コンプライアンス経営へ Ｎｏ．５８（未成年者の労働契約）

　会社の法律ミニレッスン企業へのコンプライアンス（法令遵守）の要請は高まっています。
　「知らなかった」では済まなくなってきています。日曜日、「会社の法律」をお勉強！

　第５８回は、「未成年者の労働契約」です。

　労働基準法では、１８歳未満の者（年少者）に対して特別の保護規定を置いています。

　まずは、労働契約を結ぶことができる「最低年齢」から
　原則は中学生以下を働かせることはダメです。

　労働基準法第５６条（最低年齢）
　使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで、これを使用してはならない。

　満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで、回りくどい表現ですが、一応、中学校を卒業するまではダメだということです。
　でも、ＴＶをつけると子役で出ているじゃないかと…！？これはいいの？どうなってるのと素朴な疑問がでますね。但し書きがあります。

　労働基準法第５６条第２項
２　前項の規定にかかわらず、別表第１第１号から第５号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつその労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満１３歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満１３歳に満たない児童についても、同様とする。

　満１３歳以上の児童は
　非工業的業種（＝別表第１第１号から第５号までに掲げる事業以外の事業）に限り
（１）健康および福祉に有害でない
（２）労働が軽易である
（３）修学時間外に使用する（働く）
（４）所轄労働基準監督署長の許可を得る
　条件で使用することができます。

　満１３歳未満の児童は
　映画の制作または演劇の事業に限り
上の（１）から（４）の条件を満たした上で使用することができます。


　そして次のものを事業場に備え付けなければなりません。
　年少者を使用する場合は、
（ア）住民票記載事項証明書

　児童を使用する場合は、
（ア）住民票記載事項証明書
（イ）学校長の証明書
（ウ）親権者または後見人の同意書

　このことも忘れないで下さい！