菅直人前首相の「脱原発ロードマップを考える会」に期待したい

民主党の菅直人前首相ら有志議員による「脱原発ロードマップを考える会」は２０日午前、衆院議員会館で会合を開き、２０２５年度までに原子力に頼らずに電力の安定供給を目指す「脱原発基本法案」の要綱案を発表した。法案は、各原発を２５年度までに廃炉にする手順を盛り込んだ「脱原発基本計画」を国が策定。それに基づき、発送電分離や再生エネルギーの拡充など、電力供給拡大への環境整備を着実に進めていくよう国に義務付けている。会の顧問を務める菅氏はあいさつで「基本法を制定すれば内閣も拘束される。場合によっては超党派で進めていくことが必要だ」と述べた。（jijicom)

菅直人前首相の「脱原発ロードマップを考える会」は、２０２５年度までに原子力に頼らずに電力の安定供給を目指す「脱原発基本法案」の要綱案を発表している。超党派で、こういった期間を切った「廃炉計画」を提起することで、国の「エネルギー政策」が具体的に動き出すことになる。わたしたちの生活に欠かせない「電力」を考えることと、環境に優しい生活を維持することとは、必ずしも矛盾しない、ひとりひとりが意識することで調和のとれた「豊かな生活」が得られるものと思います。政治家は、政党の枠組みを超えて、「合意できる」方向には賛意を示して欲しい。

 

　　　　　　　　

紆余曲折があったとしても、この数年間で育った（民主党）議員にわたしは「可能性」を見出したい

野田首相は６月末の講演で、３党合意の修正について「あり得ない。できるはずもない」と断言していた。だが、１８日の特別委では、民主党の桜井充政調会長代理の質問に対し、「参院での熱心な議論の中で新たな観点が見つかり、より改善されるのであれば、そういう議論はあってしかるべきだ」と答弁し、前言を翻した。民主党では、消費増税法案の衆院採決で造反した議員の間に、参院での再修正を求める声がある。だが、自民党にすれば民主党内の事情は関係ない。自民党幹部の一人は「修正をお願いしてきて、党内で造反を出して、その上また修正なんてあり得ない。３党合意を取るか、破棄するかのいずれかだ」と猛反発。ぶれが目立つ首相に対し、自民党の谷垣総裁は党会合で「政局は、いよいよ勝負のときに近づいている。われわれの政権への道を必ず切り開いていきたい」と早期の衆院解散に追い込もうと攻勢を強めている。（jijicom）

民主党に「暗雲」が漂い始めたかと思ったら、次第に長く重苦しい梅雨になり、あらゆるところにカビが目につく有様である。カビだけでない、キノコも繁殖している、元々の菌株だから「慌てなくとも冷静に対処すればいいのに（その多くは時期がくれば消えるのに）」と思うのだが・・・「政局」に怯えているように見えて・・・少々憐れでもある。そもそもの「政治的課題」の多くは自民公明前政権の「先送り」であり、「福島原発事故」にしてもその根源をたどれば前政権と無関係ではなく、「決められない」政治と揶揄されたとしても、それなりに状況（舞台）が整備されず、時間も足りなかった・・・に過ぎない。「政局」になるかもしれないが、国民には「選択肢」がない、既成政党には魅力が既に無く、新興勢力に一国の政治を任せるほどの人材が無い。紆余曲折があったとしても、この数年間で育った（民主党）議員に、わたしは「可能性」を見出したい。

　　　　　　　　

 

「核のゴミ」の「最終処分場」すら決まっていない現状では「再稼働」と言っても「戸惑うばかり」です

科学が確実な答えを提供できないとき、民主主義は事実に無知な人々が理解できないことについて勝手な判断を下すのに2番目に適した舞台、政治に頼る傾向がある（政治家はこういうときに1番適した舞台である市場を信頼することをいつも嫌っている）。エネルギー政策はあまりにも重要で、テクノクラートには任せておけないというわけだ。日本ではこうした論争の前例がなく、現在まとめられている国会事故調の報告は非常に興味深い。これまでの構図は、経済産業省の官僚たちが作り上げたエネルギー政策を国会が安易に承認するというものだった。低料金や安全性よりも電力の安定供給とエネルギーの輸入依存からの脱却が優先されてきたのである。しかし、あの大事故を経験した今、国会事故調の結論がどのようなものであれ、その報告書が物議を醸し続けることはほぼ確実である。国内の原発54基中の2基を再稼働させるという政府の決断も同様に物議を醸すことになるだろう。昨年の事故後、国民の激しい反発もあり、国内の原発は定期検査のために次々と稼働を停止し、再稼働できない状態が続いていた。遅きに失した感もあるが、原子力が日本のエネルギーミックスに占める割合が、ついに政治的な問題になったのである。福島の原発事故がきっかけとなり、他のさまざまな観点においても、日本で初めて有意義なエネルギー論争が起きている。東京電力の運命も大論争の1つとなっている。苦境に立たされた東電の株主たちは、6月末に開かれた株主総会で、1兆円の公的資金注入と引き換えに政府に50％超の議決権を与えるという計画に同意した。かつては東電の幹部と名目上の監督役である官僚のあいだに静かな共謀があったが、それが今や騒々しい政治的な問題になってしまった。(WSJ・記事からの抜粋)

数日、わたしはいつものポジションを外してみた。自由気ままな時間と多少の「特別な仕事」に身を置いてみた、視界が不思議に開ける、僅かですが可能性も見えてきた。これは、個人的なことですが・・・いつものポジションに戻ってみると・・・すべてが元のように見えるわけでもない。

ここに引用したのは、ウオール・ストリート・ジャーナルの記事ですが、このような切り口はあまり見られない。全てを転記するには長すぎるので一部になりますが、なかなか的確で「先の見通せる（示唆ある)内容」であり、読ませるものです。廃炉にするにしても、「核のゴミ」の「最終処分場」すら決まっていない現状では、「再稼働」と言っても「戸惑うばかり」です。日本政府は、世界に明確な発信をすべきです。「知性」を感じられる「発言」こそが、論争の起点になるのですから。

 

　　　　　　　　

小沢氏らの離党 日本の政治の分岐点になるか

「民主党の危機というよりも、日本の政治の分岐点になる大きな問題になりかねない。この大きな山を皆さんと乗り越えていきたい」。首相は２日夕の民主党役員会で、小沢氏らの離党届提出を受け、こう発言した。小沢氏らの離党について、首相を支えるベテラン議員は「すっきりした。なるべくしてなった結果だ。政権を取るために小沢氏の力を借りて『数』を手に入れたが、一緒にやっていくのは結局、無理だった」と語った。民主党が小沢氏率いる旧自由党と合併したのは２００３年９月。民主党内には、小沢氏の政治手法や体質を毛嫌いする「小沢アレルギー」を持つ議員が少なくなかった。今後、首相は消費増税法案の成立に向け、自民、公明両党との連携を強めたいところだが、自公両党は法案成立後に首相が早期解散に応じない場合、対決姿勢に転じ、内閣不信任決議案などの提出も辞さない構えだ。（jijicom）

民主党支持者には、「すっきりした、なるべくしてなった結果だ」と思っている人がかなり多いのではないか（わたしにしても「すっきりした」と素直に感じた一人ですが）・・・「民主党の危機」であることに間違いはない。しかしながら、政治とは面白いもので、このような状況（変化）が見せてくれる「本来あるべき政治の姿」というものがあります。「それぞれの事情（動揺）」というものが、これからの「政治のあり方」を、それとなくわたしたちに示してくれるものです。政治（政策）がもたらす影響は、結果わたしたちの意識や生活を大きく変えてしまうことがあります。ある意味、目に見えない敵と対峙しているようなものです、目を凝らして「動向」を見つめることも必要です。野田さんが奇しくも「日本の政治の分岐点になる」と言ったとしても不思議ではない、そこには「政治の不条理（落とし穴）」があるからです。

 　　　　　　　　

衆参両院議員約５０人が同調するにしても選挙を経て激減することが予想される

民主党の小沢一郎元代表は２９日、支持グループとの集団離党・新党結成に関し来月２日に結論を出す考えを明言した。野田佳彦首相が消費税増税法案の撤回に応じないとして離党届を提出する意向とみられる。その場合、支持グループの衆参両院議員約５０人が同調する見通しだ。民主党が参院を含め分裂すれば首相の求心力低下は避けられず、政権運営は厳しさを増す。支持グループの参院議員十数人は離党を前提に会派離脱届に署名した。衆院での同調者は４０人台。与党が衆院の半数を割る５５人には届かない公算が大きいが、衆参両院で一定の影響力を発揮できる。（共同）

小沢一郎元代表と支持グループの集団離党・新党結成が、現実味を増している。衆参両院議員約５０人が同調するにしても、選挙を経て激減することが予想され（小沢さん自身も戻れないかも）、このことが今後の政治にほとんど影響がないと思われる。生き残りをかけて「消費税増税反対・TPP反対・脱原発など民意を量った政策」を掲げるのだろうが、これは「民主党躍進」の手法と同じ（２匹目のドジョウ）であり、選挙目当ての「（意味のない）旗頭」にすぎない。「民主党」はこれ以上、小沢Gに振り回され続けていてはいけない、「決別」は早いほうがいい。

　　　　　　　　

 

小沢氏周辺「一任を取り付けたので近々離党に踏み切る可能性は高い」

野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対票を投じ、欠席、棄権も含めれば７０人を超える大量造反が出た。小沢氏は採決後、近く離党する意向を示唆。民主党は事実上分裂し、野田政権が一段と弱体化するのは必至だ。首相は衆院通過を受け、同日夕に首相官邸で記者会見し、「大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある。何としてもこの国会中に成立させる決意だ」と述べ、９月８日までの今国会中の成立に全力を挙げる考えを表明した。造反者の処分については「党内の所定のルールにのっとって、厳正に対応をしたい」と述べた。一方、小沢氏は採決後、自らを支持する衆院議員約４０人、参院議員約１０人と会合を開催。今後の対応を小沢氏に一任した。同氏はこの後、記者団に「消費増税が強行されたことで、最善の策を取る可能性は非常に小さくなった。総選挙もかなり近いということが予想されるので、近いうちに決断しなければならない」と強調した。小沢氏周辺は「一任を取り付けたので近々離党に踏み切る可能性は高い」と述べた。
　

消費増税法案に反対した議員のうち、仮に５４人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。今後、小沢氏が離党し新党を結成した場合、同調者の規模が焦点となる。ただ、鳩山氏らは離党を否定しており、小沢氏に追従する意向を固めている議員は四十数人とみられる。（jijicom)

 

小沢氏周辺「一任を取り付けたので近々離党に踏み切る可能性は高い」は、明らかに「選挙」を意識した言動である。この小沢グループは、わたしたち国民にこれから何をもたらすのか、懐疑と不安を持って見つめる以外にない。世界のマーケット（市場）も、日本の政治動向（社会保障と税の一体改革関連法案協議）を注視している。グローバルにしかも敏感に相互影響する時代です、これらを無視した政治は有効でないと思える。政治家は、国内ばかりでなく世界からの視線も意識しなければならない。野田佳彦さんの評価は高く、小沢一郎さんの評価は低いことにもそれなりの理由がある、「健全財政」への道程を明瞭に示さない国家は生き残れない。わたしたち国民は、そのことから目をそらすことは許されない、大きく膨らんだ「赤字国債」にも言及しなければならない。国民の目をそらしたり、「先送りの政策」を掲げる、偽政治家には政界から潔く退いて欲しい、小沢さんとその周辺の人々のことである。

　　　　　　　　

 

小沢一郎さんと鳩山由紀夫さんの「罪」は大きい 小沢一郎元代表のグループに属する４０人前後が離党か

民主党で、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案に反対し離党を本格的に検討しているのは、小沢一郎元代表のグループに属する４０人台にとどまっていることが２４日、分かった。執行部とグループ関係者が明らかにした。野田佳彦首相は２５日に開く臨時代議士会で、法案が２６日にも衆院採決されるのを前に分裂回避に向け説得する考えだ。離党検討者が、さらに減る可能性もある。小沢氏周辺は同グループの４０人以上が離党届に署名したと強調、同調者の拡大に努めている。ただ採決で造反する意向を示しても、離党には「その後の展望が見えない」（中堅議員）としてためらう議員も多い。（共同）

小沢一郎さんと鳩山由紀夫さんの「造反」が、「最終章」に向かって歩き始めた。選択肢は徐々に狭められ、もはや「離党⇒新党」以外にない。小沢一郎さん鳩山由紀夫さん、この二人を含め多くの議員にとって「厳しい風」が吹くことになる。民主党に残るにしても、小沢さんに従って行動を共にしても、結果は変わらない（国会に戻れない）ことだろう。「国民の声」を聞くふりをして「天下を取った」ものの、前政権の地力（自公や官僚や地方自治など）に阻まれ、当初から「つまずき」を露呈してしまう。小沢一郎さんはと見れば、「重要政策」を脇におき、「金の臭い」に近いポジションに鎮座している。小沢一郎さんの「豪腕」も次第にメッキが剥がれ、鳩山由紀夫さんは梯子を外され屋根の上で「孤高の人」を演ずるばかり・・・。背景の薄さを認識した、菅直人さんも野田佳彦さんも政治の信頼を取り戻すためには、「官僚」寄りにならざるを得なかった・・・。民主党躍進に寄与した２人が、党を崩壊へと導く、小沢一郎さんと鳩山由紀夫さんの「罪」は大きい。ただ、菅直人さんや野田佳彦さんの「綱渡り政権」が育てた「若い政治家」の今後に、わたしは期待したい。そういう意味で、「政権交代」は無駄ではなかった。

　　　　　　　　

 

「小沢一郎さんの不可解さ」にふりまわされた人々 今国会会期を９月８日まで７９日間延長

消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２１日午前、国会内で幹事長会談を開いた。自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両氏は、３党で修正合意した法案を２２日に衆院で採決するよう要求。民主党の輿石東氏は「最大限努力する」と述べ、同日中の採決へ全力を挙げることを約束した。衆院は２１日午後の本会議で、同日までの今国会会期を９月８日まで７９日間延長することを、与党の賛成多数により議決した。民自公３党の修正合意は、消費税を２０１５年１０月までに２段階で１０％に引き上げる一方、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設などは「社会保障制度改革国民会議」の検討に委ねる内容。幹事長会談で輿石氏が２２日の採決に努めることを約束したため、３党幹事長は、実務者による修正を正式に政党間合意とする確認書を交わした。会談後、石原氏は記者団に「われわれは２２日に採決すると理解している」と強調した。・・・小沢氏は自らが主宰する勉強会であいさつし、輿石氏に反対を伝えたことを出席者に説明。その上で「国民への思いをめぐらし、それぞれ皆さんで（賛否を）判断していただくものだと思っている。自身で決断していただきたい」と述べ、同調を求めた。（jijicom)

「社会保障と税の一体改革関連法案」は、紆余曲折を経て一応の決着が見えてきた（その内容の多くは先送りになる）。会期を延長し、与野党の「合意が得られそうな案件」を通すことになる、一票の格差をなくするため「選挙制度改革関連法案」も審議に入ることになる。１０月末から１１月始め辺りが、「解散・総選挙」時期になるかもしれない。国民にとっては、相当にわかりにくい選挙になりそうだ。境い目の不明瞭な「選択肢（既成政党）」と「争点（論点）の不可解さ」に、戸惑うことになるかもしれない。それにしても、虚しい数年を過ごしたように思える。「小沢一郎さんの不可解さ」にふりまわされた人々は多く・・・わたしたちは否応なく「（薄汚い）政治の裏表」を眺めていたのかもしれない。

　　　　　　　　

 

小沢一郎さんの「豹変」に一票を入れることは無い

 近頃、小沢一郎さん周辺が気になる。消費税を含む増税やTPPに反対したり、原発再稼働を批判したりと・・・「民意を反映」した姿勢を際立たせている。「民意を反映」するのは、議員として当然の姿勢ですが、この人の言動には懐疑的にならざるを得ない。原発対応にしても、この人は「推進派」としてのイメージが強い（東電関係者に近い）、なによりも小沢Gに「地下原発議連」メンバーが多いこともあり、わたしには「選挙対策（生き残りに策）」に思えてならない。鳩山由紀夫さんの「沖縄基地移転問題」での右往左往にしても、背景には小沢一郎さんの「無責任」があったのではないか、そう思えてならない。ギリシャの例を見るまでもなく、「民意を反映」して躍進した政党が国を「混乱（破綻）」に導くこともある、小沢+鳩山グループには「警戒」すべきかもしれない。わたしは「脱原発依存」派ですが、小沢一郎さんの「豹変」に一票を入れることは無い。原発を廃棄するにしても、その工程で出る「大量のゴミ」を処理しなければならない。気の遠くなるほどの時間と経費がかかるのである、「思いつき」で対応して欲しくない。

（参考）　昨年５月31日に「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」（地下原発議連）が発足する。会長にはたちあがれ日本の平沼赳夫氏が就き、顧問には羽田孜、森喜朗、安倍音三、鳩山由紀夫各氏という歴代首相。さらに自民党総裁の谷垣禎一、国民新党代表の亀井静香、民主党の石井一、渡部恒三各氏が参加する。「地下原発」というのは耳慣れない言葉だが、事務局長の山本拓衆院議員によれば、１９８０年代、90年代に電力会社とともに取り組んだ。その後忘れ去られていたが、地上の原発より安全性が高いという。山本氏は91年に『地下原発』という本を出版している。「原発推進論者」が「安全」への拠り所を求めて地下原発にたどり着いたと見られる。「今の状態で原発をやめようというのは当然の流れだが、産業用はやはり原子力に頼らざるをえないのではないか」と山本氏。参加する「大物」議員たちは政治的な意味合いで集まったわけではなく、もともと90年代に自民党内で始まった勉強会に参加していた議員たちが中心だという。（AERA）

 　　　　　　　　

そういう意味でわたしたちもギリシャに学ぶことは多い

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は、ギリシャで１７日に行われる議会再選挙の結果次第では、同国がユーロ圏を離脱する危険が高まり、銀行からの資金流出に一気に拍車が掛かる緊急事態も予想されるとして、週末から週明けにかけ、ユーロ圏諸国の金融当局などで緊密に連絡を取り合う警戒態勢に入る。２年余におよぶ欧州の債務危機は、大きなヤマ場に差し掛かりつつある。ユーロ圏は９日、スペインの銀行が必要とする資本増強のため、最大１０００億ユーロ（約１０兆円）の金融支援を行う方針を表明。しかし、市場に安心感を与えるには至らず、むしろイタリアへの懸念が強まるなど、危機の「延焼」が拡大している状況だ。ロイター通信は１４日、こうした情勢を背景に、ユーロ圏財務相らが１７日夜、ギリシャ再選挙の結果を受けて電話協議を行う予定だと伝えた。（jijicom）

１７日のギリシャ議会再選挙が近づくにつれ、世界市場（グローバル経済）が緊迫度を増している。「金融不安」が、わたしたちの生活に大きく影響することは言うまでもないことですが、実際に目に見える形で迫ってくるまでには「時間差」がある、多少遅れてやってくるのである。日本政府が「健全財政・消費税を含む増税」にこだわるのも、こういった状況に無縁ではない（適時対応するための布石を打っているのかもしれない）。わたしは、日本政府（官僚）の政策を大筋で妥当と思っている（エネルギー政策を除いて）。比して、小沢+鳩山（民主造反G）には「疑念」を抱かざるを得ない。ギリシャ国民の意識「ユーロ圏に残りたいが緊縮財政は拒否したい」に迎合した下位の政党が躍進したことによる「混乱」が、世界の「金融不安」を拡大している。小沢+鳩山（民主造反G）が、「国民のため」と繰り返すのも、同様の「手法」でしかない、結果「混乱」を招くだけである。国民の意識をストレートに反映するのが「政治」だと、わたしは思わない。冷静な判断力と理にかなった説明力こそが、政治家に必要な資質（学んで欲しい能力）だと、わたしは思っている。そういう意味で、わたしたちもギリシャに学ぶことは多い。