コンプライアンス経営へ Ｎｏ．６３（産前産後休業）

　会社の法律ミニレッスン企業へのコンプライアンス（法令遵守）の要請は高まっています。
　「知らなかった」では済まなくなってきています。日曜日、「会社の法律」をお勉強！

　第６３回は、「産前産後休業」です。

　労働基準法第６５条
『使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
２　使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。』

　労働基準法では、産前産後の一定期間、女性を就労させることを禁止しています。

□産前は
　出産予定日前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）の女性が休業を請求した場合
□産後は
　本人からの請求の有無に関係なく産後８週間

　この期間が女性を就労させることができない期間となります。
　ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合は、医師が支障がないと認めた業務に限り、その女性を就業させることができます。

□出産の範囲
　妊娠４ヶ月以上（１ヶ月は２８日として計算）の分娩です。死産も含まれます。
　例えば、妊娠５ヶ月で不幸にも流産した場合は、その時点で出産したものと取り扱います。

□出産当日は？
　産前休業の期間に含まれます。

□産前産後休業期間中の給与は？
　法では、支払いを義務づけられていません。
　休業中を無休とするか有給とするかは、会社の就業規則や労働協約の定めによることになります。

□出産手当金
　健康保険からは、分娩の日前４２日（多胎妊娠の場合９８日）、分娩の日後５６日以内で就労しなかった期間については、出産手当金が支給されます。
　支給額は、１日につき標準報酬日額の３分の２です。
　この場合の分娩も妊娠４ヶ月以上の分娩とされ、死産も含まれます。

　▽この休業期間中に、会社からなんらかの賃金が出されていたらどうなるのでしょうか？
　　調整をされます。
　　会社からの額が出産手当金の額よりも低い場合は、その差額が支給されます。
　　　標準報酬日額が９０００円の場合
　　　出産手当金６０００円（標準報酬日額の３分の２）
　　　会社から３５００円がでていると、
　　　出産手当金は２５００円（６０００－３５００）になります。

　今日は遅いアップになってしまいました。<(_ _)>