「ライブドアショック」という言葉で、東証をはじめ強制捜査翌日からIT銘柄を中心に売りとなり、今日はついに小口個人投資家の狼狽売りからなのか取引件数が急増しシステムの限界件数に近づいたとして東証は全銘柄の取引停止を行ったことが報道されている。
証券会社などは、実体経済には影響がない、すぐに買いが戻ってくると個人投資家の不安解消に躍起となっている。しかし、外国人投資家は機を見るに敏。耐震強度偽装問題 . . . 本文を読む
いったい、自民党や小泉首相は「小さな政府」をどのようにイメージしているのだろうか。自民党の党大会でも改めて「小さな政府」にしていくとしているが、小泉首相や自民党の考える小さな政府は、社会保障費をだけを大幅に削りながら、国債発行残高が多いからと増税を進め、社会保障費の一般予算に占める割合が高いとして負担を増やす。その批判をかわすために一般の公務員の数だけを減らして官僚などや天下りには手をつけない、特 . . . 本文を読む