コンプライアンス経営へ Ｎｏ．２４（１ヶ月単位の変形労働時間制）

　企業へのコンプライアンス（法令遵守）の要請は高まっています。
「知らなかった」では済まなくなってきています。日曜日、「会社の法律」をお勉強！

　第２４回は「１ヶ月単位の変形労働時間制」です。

　まず、復習です。
　労基法の労働時間に関する規制の基本は１週４０時間、１日８時間です。そして、業務の繁忙に応じた効率的な時間管理を可能にするのが「変形労働時間制」でした。
　変形労働時間制には、変形期間内の所定労働時間を平均して週の法定労働時間（４０時間）を超えない限り、その期間内の一定の日や週に法定労働時間を超える所定労働時間を設定しても、時間外労働にはならないという効果があります。

　労働基準法第３２条の２
「使用者は、労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない定めをした場合においては、特定された週又は特定された日において法定労働時間を超えて、労働させることができる。」

　【１ヶ月単位の変形労働時間制】
　１ヶ月以内の一定期間を平均して週４０時間の法定労働時間以内であれば、特定の日・週に１日８時間または週に４０時間を超える所定労働時間を設定しても違法になりません。（法定労働時間を超えた時間でも所定労働時間とすることができ、時間外労働になりません）

□例…２１日以降が時間外労働にはなりません。
　１．１日～２０日は、
　　始業時刻９時、終業時刻１６時、休憩時間は１時間…所定労働時間６時間
　２．２１日～２５日
　　始業時刻９時、終業時刻１９時、休憩時間は１時間…所定労働時間９時間
　３．２６日～末日
　　始業時刻９時、終業時刻２０時、休憩時間は１時間…所定労働時間１０時間

　※休日は、１日～２０日の間に６日、２１日～２５日の間に１日
　　　２６日～３１日の間に１日あるとする。３１日までの月の場合、
　１日～２０日の総労働時間……８４Ｈ　６Ｈ×（２０－６）＝８４Ｈ
　２１日～２５日の総労働時間…３６Ｈ　９Ｈ×（５－１）＝３６Ｈ
　２６日～３１日の総労働時間…５０Ｈ　１０Ｈ×（６－１）＝５０Ｈ
　この月の総労働時間は、１７０時間になります。

□総労働時間
　変形期間（１ヶ月以内の一定期間）における労働時間の総枠
　　　＝週法定労働時間×（変形期間の暦日数÷７日）
　３１日の月…１７７.１時間（＝４０時間×３１日÷７日）
　３０日の月…１７１.４時間（＝４０時間×３０日÷７日）
　２８日の月…１６０.０時間（＝４０時間×２８日÷７日）

　と言うことで、１７０＜１７７.１で先の例は問題がないことが確認できました。
　時短にもつながりますね。残業代対策では基本中の基本です。

□導入するには
　１．就業規則その他これに準ずるものに必要事項を記載する
　２．労使協定に記載する
　のどちらかの方法で行わなければなりません。
２の労使協定の場合には、
　ア、労使協定の有効期限を定めること
　イ、労使協定届（様式第３号の２）を所轄労働基準監督署へ届け出ること
　加えて、就業規則の変更届けも必要になります。
１の就業規則その他これに準ずるものによる導入の場合も、就業規則の変更は必要になります。

　今日も長くなりました。要件以降は次へ回します。
　最後までお読みいただきありがとうございました。