総務省が14日発表した4~6月の労働力調査(詳細集計)から
非正規雇用が前年同期に比べて1万人減り1775万人、ちなみに、正規雇用は46万人減3370万人。パートや契約社員などの非正規雇用者が雇用者全体に占める割合は34.5%(前年同期比0.2ポイント増)。
パートタイム労働者への社会保険の適用拡大や産休中の社会保険料の免除等を定めた法案が可決・成立しました。
「社会保障と税の一体改革」関連の8法案が8月10日、参議院本会議で可決・成立。その中の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」がパート労働者への社会保険の適用拡大等に関わる法案です。
□産前産後休業期間について、申し出により、事業主および被保険者の保険料を免除
これはみなさん大歓迎ではないでしょうか!2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行となっています。
□パート労働者への社会保険の適用拡大
従業員数500名超の企業の施行は平成28年10月となっています。500名以下の企業は、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるとなっています。平成31年10月からでしょうか。
こんな方が適用されます。
▼1週間の所定労働時間が20時間以上
▼月額賃金88,000円以上(年収106万円以上)
▼当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
▼従業員が常時500人を超える事業所で働いている
適用拡大、早いところでは4年後です。
その頃、社会保険の負担割合は、ほぼ30%です。
何とかならないのか!何とかしなくては!
非正規雇用が前年同期に比べて1万人減り1775万人、ちなみに、正規雇用は46万人減3370万人。パートや契約社員などの非正規雇用者が雇用者全体に占める割合は34.5%(前年同期比0.2ポイント増)。
パートタイム労働者への社会保険の適用拡大や産休中の社会保険料の免除等を定めた法案が可決・成立しました。
「社会保障と税の一体改革」関連の8法案が8月10日、参議院本会議で可決・成立。その中の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」がパート労働者への社会保険の適用拡大等に関わる法案です。
□産前産後休業期間について、申し出により、事業主および被保険者の保険料を免除
これはみなさん大歓迎ではないでしょうか!2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行となっています。
□パート労働者への社会保険の適用拡大
従業員数500名超の企業の施行は平成28年10月となっています。500名以下の企業は、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるとなっています。平成31年10月からでしょうか。
こんな方が適用されます。
▼1週間の所定労働時間が20時間以上
▼月額賃金88,000円以上(年収106万円以上)
▼当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
▼従業員が常時500人を超える事業所で働いている
適用拡大、早いところでは4年後です。
その頃、社会保険の負担割合は、ほぼ30%です。
何とかならないのか!何とかしなくては!