公明党「憲法を改正しやすくするため、まず要件を緩和すべきだとする『先行改正』論は慎重に扱うべきだ」

公明党は３日の憲法記念日に際して談話を発表し、憲法改正の発議要件を定めた９６条について「憲法を改正しやすくするため、まず要件を緩和すべきだとする『先行改正』論は慎重に扱うべきだ」と主張した。安倍晋三首相は９６条改正を夏の参院選の争点に掲げるとしており、自民党との立ち位置の違いを明確にした。
　談話は、発議要件が衆参両院の「３分の２以上の賛成」と規定されていることについて「妥当性があるとの認識が党内論議の大勢だ」と説明。「憲法は不磨の大典ではない」としながらも、「改正要件も含め、条文のどこを変えるのがふさわしいかの議論が不可欠だ」と慎重な検討を求めた。　
　改憲の在り方としては「時代の進展に伴い新たな理念を加える『加憲』が妥当」との立場を示し、「９条は戦争放棄、戦力不保持をともに堅持した上で、自衛隊の存在などを加憲対象にすべきか検討を進める」とした。（jijicom）

早朝、近所の人（町の役員）が参議選立候補予定者の支持者カード＆パンフレットを配っている。わたしの住む地域は、自民党の強いところでもある。選挙前の「名前集め」が始まる、あの人がまた顔を出す、「関係の病」を見る思いです。日本の政治も文化も、容易には変わらない、体制を維持することに集約される社会（ムラ社会）である。この構図（背景）には、いつも「利害関係」が見え隠れする。候補者の周辺を見れば、容易に見えてくるのだが、これは野党にも当てはまる。定着してほしくない現象ですし、誰もが感じ始めている「不条理」のひとつでもある。公明党の立ち位置が揺らいでいる、政権与党にありながら、定まらない「方向」、羅針盤を持たない政党の危うさをここでも垣間見せている。

唯一「平和」を掲げて（旗印に）走り回れるほど、国際社会は甘くない。自衛隊の「存在意義」を、どこまで理解しているかを問われても、明確に答えられるほどには簡単ではない。国民意識としては、戦争はしたくない、気休めほどの備えはしておきたい、そういった現実がある。ただ言えることは、憲法を変えた後にくるものが怖い、なんとなくだがそういった「獏とした予感」がある。国のリダーは賢くあってほしい、多少の逸脱は周辺国に「警戒心」をもたらす、時にそれが「効果」であったりもする・・・政治判断は「常識」をベースにすべきであり、「逸脱」は緻密な計算がなければやってはならない、国民を危険に晒すことだけは決してやってはならない。

「三本の柱」で「崩れかけた日本経済を支える」

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２０日午後（日本時間２１日未明）、声明を採択して閉会した。声明は、日銀の新たな量的金融緩和を「日本はデフレと闘う取り組みをさらに強化した」と評価した上で、米国とともに「信頼に足る中期財政健全化計画（の策定と実施）が極めて重要だ」と強調した。欧州に対しては、金融システムの安定化を求めた。（jijicom） 

安倍晋三政権の構想「三本の柱」で「崩れかけた日本経済を支える」ことができるか、それが問われている。日銀主導による大胆な「金融緩和」に続く、5兆円超え（補正予算に盛られた公共事業）の「財政支出」、それらを踏み台に「成長戦略」を練る計画だが・・・。「日本経済」の足下（現状）を冷静に見れば、危うい「綱渡り」のようにも見えなくはない。「信頼に足る中期財政計画」の策定を求めたのはG20であるが、指摘されるまでもなく「財政基盤の弱体化」に加え「産業構造の希薄化」など課題は多く、詳細に見れば問題は年々深化している。しかしながら、安倍晋三政権の構想「三本の柱」は無意味だと私は思っていない、経済界に活気をもたらした効果は大きく、「新しい発想が芽吹く土壌（土壌改良）」への意欲をもたらしたことは良しとすべきだろう。TPP交渉など慎重に見ていく要素は多い、アメリカ主導の「世界経済戦略」を容認しながらも、「舵取り」を誤らないようにして欲しいものです。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について協議する

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について協議する自民党のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は役員会を開き、投資や金融サービスなど交渉対象の全２１分野に関する検討会を設置し、関税撤廃の例外品目や「守るべき国益」を選定することを決めた。６日に総会を開き、検討作業を本格化させる。委員会は党の外交・経済連携推進本部の下部組織で、安倍晋三首相が近くＴＰＰ交渉への参加を表明することを受け、設置された。役員会では地方自治体や農業関連団体との調整を行う「主幹会議」を設けることも確認した。西川氏は役員会後、記者団に「いつ首相が態度を決めるにしても、判断しやすいような報告書をまとめたい」と述べ、結論を急ぐ考えを強調した。（jijicom）

前民主党政権から現自公政権に変わり、進展しなかった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が「具体的な動き」を見せ始めた。自民党のＴＰＰ対策委員会が合意形成に入る、地方自治体や農業関連団体との調整や党内意見の集約に入る、ここが民主党政権に欠けていた「周到さ」でもある。「貿易立国」日本にとって避けられない交渉に、既に「遅いかもしれない」と言われながらも、その「枠組み」に参加することになる。確かに、アメリカを軸とする「経済ブロック」と揶揄される要素（政治的背景）もある。しかしながら、こういった要素は常にあるわけですし、用意周到に対応することで「未来の布石」になる可能性も見えてくる。過剰な「経済ブロック」意識は世界経済の姿に逆行する形でもあり、あまり望ましいことではないが、経過として考えればこれも「現実対応」なのかもしれない。それぞれの「国の事情」を考慮しながら、徐々にお互いの貿易障壁（関税）を下げていくこと最もいいのかもしれないが・・・。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加 避けては通れない「決意」が要請される

菅義偉官房長官は２４日午前、ＮＨＫの番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対し自民党内の反対論が根強いことについて「全く問題ない。安倍晋三首相が一番気にしていたこと（聖域なき関税撤廃）がなくなった。党にも理解してもらえると思う」と述べ、政府への一任取り付けに自信を示した。正式な参加表明に関しては「長引かせる必要はないのではないか」と語った。また菅長官は国会に今週提示する方針の日銀総裁人事に関し、首相が人選を固めたかとの質問に「当然そうだろう。ただ本人に了解を取り付けていない」と指摘。「円高・デフレ脱却が順調にいっている。正々堂々とそれに適する人を選び、真正面から全野党に理解を求めるのがいい」と述べた。（jijicom）

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は、アメリカを中軸にした「経済ブロック」の色彩が強い、いわゆる政治的意図が見え隠れする。だからこそ、避けては通れない「決意」が要請される。国内事情（農林漁業）に配慮しなければならない、加えて国際情勢（日中関係）を眺めながらの「微妙な判断」もあるのかもしれないが、政府としての決断が要請される「政治的課題」でもある。同様に、日銀総裁人事に国際感覚を備えた人を当てることも、世界の金融事情を見据えた「判断」であれば、理にかなった視点である。周辺野党は、市場が歓迎しているのですから、ここは「静観」すべきである。

民主党綱領に「再生の道」を探る

民主党綱領に「再生の道」を探る

　日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらした先の大戦からも復興を遂げた。しかし、経済の長期低迷、少子高齢化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞感と不安感を与えている。このような状況下で発生した東日本大震災および原子力発電所事故は、未曽有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明の在り方までも問い直している。大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールの下、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、改めて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する。
　【私たちの立場】
　わが党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。
　【私たちの目指すもの】
　〔共生社会をつくる〕
　私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。
　１、「新しい公共」を進める
　私たちは、公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体にかえす。地方自治体、学校、ＮＰＯ、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を目指す。
　２、正義と公正を貫く
　私たちは、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫き、生涯を通じて十分な学びの機会と環境を確保する。男女がその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画を実現し、不公正な格差の是正と、将来にわたって持続可能な社会保障制度により、全ての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる。
　３、幸福のために経済を成長させる
　私たちは、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。地球環境との調和の下、経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる。得られた収入や時間を、自己だけでなく他者を支える糧とする、そんな人々の厚みを増す。
　〔国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する〕
　わが国の発展は開かれた交流の中からもたらされた。私たちは、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則の下、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、開かれた国益と広範な人間の安全保障を確保する。
　〔憲法の基本精神を具現化する〕
　私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制の下、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。
　〔国民とともに歩む〕
　私たちは、地域社会に根差した活動の中から課題を見いだし行動する。積極的な議論と結論の順守を旨として、健全な党内統治を徹底する。公開・参画・対話を重んじ、広く国民との協働による政策の決定と実行を目指す。　　　（jijicom）

民主党綱領に「再生の道」への意欲を見ることができる。しかしながら、具体的な「再生への方法」が見えない。政党の価値は、その党を構成する人の質であり、「綱領」でも「方針」でもない。人（政治家）は、政権の中枢に在れば明らかに成長する、この党にはそのような人材が幸い残っている。前政権の中枢にいた人材を軸に「再生の道」を模索すべきと、わたしは思う。小沢一郎の「生活」や橋本・石原の「維新」との共闘を視野に入れるより、「民主独自の道」を明確にすることを優先すべきです。言うまでもないことですが、優れた人材（政策）を擁立することが、党再生の近道です。

先進国の金融緩和（自国通貨安競争）が為替の不安定要因になっている

【モスクワ共同】モスクワで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日夕（日本時間同日夜）、共同声明を採択して閉幕した。声明は「通貨の切り下げ競争を回避する」とし、各国が輸出を有利にするため通貨を安く誘導しないよう求めた。金融緩和は国内の物価安定と景気回復を目的とし、為替変動を通じた他国への悪影響を監視して最小にすることで合意。日本と米国には財政健全化を促した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安を受け、為替問題が最大の論点となった。先進国の金融緩和が為替の不安定要因になっていると新興国は不満を表明。

「アベノミクス」は日本の経済、とりわけ輸出産業に活気をもたらした、一定の効果はあったと思える。しかしながら、視点を世界に向けると、日本だけが喜んでばかりはいられないことが見えてくる。これまでの円安がもたらした裏返しにすぎないのだが、先進国の金融緩和（自国通貨安競争）が為替の不安定要因になっていることは周知のことである。このような「悪循環」が、世界経済の先行きをいっそう不透明にしていることも事実である。今回（Ｇ２０）の警鐘が虚しく響くのには訳がある、急速にグローバル化した「世界経済の歪」に「長期の展望が開けない」出口のないことにすべての要因が在る、言葉を変えて言えば、各国が目先の政策で「最悪の結果」を先送りしていると言っていい。「日本とアメリカに財政健全化を促した」にとどめたのも、経済圏がいくつかの塊に集約していくことを見越しているからだろう。それは、混沌とした世界レベルの視点よりも、アジアを起因とした課題（政治・経済の問題）はアジア関係国にアメリカを加えて、その塊で解決してほしいといった、いわゆるヨーロッパの意向が隠されているのかもしれない。さらに言えば、中国と日本がそのカギ（収拾策）を握っている、アメリカ主導で解決を図ることも考えられるが、いずれにしても負担は大きいと思われる。

民主党支持者がすべて離れたわけではありません

今の民主党に存在価値はないか

中日新聞に「民主党どこへ」の記事が目に入ってくる、同感である。日本の政治形態としては、アメリカのような「二大政党制」がいい、若い頃からわたしはそう思っている。しばらくは、自民党と民主党がその軸になるだろうと、数年前まではほんとうにそう思っていた。ところが、小沢一郎とその周囲が離脱することで、ものの見事にその夢は崩壊してしまった。現在の執行部は、「小沢一郎」色の残る人々で構成されている、「軟弱の要因」はそこに起因するのでは・・・。自民党や官僚に近いと言われた「野田執行部」が、責任をとって後塵を拝しているのかもしれないが、民主党の基盤を成すのは彼らであり、決して「現執行部」ではない。民主党の理念（旗頭）を明確にし、政権をもう一度担える「政党」にして頂きたい。願わくば、「福祉社会の充実」「自然環境にやさしい社会の形成」を中心理念（旗頭）に据え頂きたい。政権交代可能な「政党」にするための課題は多いと思われますが、何よりも優先してすべきは「人材の発掘・育成」だと思われます。「党の立て直し」には、相応の時間と知恵が必要不可欠です。民主党支持者がすべて離れたわけではありません、わたしを含めて多くの人々が期待していると思います。

世界経済は過度の流動性に不安定化していると言っていい

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のオサリバン最高執行責任者は、日本とＥＵが貿易自由化や政治協力の強化をうたう協定の締結交渉を開始することについて、「協定が締結されれば、日欧は新しい時代を迎え、これまで以上に緊密な関係を築く大きな後押しになるだろう」と強い期待を表明した。日欧は経済にとどまらず、国際的な政治課題での連携が重要だと指摘した。一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と中国の緊張が高まっていることに関し、オサリバン氏は「領土や国境の紛争がエスカレートしても得るものがないことを欧州はよく知っている」と述べ、対話を通じて「分別がある解決策」を模索するよう日中に呼び掛けた。（jijicom）

欧州連合（ＥＵ）に加盟している国々、アジアに対する考えはさまざまであり、「異口同音」と簡単に解釈もできない。フランスにしてもドイツにしても周辺各国にしても、対中国対日本対韓国それぞれ相応に「異なる意識」が働くであろうし、現実対応に終始する（踏み出さない）ことが既に見えている。日欧の関係は、状況を見ながらの推移になると思われる。フランスを軸にヨーロッパは、中国に傾斜していくのではないか、これはアメリカにも言えることです。これまでの世界経済（グローバル経済）の推移を見れば、日本よりは中国への評価（経済効果）が高くなってきていることは、誰の目にも明らかであり、このことを頭に置かない「政策」などありえないほどである。現状を無視した「政策」に、何ら意味が無いが、それを超えたところに意味を見出すこともできる。世界経済は過度の流動性に不安定化していると言っていい、これを制御するための国際基準（システム）を、日欧の共通点でもある「知的財産（経験）」を生かして早急に構築すべきだ。各国の際限のない「金融緩和」が、どれほど「世界経済」の体力を奪っているか、一刻も早く正常な「経済システム」に戻さないと、傷口は開くばかりです。「リーマンショック」の比でない「世界経済の崩壊」が巷でささやかれる前に、日欧で「最良の方法」を探るべき時期だと思う。目先の対応（日欧相互利益）でなく、「経済の常識に沿った対応」を模索すべきです、手遅れになる前に。

民主党内改革は避けられない「宿題」でもある

民主党の細野豪志幹事長は３日、金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で同党石川 県連の県議、市議と懇談し、参院選県選挙区に出馬予定の現職一川保夫参院幹事長に対す る支援を要請した。細野氏が「一川氏は参院の大黒柱。党勢を立て直す意味で石川が鍵に なる」と述べたのに対し、県議からは「野党勢力が結集できる候補でなければ厳しい」と、一川氏も含めて候補を再検討すべきとの意見が上がった。細野氏は衆院選の大敗から党再建を期す党改革創生本部の地方回りの一環で県入り。初の訪問先として石川を選んだことについて「衆院選の結果は厳しく、北陸三県で国会議員は一川氏のみとなった。北陸からもう一度、党勢を立て直したい」と語った。一川氏は「参院選に向け責任ある行動を取らないといけないし、 期待に応えないといけない」とあらためて決意表明し、支援を求めた。

「民主党支持者が離れたわけではない」と、わたしは数日前のブログで書いたが、民主党内改革は避けられない「宿題」でもある。細野さんは、「一川氏は参院の大黒柱」と持ち上げたが、石川県民主組織の課題は、その「一川保夫さん」の評価がわかれることにある。どちらかと言えば「小沢色」の強い一川さんに、「新たな支持」を得られるとは思えない、「野党勢力が結集できる候補」でもないが、「北陸から党勢を立て直したい」のであれば、「新しい人材」を育てることに尽力することです。北陸は自民党（保守）王国です、魅力ある人材（政治家）を育てる以外に道はない、ほんらいの「民主党の在るべき姿」を形成することこそ正道と、わたしは思うのです。

民主党の支持者が完全に離れたわけではない

民主党の海江田万里代表は２日、惨敗した衆院選の検証作業の一環として地方行脚を開始した。第１弾として宇都宮市に入り、支持団体の連合栃木と意見交換。３年３カ月の政権運営や衆院選対応の問題点について指摘を受け、党の再生につなげる方針だ。冒頭のあいさつで、海江田氏は「私に与えられた責務は重く厳しい。党再生へ態勢を固めると同時に、安倍政権の経済政策をしっかりとただしていきたい」と述べた。海江田氏は、地元の党員・サポーターや党県連幹部との会合も開催。既に始めた衆院選落選者や有識者からの聴取内容と合わせ、２４日の党大会での提示を目指す敗因総括に反映させる。（共同）

「党の再生」、言うは易く行うは難し、そう容易では無いことは誰の目にも明らかである。「新しい党をつくる」ぐらいの気持ちでないと難しい。しかしながら、自公政権にしても、先行き不透明な要素が多く、いつ何時行き詰まるかわからない。民主党の支持者が完全に離れたわけではない、しっかり立て直すことで再度機会があるかもしれない、いずれにしても、しなければならないことである。連合などの組織に頼る選挙に未来はない、人材の育成や発掘に力を注ぐことです、何よりも未来の政治を見据えた「政党づくり」が大切です。国民の多くは、優れた政党（知恵ある政党）に政治を委ねたいのですから。政治家の都合やその場しのぎ・ごまかし・課題の先送りなど、政党・政治家・官僚の言動に、心底うんざりしているのですから。