コンプライアンス経営へ Ｎｏ．５

労働法に強くなりましょう！
企業へのコンプライアンス（法令遵守）の要請は高まっています。
「知らなかった」では済まなくなってきています。日曜日、「会社の法律」をお勉強！


第５回は「労働時間」です。

労働時間って何でしょう？次の時間は労働時間？
１　作業の準備・後始末の時間は？
２　仕事を始める前に作業着に着替えます。この時間は？
３　昼休みに外部からの電話応対のため「当番」として電話番をしている時間
　　これは休憩時間？労働時間？
４　年に１回、会社で一斉に行われる一般健康診断、この時間は？
おまけ　法定労働時間と所定労働時間って？


労働時間は？「１日８時間、１週間で４０時間」と答えますよね。
労働基準法では、このように書かれています。

（労働時間）
第３２条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を
　　　　超えて、労働させてはならない。
　　　２　使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き
　　　　１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

最初に、１日ではなく１週間の労働時間が規定されています。
　　（ちょっと意外じゃなかったですか？）
そして、“休憩時間を除き”となっています。
超えてはならない時間が定められています。これを「法定労働時間」と言います。
会社が決めている時間は「所定労働時間」と言います。

以前にも書きましたが、所定労働時間は８時間ではなく７時間４０分にすると、なにかと使い勝手がよいと思いますよ。

例外があります。週４４時間までオッケーなのが商業、映画・演劇業（映画の制作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業です。ただし、常時１０人未満の労働者を使用する事業所のみです。（第４０条）

ご存知のように、管理監督者（管理職ではありませんよ）は、労働時間の原則が適用されません。次のような方々です。（第４１条）
１．農水産の事業に従事する人(林業は入りません)
２．事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を
　取り扱う者（機密の事務って、秘書の方をイメージして下さい）
３．監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの


労働時間とは「労働者が使用者の指揮監督下に置かれている時間」を言います。

Ａ１　使用者の指揮命令下でなされている場合は、労働時間になります。
　　この指揮命令は、暗黙のウチにそうしなければならない時も入ります。
Ａ２　作業着や制服の着用を義務つけている場合は労働時間になります。
　　三菱重工長崎造船所事件の最高裁判例が有名です。
Ａ３　休憩時間の自由利用ができないですよね。労働時間になります。
　　　（休憩の所でもう一度ふれます）
Ａ４　これは労働時間ではありません。特殊健康診断は労働時間になります。　


長い長い文を今日も最後までお読みいただきありがとうございました。