“自業自得”で支援を打ち切っていいのか アルコール依存症者の日常から探る生活保護の必要性(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
お笑い芸人の家族が受けていた生活保護の一部が不正受給に当たるとして問題になった。生活保護や失業保険を受給した結果、労働意欲を失う事やそれを遊興費などに浪費する事が問題視されているが、民主党は政府レベルで生活保護と同じ問題を発生させている。
JALだ。10年の会社更生法適用から今期の収益は過去最高のV字回復を見せ、前原（と書いてエハラ。マが抜けている）が引っ張った笹川会長は英雄扱いだ。
だがJALの転落の原因は30年前の2月に羽田沖日航機墜落事故と同じく前原や民主党が着陸寸前に逆噴射させたと思う。累積赤字に苦しんでいたJALは09年に再建計画を打ち出した。アライアンスが同じアメリカン航空か異なるデルタ航空と資本提携を結んで資金を調達し、共同運航による北米線やアジア・ビーチ線からの事実上の撤退やライバルのANAへ欧米線を機材や乗務員ごと売却する事までを考慮していた。ところが政権が民主党に変わると、小泉政権時に推進された外資による企業再建を「外国に日本を企業を売った」などと批判した手前、良しとしなかった。国交大臣に就任した前原は「大臣が上意下達でビシっと決めれば、銀行は言う事を聞くだろう」とばかりに銀行団に債権放棄を命じたが、銀行に「フザけるな！」と一蹴され万事休す。同じくニフェストに書いてあったと上意下達で決めたつもりの八ツ場ダムも地元住民の反対やマスコミのネガティブキャンペーンで頓挫した。思えばこの頃の前原はニフェスト至上主義だったが、今ではニフェストに無い消費増税を推進しているから、「Mrブレまくり」と言える。
JALは自主再建を政府に否定され、政府の再建案は銀行に蹴られて会社更生法の申請となった。前原は自分のパトロンでもある京セラの笹川会長を引っ張り出してJALのトップに据えた。JALの新しい再建計画は従来と真逆の欧米路線や国内幹線を堅持して、地方のフィーダー路線からの撤退となった。地方空港からJALは次々に撤退していったが、中には路線維持のために自治体が支援金を支出しているモノもあり、それを巡って自治体とJALが対立する事もあったが、民主党は「自公政権の放漫な航空行政のツケ」と話をすげ替えた。
銀行団はJALへの6000億以上の債権を放棄し、政府系金融機関からは4000億以上の融資（＝税金）。さらに機材更新資金の優遇融資を受けて、トドメは法人税の免除だ。JALはこれらの資金で運賃の安売り合戦に出た。
プロ野球で言えば、「潰れそうな球団だ」と機構が他のチームのクリーンアップ打者やエース、ストッパーを移籍させ、入場料も大幅値引き。オマケに試合は5-0からハンディキャップ・マッチみたいなモノ。
これで勝てないハズがない。
その一方でJALは年金減額と大規模リストラを行ない、民主党は支持基盤を失った。
民主党のマヌケ共は今度は東電をJAL化しようとしている。
