尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす(朝日新聞) - goo ニュース
東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。
政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。
防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」（政府高官）とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。
中国海軍の外洋艦隊化を警戒する周辺国は公海上で追尾して情報収集を行なっているハズ。今回の騒動は海自の行動にシビレを切らした可能性が高い。冷戦末期の80年代にソ連太平洋艦隊が増強され、当時最新鋭だった軽空母「ミンスク」などが対馬海峡を通過する際も似たような騒動があったのかも知れない。中国海軍も海自だったから照射したと思う。これが台湾や韓国海軍だったら即反撃される。昨年までの民主党政権による弱腰外交で舐められていたとも言える。
今回の日本政府の問題公表に一番驚いたのは中国政府だろう。面食らった報道官はつい「把握していない」と漏らした。その言葉は日中戦争の発端となった事件を「関東軍の暴走」とした日本政府と同じだったのかも知れない。
日本政府がこの事件を公表する事で狙うのは「中国政府への貸し」と「有事法整備」の2つ。中国政府も尖閣問題は一旦棚上げにして政府間交渉の場を作りたいのがホンネだが、尖閣で国民を煽った手前もあり自分からテーブルを作れないが、日本政府が外交ルートで抗議をし、「再発防止を話し合おう」と用意すれば席に着ける。
もうひとつの有事法整備はこの騒動で万一、護衛艦が攻撃を受けていたら、現行法では自衛隊は反撃は出来ず回避するしかない。SSMを撃ってきたらチャフで回避するかCIWSで迎撃できる可能性はあるが、砲撃の場合は回避運動だけで反撃は許されない。アルジェリア人質事件でも「自衛隊を邦人保護に派遣はできるが、武装集団に攻撃された場合に自衛隊員は自分の身を守るための応戦はOKだが、邦人を守るための応戦はNG」と指摘された。これらの法整備を早急に行なう必要がある。
外交を例えるのには下世話かも知れないが、このレーダー照射をバラエティー番組で司会の大物芸人が出したフリだとすると、安倍政権はひな壇で立ち上がり「ちょっと待って下さいよ～」と乗っかったのだが、民主党政権はビビり上がってスベるどころかスルーしていたのだ。これで国際協調だの対話だのと言っていたのだから、民主党のマヌケぶりには今さらながら恐れ入るし、未だ野党として国会議員をしているのだから大したものだ。
