーグルは３年前に買収した交通情報アプリ『ウェイズ』を使って、まずはサンフランシスコ周辺で自家用車を使った相乗りサービス開始する予定。ウーバーのような配車サービスではなく、向かう方向が同じの一般ドライバーと乗客をつなげるサービスで、料金はタクシーより安くする予定だという。さらにグーグルは自動運転車を使って、相乗りサービスを始める実験も計画しているとされ、同じように自動運転車のサービス開発を進めるウーバーとの競争が激化している。

■特集　中国介護市場に挑む！

中国では高齢化が急速に進み、60歳以上の人口は２億2,000万人、日本の総人口の２倍に迫る。これまで親の介護は子どもがという意識が根強かったが、最近変わりはじめ、市場も拡大。しかし、中国の一般的な介護施設は冷房は扇風機だけ、薄いマットに狭い室内と古い設備。中国国内では介護の質が問題になり始めている。しかし、巨大化が予想される市場に日本企業もビジネスチャンスを見出し始めている。10年後には日本円で20兆円を超える市場規模とも言われ、上海で行われた介護関連の展示会トヨタ自動車やパナソニックなどの大手企業も出展し、介護関連の機器を展示。介護施設を運営する大手企業も続々と中国へ進出。最新設備をそろえたうえで、日本式の自立を促す介護が特徴。費用が中国の施設の３倍にも関わらず人気を集めている。また、介護ベットに公的助成が出るのを期待している企業も。日本企業の中国介護市場への進出の動きを取材した。

《2016年08月25日　WBS・ワールドビジネスサテライト再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/441358342.html

特集　巨大化する中国介護市場に挑む日本企業

■今日の予定

４－６月期法人企業統計

８月新車販売台数

中国８月製造業ＰＭＩ

米８月新車販売台数

米８月ＩＳＭ製造業景気指数

■ニュース

米ＡＤＰ雇用報告↑17.7万

アメリカの民間雇用サービス会社、ＡＤＰが発表した８月の雇用報告は、民間雇用者数が17万7,000人の増加となり市場予想を上回りました。業種別では「建設」が小幅にマイナスでしたが、「金融」や「専門職」の雇用者数は堅調に伸びました。また、企業の規模別では、従業員50人未満が６万3,000人増えたほか、500人以上の大企業は７万人増加しました。調査に協力するムーディーズ・アナリティクスのエコノミストは「アメリカ経済は間もなく完全雇用に達するだろう」としています。

ルー財務長官アップル追徴を批判

ＥＵ＝ヨーロッパ連合がアイルランド政府に対し、最大130億ユーロにのぼるアップルへの追徴課税を命じたことについてアメリカのルー財務長官が31日、批判しました。ルー長官は、ＥＵの決定はアメリカにおけるアップルへの課税にも影響すると指摘した上で「ヨーロッパでのビジネス環境を阻害する」と批判しました。ＥＵは企業の課税逃れに対する監視を強化していて去年、アメリカのスターバックスに対しても多額の追徴課税を命じています。

トランプ候補 メキシコ大統領と会談

アメリカ大統領選の共和党候補トランプ氏は31日、メキシコを訪問しペニャニエト大統領と会談しました。両者はさきほど記者会見しトランプ氏は「不法移民を排除しなければならないし、互いの国の安全のために壁を作る必要があると」と述べました。また、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定については「メキシコのほうがより恩恵を受けていて見直しが必要だ」と強調しました。

米中古住宅成約指数１．３％増

住宅市場の先行指標である７月の中古住宅成約指数は前月比１．３％増の１１１．３と今年４月以来の高い水準まで上昇しました。発表元の全米不動産協会は「この勢いが続けば、今年の中古住宅販売は５３８万戸と０６年以来の高水準になる」と予想している。

米原油の週刊在庫 大幅に増加

ＥＩＡ＝エネルギー情報局が発表した週間在庫統計によりますと、原油在庫は230万バレルの増加となり市場予想を大幅に上回りました。また、ガソリン在庫は70万バレルの減少にとどまり予想の120万バレル減を下回りました。これを受けて、31日のニューヨーク原油先物相場は、大幅下落となりました。

来年度予算概算要求 100兆円突破

国の来年度予算の概算要求がきのう、各省庁から提出されました。100兆円の大台を３年連続で突破しました。財務省はきのう、各省庁からの2017年度予算の概算要求を締め切りました。要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化により医療・介護など「社会保障費」がさらに膨らむことから31兆1,217億円に上ります。防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル発射などへの対応を強化するため、過去最大となる５兆1,685億円を要求しました。総額は３年連続で100兆円の大台を突破し、101兆円を超える見通しです。消費税10％への増税を２年半延期するなど厳しい財政事情のなか、年末の予算編成に向けて、どのように財源をねん出していくのかが、焦点となります。

築地移転延期を正式表明

東京都の小池知事は11月７日に予定されていた築地市場の豊洲新市場への移転を延期すると正式に表明しました。小池知事は延期を判断した理由について「安全性への懸念」「費用の増大」「情報公開の不足」の３点をあげました。新たな移転時期については地下水のモニタリング調査の結果が出る来年１月以降に判断するとしています。また、有識者による「市場問題プロジェクトチーム」を新たに設置し、安全性の確認や、施設の使い勝手、5,884億円にまで膨らんでいる事業費が適正かどうかなど検証します。一方で、豊洲新市場は既に完成しているため、延期に伴い、維持費として１日最大700万円が見込まれていて東京都の負担が増える可能性もあります。

スマホで公共料金支払い

ＮＥＣと三井住友銀行は来年初めにもスマートフォンを使った新たな公共料金の支払いサービスを始めます。これまではコンビ二などで公共料金を支払う際は専用の用紙が必要でした。新サービスは専用のアプリに送られてくるバーコードを、コンビニのレジで見せるだけで支払いができるということです。

ブラジル ルセフ大統領が失職

国家会計を不正操作したとされるブラジルのルセフ大統領の弾劾裁判で、上院は31日，採決を行い、全81議員の３分の２以上に当たる61人が有罪と判断し、ルセフ氏の失職が決まりました。弾劾裁判で大統領が失職するのは、ブラジルでは初めてです。副大統領のテメル大統領代行が大統領に昇格し、ルセフ氏の残りの任期の2018年末まで務めます。

カナダもＡＩＩＢ加盟へ

中国を訪問中のカナダのトルドー首相はきのう、北京で習近平国家主席らと会談し、中国主導のＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加の意向を伝えました。これで先進７ヵ国で加盟を見送っているのは日本とアメリカだけです。ＡＩＩＢの金立群総裁は「発足以来築いた基礎への信頼を示す」とカナダの決定を歓迎しました。一方、トルドー首相は「中国と貿易や投資面などで協力を深めたい」と述べました。

立てこもり男 腹撃ち死亡

和歌山市の建設会社で従業員４人が撃たれ、死傷した事件で、警察は昨夜、拳銃２丁を持ったまま近くのアパートに立てこもっていた溝畑泰秀容疑者の身柄を確保し、銃刀法違反の容疑で現行犯逮捕しました。立てこもりから17時間半後のことでした。溝畑容疑者は、警察による投降の説得中、自ら拳銃で腹部を撃っていたため、病院に搬送されましたが、逮捕から２時間後、死亡が確認されました。現場アパート付近では溝畑容疑者が置いたと見られるかばんから注射器や小分け用の袋などが見つかっており、警察は、薬物を使用していた可能性があるとみて調べを進めています。和歌山市の建設会社で従業員４人が撃たれ、死傷した事件で、警察は昨夜、拳銃２丁を持ったまま近くのアパートに立てこもっていた溝畑泰秀容疑者の身柄を確保し、銃刀法違反の容疑で現行犯逮捕しました。立てこもりから17時間半後のことでした。溝畑容疑者は、警察による投降の説得中、自ら拳銃で腹部を撃っていたため、病院に搬送されましたが、逮捕から２時間後、死亡が確認されました。現場アパート付近では溝畑容疑者が置いたと見られるかばんから注射器や小分け用の袋などが見つかっており、警察は、薬物を使用していた可能性があるとみて調べを進めています。

高知東生被告に懲役２年求刑

覚せい剤取締法違反などの罪に問われている元俳優の高知東生被告らの初公判が開かれ、高知被告と知人の五十川敦子被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めました。裁判では、高知被告が10代の頃から大麻を使用していたことが明らかになりました。一方、検察側は2010年頃から２人が一緒に薬物を使用するなど、常習性が認められると指摘して、それぞれ懲役２年を求刑しました。判決は今月15日に言い渡されます。

アメリカ⇔キューバ 定期便が復活

これまで航空チャーター便しかなかったアメリカとキューバの間で31日、定期便が復活しました。定期便を始めたのはアメリカの格安航空会社ジェット・ブルーで、南部フロリダ州のフォートローダーデールとキューバのサンタクララの間をまずは週３往復、10月からは毎日運航します。定期便の再開は半世紀ぶりだということです。アメリカン航空やユナイテッド航空などもキューバ路線の認可を受けていて、順次、定期便を始める計画です。

■【コメンテーター】ＪＰモルガン証券／吉利晃氏

・原油・株と債券の相関、弱まった背景は

－－今日は原油安を嫌気するような展開ですけれども、債券ディーラーとしてアメリカの債権を担当していらっしゃいますけれども、どういうムードですか。例えば原油安って昔嫌がられましたよね。

「例えば去年の年末から今年の初めぐらいは、原油の下落に対する化学反応度というのは非常に高かったんですけれども、今はちょっと原油の相関部分というのは少し終わっているような形になってまして、債券というのはどちらかというと金融政策そのものとか、あとはむしろ円のほうの影響のほうが強かったりとかして、それはもちろんＢＯＪの動向というのは気になっているということで、ドル円と米国金利の相関のほうが原油よりもマーケットは気にしていると思います。」

・日刊モーサテジャーナル／「怠惰な夏の日」６５年以来の静けさ

「８月は世界中どこでも夏休みで仕方がない。ただ債券市場を見ていても、多少もいつもより静かだなという感じがしますけれども、ジャクソンホールと雇用統計と９月利上げというのが重なっているというのがあったのでないでしょうか。」

・特集　中国介護市場に挑む！

－－高齢化、そして介護という面では、日本はある意味先を進んでいるわけですね。

「そうですね。中国もそうですけど、日本の介護市場というのももうちょっときっちりしたほうがいいんじゃないでしょうか。」

・今日の経済視点　「ＮＦＰ　非農業者雇用統計」

「明日雇用統計が出ますけど、この数字そのものに注目しすぎないところがポイントで、賃金がらみのデータが改善されているのかというところ、この改善を見て９月の利上げの織り込み度合いというのが、また変わってくると思うので、その辺りの数字がちょっとインフレを示唆するような方向に改善されていると、先ほども話がありましたけれども、９月の織り込みというのが進むということになりますので、短期的に短いスパンではあると思うんですけれども、一旦の短期金利の上昇というのがあると思うんですね。」

－－そうすると日本としては円安方向に進みやすくはなりますよね。とはいえ賃金の上昇は見られているんですか。

「少しづつではあるんですけど、急激にドンと来るようなものではなさそうですね。」