「幻の核燃サイクル撤退」（中日新聞）にガッテン
中日新聞朝刊に、「幻の核燃サイクル撤退」の記事が一面トップ、目に飛び込んでくる。政府が１４日に提起した「新エネルギー計画」、２０３０年代・原発ゼロに言及したが「核燃サイクル事業」には手をつけなかった。明確さに欠ける「方針転換」には、このような背景があったことを改めて知ることになった。「核燃サイクル（周辺事業も含め）」の経費は次第に膨らみ、これまでもそしてこれからも官民の負担は大きくなるばかりである、実現の見通しのない事業では「責任の先送り」する以外にない、現状を正視できない人々がここにも居る。これほど明瞭な「無駄」に終止符を打つことができない、そのような「配慮」など到底認めることなどできない。「幻の核燃サイクル撤退」の記事が、わたしたちに付託しているのは、「正視する眼」を持つことの意味の重さに他ならない。
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域では２０日午前も、中国の監視船が航行を続けた。海上保安庁は引き続き巡視船などを出動させ、監視船が領海に入らないよう警戒を続けている。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、日本領海の外側２２キロの接続水域で午前１０時１０分現在、中国国家海洋局の海洋監視船２隻と、農業省漁業局の漁業監視船１隻の航行が確認されている。（jijicom）
尖閣諸島周辺の波は、しばらく静まることはないだろう。過剰に国家（領土）を意識させた結果、日本と中国との溝は深まるばかりである。このことは、アジア経済の発展にも大きな影を落とすことでもあり、あるべき姿（グローバルな視点）を難しくする（見通せなくする）ばかりです。「石原慎太郎さんの筋論」に異論はない、ただ政治家としての判断に甘さがあり、その甘さが日本の立ち位置を却って危うくしてしまう。国家主義を過剰に振り回すことが、これからの世界の指針（理念）と重ならないことは、少し考えれば誰でもがわかることである。領土問題の解決を急ぐことで、見失う「理念」というものもある、石原さんだけでなく、これは中国政府にも容易に指摘できる「論理」ではないか。今回の「暴動」に至るまでの過程で、これまでの政府（野田政権）の対応を批判する人は多い。しかしながら、（後手後手にならざるを得ない）あのような対応以外にない・・・そういった日本の今日的状況を肯定することから考え始めることが、むしろ「正しい解」に辿りつけるのではないか・・・わたしは、そう思うのである。
民主党代表選に立候補している赤松広隆元農林水産相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農水相（７０）は１５日、それぞれ遊説や視察などのため地方を訪れた。各候補とも党員・サポーター投票で決まる都道府県票を意識し、野田佳彦首相（５５）が積極的な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に否定的な見解を強調した。赤松氏は札幌市内で街頭演説し、「３年前のマニフェスト（政権公約）には書いていないこと、例えばＴＰＰを前のめりにやるようなことが見えてきた」と指摘。野田政権による武器輸出三原則の緩和にも言及し、「『民主党大丈夫か、自民党とどこが変わっているのか』となってしまう」などと批判した。原口氏は千葉県山武市の野菜の生産者団体を訪問した。畑を視察した後、記者団に「（ＴＰＰは）とんでもない。土に生きる人たちの思い、権利を踏みにじることは誰にもできない」とＴＰＰ反対を強調した。鹿野氏は都内の築地市場を視察後、札幌入り。農業団体を訪れて意見交換した後、記者団の質問に答え、ＴＰＰについて「情報が提示されていない中、交渉参加するかしないか判断できる段階ではない」と慎重姿勢を示した。（jijicom）
国会議員は、それぞれの地域から選出されている。それ故に「地域の声（利益）」を優先する（内向きになる）ことは、理解できなくはない。こういったことは、自民党総裁選にも見られる。しかしながら、与野党のリーダーになろうという人たちが、このように閉鎖的（目を海外に向ければ、政治経済共にグローバル化の方向にある）でいいのだろうか、国のリーダーに直結するかもしれないのに・・・。わたしは、国家間の政治・経済障壁は低いほうがいいと思っている。日本の経済成長は、「貿易」が支えていると言って過言ではない。であれば、物の流れを妨げる「関税やそれに伴う手続き」は減らしていくほうが望ましい、FTA・TPPなどには前向きに取り組む姿勢が日本の政府に求められる。その過程での「不利益」は、国内の課題として負うこと（適時対応）になる、これが通常の発想ではないか。国際感覚の薄い政治家は、それだけで国のリーダーとしての適格性を欠く、わたしにはそう思えてならない。
地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は８日、大阪市内で所属議員らによる全体会議を開き、次期衆院選での国政進出に向け、橋下氏を代表とする新党「日本維新の会」を結成する方針を正式決定した。橋下氏は会議後の記者会見で「自治体を自立させるためにも、国家の統治機構を変えなければならない」と決意を表明。衆院選では過半数の議席獲得を目指す考えを示した。大阪維新の幹部によると、小選挙区と比例代表で合わせて計３５０～４００人の候補者を擁立する計画という。このため週明けにも、現・元職の国会議員らに加え、「維新政治塾」の塾生約９００人を対象とした第１次公募を開始する。さらに全国の地方議員にも日本維新への参加を呼び掛ける。大阪維新は９日、維新八策への賛否を問う公開討論会を開催し、日本維新に受け入れる現職国会議員を選定。その上で、１２日に開く政治資金パーティーで日本維新の結党を宣言する。（jijicom）
「政局」は、明らかにこの「大阪維新の会」を軸に回り始めている。新党「日本維新の会」が、前評判以上に注目度を上げてきている、明らかに既成政党を手法（演出）的に見ても凌駕している。既成政党から実態のない「日本維新の会」への摺り寄りが更に増えてくることが容易に想像できる。とりわけ、凋落が想定される政権与党からの「渡りに船組（脱落者）」が増えるのかもしれない。自民党総裁選にも、「日本維新の会」発足の影響が見て取れる。次期政権を想定してのことだろうが、なんともあさましい、あからさまに「自信の無さ」を晒している。この（総裁選）乱立を、安倍元総理は人材の豊富さを示す場になるといいと言っている。しかしながら、わたしの目にはその反対を意味しているように思えてならない。「人材」で言えば、この数年でむしろ「民主党」に多くの逸材が育ってきているように思われる。野田さんとその周辺に、もう４年間政権を委ねてみたいとすら思うほどである。橋下徹さんは逸材ではあるが、「日本維新の会」に集まってくる人たちは「未知数」である、選挙はやってみなければわからない、選ばれるのも選ぶのも人である。
アジアの島々、岩礁、海域をめぐる緊張が高まるなか、クリントン長官はインドネシア、東ティモール、ブルネイ、中国、ロシアなどの首脳と会談することになっている。米国務省高官によると、クリントン長官の歴訪は、イラクやアフガニスタンからの撤退が進む米国がアジア太平洋地域の安定に強い関心を持っていることを強調するものだという。中国はあまり好ましく思っていないようだが、オバマ政権はこの1年間にこの地域における米国の影響力を強化してきた。オバマ大統領は昨年、米海兵隊がオーストラリアに駐留して定期的な演習や訓練を開始することを発表した。レオン・パネッタ米国防長官は今年6月、米海軍艦艇の6割をアジア太平洋地域に配置することを明らかにした。オバマ政権は主に北朝鮮に対する備えとして、アジアの米軍基地にミサイル防衛システムを構築することも求めている。
尖閣諸島の領有権をめぐる日本と中国の対立もいまだ緊張状態が続いている。ここのところ中国各地では反日運動が勃発しており、国営メディアはこのタイミングでのクリントン長官のアジア歴訪を疑問視している。領有権争いはアジアの他の地域でも激しさを増している。韓国の李明博大統領の竹島訪問を受けて、日本は先月、同島をめぐる韓国との領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する構えを示した。韓国では独島、米国やその他の地域ではリアンコート岩礁として知られる竹島をめぐる対立は長年にわたってくすぶり続けてきた。李明博大統領の竹島上陸後、日本はこれに抗議して駐韓大使を一時帰国させた。日本には他国との問題も存在する。日本が実効支配している尖閣諸島に関しては中国と台湾も領有権を主張している。日本はまたロシアが実効支配している南クリル諸島（北方領土）の領有権も主張している。
先週、米国務省高官はワシントンDCでこう述べた。「今回の歴訪でわれわれが伝えようとしているのは、すべての関係国政府が冷静に対応し、こうした問題が慎重に議論され、複雑な領土問題がすでに数十年間存在してきたという事実を思い出すことがきわめて重要だというメッセージである。アジアの繁栄が最も目立ったのは、こうした問題が概して効果的に封じ込められてきた過去数十年間である」。（WSJ記者:Eric Bellman、Brian Spegele）
レオン・パネッタ米国防長官「米海軍艦艇の6割をアジア太平洋地域に配置する」の背景には、アジアに対するアメリカの「強い意識」が見て取れる。中国や東南アジアの急速な経済成長に伴い、グローバル（国際）経済の中心軸が欧米からアジアに大きく傾斜してきている、そのための「歪」も散見される。「領土問題」を含む国家間の軋轢も、そのひとつの顕れと観る向きも多い。アジア地域の「権力闘争」が過渡的なものか、実力行使を伴う危うさへと向かうものか、判断は難しく大きく分かれると言っていい。舞台（テーブル）は、アメリカと中国との「微妙なカケヒキ」に現状委ねられたと言っていい。わたしたちは、この推移を見つめながら、自国の理念を明確にし、慎重に対応していかなければならない。
【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は２３日の記者会見で、竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への日韓共同提訴について「われわれは特定の立場を取っていない」と述べ、提訴を提案した日本政府とこれを拒否する構えの韓国政府のどちらからも距離を置く姿勢を示した。その上で、日韓両国に話し合いで問題を解決するよう強く求めた。報道官は「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と指摘。さらに「両国に対するわれわれのメッセージはこれまで同様『話し合いを通じて何とか平和的に解決しなさい』というものだ」と語った。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２２日、竹島問題に関して「国際法に基づいた平和的解決が重要」との認識で米側と一致したと語っていた。ヌーランド報道官は、平和的解決は強調したものの「国際法」には触れなかった。 （jijicom）
この地域での覇者であるアメリカ、その言葉は常に大局的であり、コメント以上の意味を成さない。やはり「領土問題」は、当事国の重要課題（外交事項）である。国民意識（とりわけ愛国心）を鼓舞する手段に、「領土問題」を持ち出すことは短絡的だと思うが、古今東西よくあること・・・危険でもあり、互いの利益にもならない。政治家の思惑に、国民は「安易に乗らないことが最良」と思われるが、「お祭り」でもしているかのように乗ってしまう、「何かのハケグチ」か「同胞であることの確認」なのか、いずれにしても「お粗末」である。この「領土問題」は、当事国の重要課題（外交事項）であり続けるのかもしれないが、それはそれでいい、お互いの「不利益」にわたしたちは敏感でありたい。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は８日、自民党が消費増税関連法案の参院採決に応じる条件として衆院解散を求めていることについて「日本にとって最重要の法案を犠牲にしてまで解散を求めるのは理解できない。政争の具に使っていると判断されてもしょうがない」と批判した。都内で開いた記者会見で語った。長谷川代表幹事は、同法案が成立しなかった場合は「（金融市場で）相当ネガティブな反応があることも覚悟しなければいけない」と強調、財政再建の遅れが金利上昇につながりかねないとの懸念を示した。その上で「本当に国家の将来を考えるなら、どんなことがあっても（法案を）通すべきだ」と訴えた。（jijicom）
長谷川代表幹事「最重要の法案を犠牲にしてまで解散を求めるのは理解できない」に同感する。ここに至る（三党合意）までの紆余曲折（労苦）を無駄にすることもそうですが、「政策」より「党利党略」を優先することの意識の低さに、わたしも唖然とする。自民党は、野党ではあるが、「政権与党以上の影響力」を有する政党であり、この「消費増税関連法案」提起の立役者でもある。にもかかわらず、民主党内部崩壊を機に、あらゆることを先送りし、少しでも選挙戦を有利に運ぼうとする魂胆もしかり、狭い国会内の風向きで「判断」することの愚かしさに、わたしは憤りすら覚える。
与野党は２５日、国会内で参院選挙制度協議会を開き、座長の一川保夫民主党参院幹事長が先に提示した、選挙区の「１票の格差」是正のため定数を「４増４減」する私案について協議した。自民党は賛意を表明し、今国会で是正策を盛り込んだ公職選挙法改正案が成立する見通しとなった。来年夏の参院選は新たな定数配分で実施される。私案は、定数４の福島と岐阜を２議席ずつ減らし、定数６の神奈川と大阪を２議席ずつ増やす内容。改選数１の「１人区」は現行の２９から３１に増える。これにより、１票の格差は現行の５．１２４倍から４．７４６倍に縮小、裁判所の違憲判断の目安とされている５倍を切る。ただ、比例代表を含めた総定数は据え置き、選挙制度の抜本改革は２０１６年の参院選まで先送りされる。私案について、公明党は賛否を保留したが、同党幹部は「法案が提出されれば賛成することになるだろう」との見解を示した。一川氏は会合後、記者団に「各会派の構成する議員数を考えれば成立のめどが立った」と語った。（jijicom）
「違憲判断」は一時解消されるが、「選挙制度の抜本改革」は先送りされることになる。日本は、「少子高齢化社会」を容認し、「成熟社会」のあり方を模索しなければいけない。政治は、できる限りコンパクトに、明瞭な政策を実行するためには「官僚機構（行政システム）」の見直しも必要不可欠、迅速に対応しなければ立ち行かなくなる。
民主党の鳩山由紀夫元首相は２１日、離党者が相次ぐ同党の現状に関し、「今の政策に対する不満の表れなので、来週も続くという話も出ている。そうならないためには仲間の声を反映できる政権になることだ」と語り、参院で審議中の消費増税関連法案の修正を野田政権に求めていく考えを重ねて示した。北海道日高町で記者団の質問に答えた。鳩山氏は、これに先立ち同町で開いた国政報告会で、「既得権に守られている象徴がいわゆるシロアリと言われている天下り問題だ。官僚天国がいまだに続いている」と指摘。原発再稼働問題にも触れ、「今の政権はいつの間にか既得権側に立ってしまい、自民党政治、昔の古い政治と何ら変わらない方向性を目指している」と野田佳彦首相を批判した。一方、新党大地・真民主の鈴木宗男代表が、次期衆院選で北海道９区の鳩山氏の対立候補として、歌手の松山千春氏の擁立を検討していることについては、記者団に「どなたが出ても私は私なりに戦う。特に申し上げることはない」と述べるにとどめた。 （jijicom）
鳩山由紀夫さんは間違っている、政権与党に「数的優位」の無い現状では、野党の言い分を聴くことが多くなるのは当然のことです。「数的優位の無い現状」にした元凶の一人が、鳩山由紀夫さん自身ではないか、あの「失政」ではないか。「官僚天国がいまだに続いている」にしても「原発再稼働問題」にしても、それ相応の背景（周辺事情や支持基盤）と組織（対応）力が不可欠であり、野田政権が苦慮しているのもそれを欠くからにほかならない。わたしは、野田佳彦さんはよくやっていると思いますよ。わたしは、少数政党が乱立するより、二大政党へ速やかに移行するほうがいいと思います。大きな政党内部に対立軸ができたから、意見が反映されないなどの理由で「離党」していたのでは、いつまでも「成熟した政治」は望めないことになる。
民主党の鳩山由紀夫元首相は２０日夕、首相官邸前で行われた原発再稼働の抗議デモに参加した。マイクを握った鳩山氏は「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。再稼働を止めるべきだ」と訴えた。鳩山氏は「これから官邸に乗り込んで皆さんの思いを伝える」と宣言。そのまま歩いて官邸に入り、藤村修官房長官に、野田佳彦首相がデモ参加者の声を聞く場を設けるよう求めた。藤村長官は「首相に伝える」と語った。首相は、鳩山氏の要請について、視察先の福岡県柳川市で記者団に「さまざまな声を聞いていきたい」と述べた。デモに参加した理由について、鳩山氏は記者団に「政治家として民主主義の新しいうねりを肌で感じる必要がある」と説明。しかし、党内からは「党の元代表、元首相の参加はいかがなものか」（城島光力国対委員長）と冷めた声が聞かれた。（jijicom)
鳩山由紀夫さんは、「CO2削減のために原発による電力を推奨していた人」というイメージがあったが・・・小沢一郎さんも「原発推進派」の一人と思っていたが・・・いずれにしても、こういった「豹変」には敢えて驚かないのが賢明かもしれない、懲りない面々と言ったところですかね。「福島原発事故」以降、民主党は「脱原発依存」を一時表明していたのですから、現状に照らして説明すれば、国民の理解も得られると思うのですが・・・あまりに「経済優先（配慮）」が先行しすぎることの「弊害（ほころび）」が出てきている。あらゆることが、懐疑的になっている、中央だけでなく地方の行政も軋み始めている、信頼されていないことが悲しい。
