厚生労働省から来年度雇用保険料率が告示

　来年度（平成２３年度）の雇用保険料率が１０日、厚生労働省から告示されました。
　今年度（平成２２年度）と同じです。
　　一般の事業…１５.５／１０００
　　農林水産及び清酒製造の事業…１７.５／１０００
　　建設の事業…１８.５／１０００　となります。

　（雇用保険料率）＝（失業等給付の料率）＋（雇用保険二事業の料率）
　で、二つに分かれています。

　失業等給付の料率は、労使折半で負担します。また、雇用保険二事業の料率は、事業主のみが負担することになっています。

　失業等給付の料率は、法律では１９.５／１０００と定められています。しかし、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています（「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第１２条第５項）。来年度の失業等給付の料率については、本年１月３１日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成２２年度に引き続き、法定の料率から４／１０００引き下げるべきとされました。来年度も今年度の同じ１５.５／１０００となりました。

雇用保険料率
　労働者負担　事業主負担（失業等給付の料率＋雇用保険二事業の料率）
　一般の事業…６／１０００　９.５／１０００（６／１０００＋３.５／１０００）
　農林水産清酒製造の事業
　　　　　　　　…７／１０００　１０.５／１０００（７／１０００＋３.５／１０００）
　建設の事業…７／１０００　１１.５／１０００（７／１０００＋４.５／１０００）