海外メディア（WSJ）が伝える「原発で働く作業員の安全」

【wsj記事から一部転記】～原発で働く作業員の安全がどのような状況なのか～。東京電力は6月13日、6人の作業員の被ばく線量が限度を超えた可能性が高いことを明らかにした。これまでの合計では8人となる。～地震と津波により、放射線量を測定し、作業員を管理するシステムが機能しなくなった。坂本さんや他の6人ほどへの取材から、東京電力がその代替策をなかなか実施しなかったことも明らかになった。東京電力はこの問題を認識している。「原子炉冷却を第一にしている。一般的に遅いと言われるかもしれないが、できるだけ早く全力で取り組んでいる」と、東京電力の広報担当者は話す。東京電力は5月の報告書で、放射線環境で働くうえでの正式な登録を行っていない作業員がいることを明らかにした。最初の数週間、線量計が不足していた頃には、多くの作業員が線量計を持っていなかった。ある大手建設会社に雇われた数人の作業員は、採用された時には原発で働くとは知らされなかったという。東京電力の広報担当者は、作業員は適切な訓練を受けたと考えていると話した。また、原発内部で働く下請け業者や他社の作業員に関しては、東京電力には責任はないとも言う。～日本には放射線の被ばくや作業員の安全に関してさまざまな法律があるが、違反に対する罰則はほとんどない～。

1カ月ほど前、福島第1原発の免震重要棟で働く人々から不思議なほど高い放射線量が検出された。これにより、棟が汚染され、数千人の作業員が放射性粒子を体内に取り込んでいた可能性が高いことが分かった。また、東京電力は2300人余りの作業員の被ばく量を検査し、数百人で値が高くなっているのを発見した。厚生労働省は6月7日、原発に調査員を送り、作業員の安全管理について調査すると発表した。

3月15日、二つの原子炉で爆発が起こった。その翌日、坂本さんと10人の作業員はJヴィレッジに向かった。原発から南に25キロほど離れたサッカー関連の施設で、原発対応の拠点となっている場所だ。そこで検診を受け、東京電力から30分ほど、放射線と防護服についての講習を受けた。その日聞いたことは、ほとんど忘れてしまったと坂本さんは言う。だが、強く印象に残ったことがある。それは、石をひっくり返す時は注意しろ、なぜなら放射性物質が隠れているかもしれないから、ということだ。「海で石をめくると、小さいカニがいる。それは、ザリガニであったり、大きなタラバガニであったりする。線量をこうむった時、それがザリガニであったらいいが、大きなタラバが出た時もある」。坂本さんの1日は6時半に始まった。作業員が着替えを始める時間だ。下着、フードつきの防護服、3枚重ねにした手袋と靴のカバーを身につける。袖口とズボンのすそにテープを貼ってすき間をふさぐ。マスクを着け、フードとマスクのすき間をふさぐように、お互いにテープを貼り合う。

　現場では、作業員たちは携帯電話サイズの線量計を胸のポケットに入れ、累積での被ばく量を記録した。放射線のレベルが跳ね上がると、線量計のアラームが鳴る。問題は、全員に行き渡るだけの線量計がなかったことだ。坂本さんによると、通常4人のチームで1人だけが線量計を持っていた。しかし、原発で長年働いてきた作業員は、各人が一つずつ持たなければならないと知っていた。彼らは苦情を訴え、それが原子力安全・保安院の厳重注意につながり、東京電力は線量計の供給を増やすよう命じられた。恐ろしい場面もあった。3月20日頃、3号機の格納庫から黒い煙が上がっていたのを見たのだ。誰かが「坂本さん、逃げて」と叫んだ。～ (wsj記者:Phred Dvorak)

かなり長い引用（記事の一部です）になりましたが、かなり詳細に取材していることが分かります。「ウオールストリートジャーナル」はアメリカではよく読まれている経済紙ですが、示唆的な内容も多く一定の影響力もあります。東京電力、いやこれが日本の電力各社の労働構造を的確に示していると言っていいのかもしれません。汚い危険な仕事はすべて「下請け」がやるものと決めているとしたら、それは決して正常な「労働環境」ではない。そのような「労働環境」を容認してきた企業や行政にも、社会的責任の一端はあると思います。グローバルな経済活動には、企業のモラルや外交を含めた国家間の認識が問われることになる。誰の目にもおかしいことは、やはり早急に改善していくことも大切です。

  　　　　　　

「原発をどうするか」は「わたしたちの未来」への課題でもあるのです

「原発をどうするか」は「わたしたちの未来」への課題でもあるのです

【ローマ＝清水俊郎、佐藤康夫】１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を契機に全廃した原子力発電の再開の是非を問うイタリアの国民投票は１３日、２日間の投票が締め切られ、即日開票が始まった。内務省によると、在外投票を除いた投票率は５６・９９％となり、国民投票の成立条件である５０％を満たした。再開反対が９４％超と圧勝し、イタリアの脱原発が決まった。同国では、低投票率による国民投票の不成立が９５年から続いており、成立は１６年ぶり。福島第１原発事故を受けた反原発の世論の盛り上がりを浮き彫りにし、欧州では既にドイツとスイスが将来的に国内の全原発の停止を決めている。これに続いてイタリアでも反原発派が勝利したことで、世界の脱原発の動きが加速する可能性がある。国営ラジオによると、原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は１３日の記者会見で「原発よ、さようなら。これからは持続可能な自然エネルギーの時代だ」と認めた。福島の事故後に自国の現段階の原発再開計画を無期限で凍結し、国民投票の回避を図ったが、将来の原発再開も難しくなる。（中日新聞）

ドイツとスイスに続いて、イタリアでも反原発派が勝利した。世界の「脱原発」の動きが加速する、「福島第１原発事故」が与えたインパクトは大きい。日本が、世界に先駆けて「脱原発」を提起することが自然の成り行き（世界の常識）である、にも関わらず、その雰囲気すら見えてこない、何故か。「原発推進派・原発村（政官業の利権）」の力が以前強固であることと無縁ではない、菅直人首相や孫正義（ソフトバンク）社長、周辺有識者「再生エネルギへの転換派」の力を凌駕している。菅直人首相の「生き残り策」と揶揄する向きもあるが、わたしはそうは思わない、「自然を活用したクリーンエネルギー」は環境にやさしく、わたしたちの常識に近い考え方です、未来の生活を描くには「理想や理念」は欠かせない。菅直人首相の「生き残り策」だとしても、わたしたちの考えに近いとすれば、支持したい。「原発」をどうするかの課題は、わたしたちの未来への課題でもあるのです。

 　　　　　　

 

これは既に「手に負えない状況」ではないかとすら思える 建屋内で２０００ミリシーベルト＝地下に水

建屋内で２０００ミリシーベルト＝地下に水、格納容器から漏出か－福島第１

　経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内を１３日午後にロボットで調べたところ、最大で毎時２０００ミリシーベルトの線量が観測されたと発表した。また東京電力によると、１号機原子炉建屋地下を同日、作業員が確認したところ、床から天井までの半分ぐらいの高さまで水がたまっていた。格納容器から漏れた放射能汚染水の可能性が高いという。建屋地下の容積は約６０００立方メートルあるため、汚染水が半分たまっている場合、量は約３０００トンに上る可能性がある。（jijicom）

 わたしたちは、大きなミスを犯していたのではないか。「ヒロシマ・ナガサキ」の記憶が風化されることを恐れた日本人、原潜寄港の度に過敏なまでに反応していた日本人、感覚的に容認できないはずの「原発」を科学の力を背景に受け入れてしまった日本人、それらが違和感なく同居している。都合のいい社会ではあるものの、歪（いびつ）であることも間違いはない。そのご都合主義が、世界に放射線量まき散らし、大切な海をも汚している、これはやはり「間違い」ではないか。「福島原発事故」以降の対応と報告、専門家の解説、わたしはそれらを聴きながらも一向に「不安感」は拭えなかった。それに逆らうように、「起こりえないはずの事象」が次々と起こる、これは既に「手に負えない状況」ではないかとすら思える。わたしたちは「何か」を過信していたのかもしれない、そのことが大きく判断を誤らせるに至る要因になっていたのではないか。わたしたちは、自然に対しても、科学・技術に対しても、もう少し謙虚に丁寧に接していくことが大事ではないのか・・・。

　　　　

 

福島第一原子力発電所問題 疑念が「最悪のシナリオ」を想起させる

福島第一原子力発電所問題　疑念が「最悪のシナリオ」を想起させる

福島第一原子力発電所で問題になっている高濃度の放射能汚染水の保管場所確保と、設備の浸水防止のため、東京電力は４日午後７時すぎ、原発内にある比較的汚染度の低い水を海に放出し始めた。今回の事故で、汚染された水を意図的に放出するのは初めて。数日かけて計１万１５００トンを出す。

　原子炉等規制法に基づき、汚染や災害が発生するおそれがある場合の「応急の措置」として、東電は経済産業省原子力安全・保安院に計画を報告、了解された。放射能で比べると、２号機の汚染水が放射性ヨウ素で１ｃｃあたり数百万ベクレル程度なのに対し、集中廃棄物処理施設の水は６．３ベクレル、５号機の水は１．６ベクレル、６号機の水は２０ベクレル。周囲の汚染された雨水と同程度の濃度だが、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の１００倍程度にあたる。放出する放射能の総量は１７００億ベクレル。汚染水の貯蔵場所をめぐっては、新たな仮設タンクの設置や静岡市から提供された鋼鉄製の大型浮体式構造物の利用も検討されてきたが、到着を待つ余裕がないという。ポンプとホースを使い、１～４号機南側と５、６号機近くにある放水口付近から流す。放射性物質を含む水は、通常時は低濃度であっても、そのまま環境中に出すことは許されていない。今回の判断について、東電は「汚染水の量が非常に多く、時間的な問題もあって放出を選択した。地域の皆様に申し訳なく思っている」と謝罪した。保安院も「やむを得ない」としている。(asahicom)

「応急の措置」「比較的汚染度の低い水」、苦渋の決断かもしれないが、容認したくない行為です。「謝罪」で済まないあまりに「ひどい行為」だから、どのような「説明」も「誤魔化し」に聞こえてしまう、「国民の不安」は増すばかりです。「放出する放射能の総量は１７００億ベクレル」、この数値が意味することは、この数値を上回ることの意味は、疑念が「最悪のシナリオ」を想起させる、より怖いのは「先が見えない状況」にあることです。

　　　　

強い放射線量が計測された この数値はとても容認できる範疇ではない

経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第一原子力発電所２号機のタービン建屋内の水たまりの表面で、毎時１０００ミリシーベルト以上の強い放射線量が計測されたと発表した。水に含まれるヨウ素１３４の放射能の強さは１立方センチメートルあたり２９億ベクレルで、通常の原子炉内の冷却水が持つ放射能の１千万倍にあたる。福島第一原発で測定された放射線量として、これまでで最大となる。測定し始めて「すぐに針が振り切れた」ため測定員は、強い放射線量と判断、測定を中止して退避した。２号機のタービン建屋で、同日予定していた排水作業を行うことは難しいという。(asahicom)

この数値は、とても容認できる範疇ではない。これからの対応が更に難しくなる、被害は既に拡散し、「解決」は遠のいたと言える。「致命的な状況」に至らない選択肢（方法）を、模索しなければならない。東電への批判は当然のことではあるが、目先の不安を早急に解消すること以外に選択肢はない。しかし、総力をあげての「対応」に相応の「結果」が見えない、徒労は増し、混乱も容易に想像できる、そういった過酷な現場に・・・敢えて「努力」を要請することの非情さを想う・・・。「放置」してしまうことが、次の「惨事」を招くことが頭を過ぎる、「そもそもの責任」を問いたくなる。

　　　　

 

日本の技術への信頼感が揺らいでいる「リスク管理」が充分ではなかったのか

原発２号機で爆発音＝圧力抑制室、損傷か－放射線量「直接影響なし」・福島第１

東日本大震災で被害を受けた福島第１原発２号機（福島県大熊町）で１５日午前６時１４分、爆発音があった。東京電力によると、原子炉格納容器の一部の圧力抑制室が損傷したとみられる。東電は一部職員を退避させた。原子力安全・保安院によると、爆発音がした後の同６時２８分の原子炉格納容器内の圧力は約７気圧に保たれており、格納容器が大きく壊れたとは考えられないという。同原発の正門付近の放射線量は午前８時３１分、１時間当たり８２１７マイクロシーベルトを記録した。自然界で人が１年間に浴びる放射線量は２４００マイクロシーベルト。今回はその３倍を１時間に浴びる計算になるが、保安院は「健康に直ちに影響を与える量ではない」としている。正門付近の放射線量は約３分後、２４００マイクロシーベルトに下がった。圧力抑制室は、原子炉格納容器の一部。同容器の下部にあり、水を張ったドーナツ状のプールになっている。過剰な水蒸気を水に戻す役割などがある。同原発２号機は冷却系統が機能せず、燃料棒が露出した状態が続いていた。保安院によると、燃料棒が全露出していた時間は１４日午後１１時半から１５日午前６時まで約６時間半。今回の爆発の影響で原子炉圧力容器の圧力が下がり、また海水を注入できるようになった。水位は回復を始め、同６時２８分、長さ４．５メートルの燃料棒の下から１．８メートルまで水位が戻った。一方、東電によると午前７時すぎ、同３号機の建屋上部から蒸気が出ているのが確認された。点検中の４号機でも屋根部分に損傷が見つかった。（jijicom）

世界が注視している「東電原発事故」、「炉心溶融・放射線量検出」、懸念が危機的状況になっている。「水素爆発」「被曝」と続く、現実から離れた報道に「恐怖」を覚える。日本の技術への信頼感が揺らいでいる、「リスク管理」が充分ではなかったのか、厳しい判断がここでも求められる。わたしたちは、日本の姿を「総点検」すべき時期にあるのかもしれない。あらゆるものが「露呈」する。

 　　　　

石原慎太郎知事の意味不明「日本人のアイデンティティー」

石原慎太郎知事の「日本人のアイデンティティー」

東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災への国民の対応について記者団に問われ「我欲で縛られた政治もポピュリズムでやっている。それを一気に押し流す。津波をうまく利用して、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。積年にたまった日本人の心のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と述べた。知事は一連の発言の前に、持論を展開して「日本人のアイデンティティーは我欲になっちゃった。アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等だ。日本はそんなもんない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と語っていた。同日、この後に開いた都庁の記者会見で「天罰」の意味について「日本に対する天罰だ」と釈明。「大きな反省の一つのよすがになるんじゃないか。それしなかったら犠牲者たちは浮かばれない」と話した。天罰について発言した際、「『被災された人は非常に耳障りな言葉に聞こえるかもしれないが』と言葉を添えた」としたが、実際には話していなかった。（共同）

石原慎太郎知事の乱雑な発言に、不快感を覚えるのはわたしだけではない。この人に「日本人のアイデンティティー」を語って欲しくはない、「アメリカは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなもんない。」などと安易に語って欲しくない。その支離滅裂が漫然と報道されることにも呆れるが、「都知事」をまだ続ける「意欲？」にも呆れる。石原慎太郎さんには、自身の積もり積もった垢を洗うことに専念してもらいたい。

　　　　

WSJ社説「不屈の日本」から

WSJ社説「不屈の日本」から

11日に日本を直撃したような規模の地震からは、どの国も無傷ではいられない。地震では少なくとも1000人が死亡した。その被害にもかかわらず、1億2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で5番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである。三陸沖を震源地とするマグニチュード（M）8.9の地震では高さ約10メートルの津波が発生し、津波は53カ国にも押し寄せた。この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。 ～95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。（WSJ）

わたしたちは、地震の規模の大きさとTV画面に繰りかえし放映される「惨状」に、言葉を失う。これほどまでの「悲惨さ」を予想した人はいない、地域の生活を根こそぎ奪う権利など、誰も持ち合わせてはいない。わたしも、この情感豊かな地域を幾度か訪れた（スケッチ）ことがあるだけに、そのショックは大きい。多くの人々にとって、このような傷跡はなかなか癒えることはない、悲しみは深くいつまでも消えない。「異様な脅威」が、人間を一飲みする「非情」というものを、わたしたちはまた見てしまった。ウオールストリートジャーナル社説に「不屈の日本」から一部を転載します。日本の「民意・理性」を、このような災害時でも高く評価する海外メデイアは多い、忍耐強さに裏付けられた「国民性」にほかならないのですが、ある一面「辛さ」が増します。被災地域を含めて、たしかに日本は立ち直ってくると思います、そうせざるを得ないからです。このような場面でも「政治の力」が不可欠です、与野党が一致して「対応」すれば、課題の多くは「解決する」と思います。

 

　　　　

自民党や公明党さらに連動している小沢グループには怒りを覚える

自民党や公明党さらに連動している小沢グループには怒りを覚える

前原外相に献金した京都市山科区の在日韓国人女性の携帯電話には、６日午後９時前、前原氏本人から連絡が入った。女性によると、前原氏は「辞めます」と告げ、「ごめん、ごめん。迷惑かけてごめんなさい」と何度も謝っていたという。焼き肉店で仕事中だった女性は「こちらも迷惑かけて申し訳ない。これからもがんばりや」と返答した。電話を切った後は「私のせいで辞めなあかん」と手にしたふきんで涙をぬぐった。女性は気を取り直し、朝日新聞の取材に「まだ若いんやから、また戻ってきたらええ。すぱっと辞めるのは男らしい。みんなに頭を下げて回ったらええ」と話した。(asahicom)

前原さんの辞任報道には、予想されたことでしたが、正直驚きました。同時に、自民党や公明党さらに連動している小沢グループには、怒りを覚える。「政局だけが政治」、そのためには「人の情け」も解しないとすれば、「誰のための政治なんだ」とわたしは問いたい。「在日韓国人」であれ、日本に長く滞在している外国人であれ、日本の住民に相違はないではないか。安全で豊かな国を目指すことが「政治家の役割」とすれば、あまりに情の無い冷たい仕打ちではないか。グローバルな世界にあって、時代錯誤（逆行）も甚だしい「個人攻撃」ではないか、有能な政治家の芽を摘む行為ではないか。同じ「事務手続のミス」であっても、小沢さんのそれと比較して、自民党や公明党の「資金」の内実と比較して、どれほどの「汚さ」があるというのか、恥を知れ。

　　　　

 

前原誠司さんの能力を高く評価している この政治家を今失うことは「日本の損失」ではないか

前原誠司さんの能力を高く評価している　この政治家を今失うことは「日本の損失」ではないか

　菅直人首相は６日、前原誠司外相が在日外国人から政治献金を受けていた問題について「本人が全容についてよく調べ、ちゃんと説明したいと言われているので、そうされることがいい」と語り、前原氏の調査と説明を待つ考えを示した。同日から東京・西五反田で始まった行政刷新会議の規制仕分けを視察した際、記者団の質問に答えた。首相は２０１１年度予算案など国会審議に与える影響を問われ、「ちゃんと説明することによって納得いただけることを私としては期待している」と述べるにとどめた。前原氏は自らの進退について、５日夜の会見で「最後は総理に判断をいただくプロセスが必要だ」と話している。(asahicom)

わたしは、企業団体献金を全面禁止すべきと思っています。一方で、個人献金を推進拡大することは、「匿名献金」をも容認することになり、隠れ企業・団体献金や外国人献金をも可能にするようにも思えます。個々の献金に上限を設定したり、透明性を上げることで、不正はある程度防ぐことができると思います。ザル法と言われてきた「規制法」ですが、今回の前原誠司外相の「献金問題」については「過剰反応」ではないかと・・・わたしたちは日常生活の中で、殊更意識（在日の人）をしないことを「外国人献金」と指摘することの意味を改めて問いたい。外国人であっても、日本に長く滞在していれば「日本の政治」にも関心が湧くことに不思議はなく、「個人献金」も通常考えられなくもない。「政治家の信条」に起因する問題（お金で左右される）だとしたら、それは政治家個々の問題であり、制度の問題ではない。前原誠司さんが政治家として問題があれば、即辞意を表明すべきですが、見たところ金銭で動くような政治家には思えない。わたしは、前原誠司さんの能力をむしろ高く評価している、この政治家を今失うことは「日本の損失」ではないか。