小沢さんの「二・二六」発言に至っては苦笑するしかない

小沢さんの「二・二六」発言に至っては苦笑するしかない

１５日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が菅政権を批判する中で旧陸軍の反乱「二・二六事件」を引き合いに出したことに、閣僚から批判的な発言が相次いだ。蓮舫行政刷新担当相は「政治に対する国民の不平不満を（青年将校が）代弁したのも一理あったという発言だと思うが、私たちは国民生活を守るために全力で仕事をしている。小沢氏の指摘は当たらない」と強調。玄葉光一郎国家戦略担当相も「二・二六を引き合いに出すのは不穏当だ」と述べた。枝野幸男官房長官は「当時と違って普通選挙も言論・表現の自由もしっかり確保している。国民のさまざまな思いは、さまざまな形で政治に届けられている。いかにそれを政治の側でしっかり受け止め対応していくかが求められている」と語った。（jijicom）

先日の鳩山さんの「方便」発言もひどいものでしたが、小沢さんの「二・二六」発言に至っては苦笑するしかない、返す言葉もない。ほんとうに、小沢+鳩山とその周辺の「時代錯誤と感覚の鈍さ」には呆れてしまう、いい加減にしてもらいたい。蓮舫さん、玄葉さん、枝野さんの真面目（真摯）な対応が、彼らの「老醜」を更に際立たせてしまう。小沢さん、鳩山さんは周囲の温かい「配慮」のあるうちに、辞することです。

 

 　　　　 

こんなロシアを真面に相手にしたくない得意の「先送り」でいい？

こんなロシアを真面に相手にしたくない「先送り」でいい？

【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領が９日、北方領土の実効支配を軍事・経済両面で一層強める意向を明言したことについて、イタル・タス通信は同日夜、「大統領は事実上、領土問題をめぐる日本との今後の対話を閉じた」と報じた。ロシア側は駐留部隊の装備刷新やインフラ整備など領土開発の予算増額の方針を次々と打ち出し、かつてないほど態度を硬化させている。領土問題を巡っては、「北方領土の日」の７日、菅直人首相が大統領の昨年１１月の北方領土訪問について「許し難い暴挙」と発言、ロシア側が「非外交的だ」（ラブロフ外相）と強く反発していた。前原誠司外相の１１日の訪ロを目前に、より強硬なロシアの態度を誘発する結果となった。ロシア国防省筋は９日、国全体の兵員削減など軍改革を進める中で、北方領土では駐留部隊は規模を維持し、装備更新を進めると強調。駐留地のインフラ整備にも資金投入すると述べた。さらに、極東を拠点とする太平洋艦隊に将来配備予定の仏ミストラル級強襲揚陸艦について、「南クリル（北方領土）の防衛にも使われる」と明らかにした。一方、９日に大統領と会談したバサルギン地域発展相は、北方領土開発に約１８０億ルーブル（約５００億円）を見込むクリル諸島社会経済発展計画（２００７～１５年）について、さらに１３０億ルーブル（約３６０億円）の追加投入が必要だと指摘。空港や道路整備▽発電や通信▽住宅建設▽水産振興を優先課題に挙げた。(jijicom)

プーチン・メドベージェフ体制が続く限り、北方領土の実効支配も続くことになる、それは想定されたことです。外交は継続されるものですが、時々の風向きで変わることも事実です。ロシアは日本の資金と技術力を得たい、既に多くの日本企業が生産基地を置いている、韓国が日本の肩代わり（補充）をするのであれば、その必要性も薄れる。残るは「信義」のみになる、それも元々は無いに等しい。このままでは、この地域の「領土問題」は「なしくずし」状態になることも予想される。とりあえずの「二島返還」でいいのか、そういう訳にはいかない、「四島返還」でなければ、いずれも「シベリアを含めたインフラ整備・資源開発」を担う条件付き、まさに「大国の理不尽」そのものです。こんなロシアを真面に相手にしたくない、このようなときは得意の「先送り」でいいと、わたしは思うのです。しかしながら、「尖閣」の中国、「トヨタ」のアメリカと、大国の理不尽には困ったものです。

　　　　　　 

「政権交代」以降の小沢・鳩山の功罪は明らかです

小沢氏処分を協議へ＝決着、長期化の見通し

民主党は３日午後、臨時役員会を開き、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について協議する。ただ、検察審査会の議決で政治家が強制起訴された前例がないことから、小沢氏に近い議員を中心に処分への反対論も根強く、処分問題は長期化しそうだ。民主党は倫理規則で、党員の処分について軽い順から党員資格停止、離党勧告、除籍の３段階を定めている。執行部は、衆院政治倫理審査会への出席を小沢氏が事実上拒否したことも踏まえて処分を検討する考えで、党内には離党勧告以上の処分を求める意見がある。ただ、厳しい処分を下せば、小沢派議員の反発は必至。「ねじれ国会」下で２０１１年度予算案の関連法案を成立させるため、菅直人首相は衆院の３分の２以上の賛成による再可決も視野に入れているが、小沢派が離反すれば不可能になる。執行部は党内情勢や野党の出方も見極め、慎重に検討する構えだ。（jijicom）

「政権交代」以降の小沢・鳩山の功罪は、既に明らかです。民主党の現状は、誰の目にも明らかです、修復不可能なまでに溝は深い。であれば、時期を見て割ればいい。かつての国民の期待は、既に「小沢・鳩山」に無く「現政権」にわずかに残るだけです。これまでの経緯（イメージダウン）を考えれば、「離党勧告あるいは除籍」が相等ではないか。行動を共にする人があれば「小沢・鳩山」を軸に「新党」を立ち上げればいい、国民の支持は皆無かもしれないが。現政権に期待できないものの、これからの政治を考えたときに「一筋の光」をこの延長線上に見たい。自民党や公明党に政権を委ねるには、時期尚早と思える。

　　　　 

 

米格付け会社が日本国債を格下げ

米格付け会社が日本国債を格下げ　菅政権の財政運営に懸念

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の長期国債格付けを従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。ＡＡマイナスは上から４番目。国債の大量発行に依存した菅政権の財政運営に懸念を示した形となった。同社は「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、財政の柔軟性がさらに低下する」と指摘。政府は２０２０年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を掲げているが、同社は「大規模な財政再建策が実施されない限り、達成できない」とした。政府が検討中の社会保障と税制の一体改革についても、「これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」と分析している。（共同）

「日本の長期国債格付けの１段階引き下げ」は、想定の範疇と思われる。おそらく為替がこれから円安に振れる、８４～８５円を超えるとは思えないが、「財政健全化」が急務であることを、結果的に知らせること（これも外圧かな？）になった。ここにきて、「小泉・竹中財政改革」が必ずしも筋違いではなかったことを、（細部に異論はあるが）わたしは再認識している。現政権の「菅・与謝野財政改革」も（これにも細部に異論はあるが）あながち外れてはいないと思われる。背景に財務省の筋書きがあるのかもしれないが、これを通すしかない、赤字財政を解消することが先決です。繰り返すが「政局」ではない、すべきは破綻させないための「論議」ではないか。

 

　　　　 

この場面ではもう小沢一郎さんは意味を成さない

小沢氏証人喚問も選択肢　民主執行部、２７日にも結論

民主党執行部は２０日、小沢一郎元代表が菅直人首相との会談で衆院政治倫理審査会への出席要請を拒否したのを受け、野党の求める証人喚問に同調することも選択肢に強い姿勢で臨む方針を固めた。２７日の役員会で招致問題に対する党の意思決定を図る意向だが、小沢氏側が反発を強めるのは必至で、党内対立がさらに先鋭化する可能性が出てきた。首相と小沢氏の会談決裂を受けた２０日の役員会では、政倫審の招致議決に踏み切るかどうかの対応を岡田克也幹事長にあらためて一任。岡田氏は役員会後の記者会見で、小沢氏の問題を２７日の定例役員会で再度取り上げる考えを示し「その時に、これからの１週間の状況を踏まえて意思決定していく」と強調した。役員会では出席者から小沢氏が拒否の姿勢を変えない以上、証人喚問を検討すべきだとの意見も出た。（共同）

これは、もはや「党内抗争」ではない。民主党（執行部）が主導し、「政界再編」を見据えて脱皮（リフレッシュ）する好機（チャンス）かもしれない。「野党の証人喚問に同調する」などではなく、即「離党勧告」「除名」が選択肢としては、むしろ有効ではないか。小沢一郎さんの「打算」を超える手を打つしかない、民主党本体が腐る前に「決断」する場面にきているのかもしれない。世界が急速にグローバル化している時代、わたしたちの生活を直接左右しかねない「政治」、無関心ではいられない。小沢一郎さんが若い政治家に教えたのは、「画策（根回し）」ばかりではなかったか、後姿も色褪せてしまった「老兵」に未練はない・・・そう思うしかない。国民のための政治家と安定した政府が、わたしたちに必要であり、世界の動向に適切に対応できる政策（システム）を提示できる組織政党に成長してほしい。この場面に、もう小沢一郎さんは意味を成さないのかもしれない。

　　　　　 

 

「諫早湾干拓事業」がもたらしたもの 長崎県議会の抗議決議がもたらすもの

上告断念、丁寧な説明必要＝仙谷官房長官

　仙谷由人官房長官は１６日午前の記者会見で、国営諫早湾干拓事業の排水門開門を命じた福岡高裁判決に国が上告を断念したことを受け、長崎県議会が抗議決議を可決したことについて、「しかるべき事情と理由が存在すると思う。丁寧に説明しなければならない」と述べた。また仙谷長官は、地元への説明がなかったと決議が指摘していることについて「開門調査については長崎、佐賀、熊本、福岡各県と話し合いをしてきたと聞いている」と強調した。（jijicom）

 地元への説明も必要ですが、長崎県議会が抗議決議を可決したことについても説明してほしいものです。「諫早湾干拓事業」で、誰が得して誰が損したのかといったレベルの話なのか、それともこの事業がもたらした経緯結果を問う話なのか、長崎県議会（地方自治体）は何を問題にしたいのか・・・明らかにすべきです。「判決文」をよく読み、それでも理解できなければ、長崎県議会として提訴すればいいのです。国と多くの国民は、意味のない事業に、「これ以上の関与はしたくない」と言っているのです。「怒りの根拠」はどこにあるのか、怒っているのは誰なのかを明確にすることです。客観的な視線が必要です、そのための「裁判」だったはず、３度目の判決への期待なのか、たんなる時間稼ぎなのか、ここでも地方の政治家が問われている。

　　　　　 

「ギロチン」に終止符を打ったのは「英断」です

「ギロチン」に終止符を打ったのは「英断」です

菅直人首相は１５日午前、長崎県での国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の５年間の開門を命じた福岡高裁判決について「総合的に判断し、上告しないという最終判断をした」と述べ、上告を断念する方針を表明した。記者団に「私に最終判断をしてほしいという話があった。私自身もギロチンと呼ばれた（閉門）工事の時以来、現地に何度も足を運んだ」と強調。「高裁の判断は大変重い。最終的に上告をしないという判断を下した」と説明した。上告期限の今月２０日を前に鹿野氏らが１６日にも長崎県を訪問し、開門に反対している中村法道知事らに方針を伝える見通し。野党時代から諫早湾の干拓問題に強い関心を持ち、「止まらない公共事業の象徴」と批判してきた菅首相が同省の方針を覆した。事業主体の農水省は２０１２年度にも長期開門調査の実施に踏み切り、常時開門になる見込み。仙谷氏は記者会見で「政権交代がなければ、こういう判決を重く受け止めて政治的、行政的な解決に乗り出すことができたかわからない。（民主党は）農業土木や土地改良をめぐるモラルハザードや農政全体との整合性（のなさ）などを批判してきた。政権交代した効果もあったのではないか」と述べた。(asahicom)

「諫早湾干拓事業」は、当初から多くの周辺住民の反対があったにもかかわらず強引に進められた「いわくつきの工事」でした。日本に残された数少ない干潟を埋め立てるということで、とりわけ生物学者や文化人の抵抗は殊更すごかった、対応する官僚の「言い訳」も妙にすごかった（ほとんど意味のなさないものでした）。誰の目にも、これは明らかに「間違った工事」と言うほかなかった。完成して以降も、その弊害は想定を超えるものでした。にもかかわらず、困った遺物を前に営々と裁判が続くかのように見えた。これに終止符を打ったのは、まさに「英断」です。これから数年かけて、わたしたちは「美しい海」と「生物のゆりかご（干潟）」をとりもどさないといけません。しかしながら、この「大きな遺物（負の遺産として）」はこの地に残ります、「醜い姿」をさらすことになります、ひとつの「象徴」として・・・。

 

　　　　　 

ロシアが中国に高性能戦闘機「スホーイ３５（Ｓｕ－３５）」を48機売却する

ロシアが中国に高性能戦闘機「スホーイ３５（Ｓｕ－３５）」を48機売却する

ロシアが中国に対し、高性能戦闘機「スホーイ３５（Ｓｕ－３５）」を48機売却する方針であることが伝えられた。東アジアのパワーバランスが危険な傾向にあることを立証する1つの出来事だ。中国が地域で国力を誇示するために使用が可能な航空機やミサイル、艦船や潜水艦の数を増やしているだけではない。ロシアも経済成長と技術力の向上を背景に、高い技術を駆使した兵器の売却に力を入れている。米国は自国と同盟国の抑止力に対し、より注意を払う必要がある。 中国政府は1990年代、戦闘機やミサイルを資金不足のロシアから調達していた。高性能のＳｕ－３５は防衛業界で「第4世代プラス」と区分される。つまり、第5世代戦闘機のみが、Ｓｕ－３５を凌駕するということだ。オバマ政権は昨年、現在使用されている唯一の第5世代戦闘機であるＦ－２２の製造を打ち切ることを決めた。米政府が今後、アジアの同盟国を支援するためにＦ－２２を展開する能力に限界が生じることになる。これは、中国政府が地域で、数と技術面で優位性を得るということだ。このことで最も大きな影響を受ける米国の友好国・地域は台湾だ。人民解放軍は、今にも台湾上空の制空権を主張するかもしれない。台湾は至急、能力を強化する必要がある。Ｓｕ－３５と同等の性能を持つＦ－１６を米国が台湾に売却するのが最も手っ取り早い。双発戦闘機のＦ－１８であれば、なおのことよい。こうしたことで米中関係に一時的に緊張が発生するかもしれない、しかし、中国が軍事予算を年2ケタのペースで拡大し、さらに新技術を獲得するなか、戦闘機の売却を承認しなければ、米国は台湾を見捨てるとのメッセージを送ることになる。中国の興隆をめぐる議論は、中国政府が「現状を維持するパワー」であるかどうかに焦点が当てられる。中国の意図を見極めることは困難だが、同国の軍事力の増強は明瞭だ。米政権は、アジアでのパワー・バランスを維持し、地域の安定を保証したいのであれば、早急に行動を起こす必要がある。 (ウォール・ストリート・ジャーナル)

ロシアと中国が急速に「体制回復」を計っている、アメリカ・日本・韓国の動きに即応したものだと思うが、危険が増すことが想定される。「冷戦時代」とは状況が違うものの、装備が進化していることを合わせて考えれば、「舵取り」は一層困難なもの（危険なもの）になる。

　　　　　 

小沢氏招致議決を指示 政倫審開催に向け

首相、小沢氏招致議決を指示　政倫審開催に向け

　菅直人首相は８日、小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で、国会閉会中に衆院政治倫理審査会での招致議決に踏み切る意向を固め、岡田克也幹事長に１３日の党役員会で意見集約を急ぐよう指示した。議決されても小沢氏は出席を拒むとみられるが、来年の通常国会で野党から協力姿勢を引き出すためにも民主党として政治とカネ問題への取り組み姿勢を示す必要があると判断した。だが小沢氏支持議員は強く反発。小沢氏に近い党幹部が問責決議を受けた仙谷由人官房長官の辞任を求めるなど、９月の代表選以降、沈静化していた党内対立の激化は必至の情勢だ。首相は岡田氏と官邸で会談し、通常国会前の政倫審開催に向けた招致議決の方針を了承。仙谷氏も記者会見で「（小沢氏に）政倫審などのしかるべき場所で国民に説明していただくのは重要なことだ」と議決方針を支持した。（共同）

  小沢一郎周辺に、政局がらみの動きが見られる。菅直人政権下での「政倫審・小沢一郎招致」を覚悟したことによる、それに呼応した「動き（あせり）」にも見える。「小沢一郎がらみの政治とカネの問題」に一定の解決策を提示することで、国会運営のひとつの方向が見えてくるかもしれない。民主党を割ることがあったとしても、政策協定を軸に「勢力構成変容」で対応できるかもしれない。自民党とその周辺が次期政権をにらながら「画策」めいた動きをみせているが、「みんなの党」と「公明党」の動きが見えてこない。わたしは、民主党（小沢一郎＋αを除く）＋みんなの党＋国民新党あたりの構成がベターと思いますが、これに自民党のリベラルな人を加えることも考えられる。並行して、「企業団体献金」に明確な規制を加えること（法制化すること）も忘れないでほしい。

　　　　　 

わたしが福島瑞穂さんに同調できないのは「周辺の脅威」を無視して生活することはできないからです

福島党首、武器三原則堅持求める　６日の党首会談で

　社民党の福島瑞穂党首は５日、千葉県八千代市での街頭演説で、北沢俊美防衛相らが目指す武器輸出三原則見直しに関し「菅直人首相に『見直しは駄目だ』と、がつんと言う」と述べ、６日の党首会談で堅持を求める考えを示した。三原則をめぐり福島氏は２日の党常任幹事会で、見直すならば来年の通常国会で審議される２０１１年度予算案への反対も辞さない姿勢を示している。首相の対応次第では今後、福島氏が予算案を「人質」に三原則堅持を求める可能性がある。街頭演説で、福島氏は「日本の武器を海外に売るかどうかの岐路だ。いったん軍需産業に依存したら、戦争がないと生きていけない社会になる」と懸念を表明した。　また、「自民党政権もやらなかったことを、民主党がやるのはおかしい」と批判。党首会談では社民党が主導してきた労働者派遣法改正案についても「来年の通常国会での成立を、首相にものすごい勢いで迫りたい」と述べた。（共同通信）

おそらく以前のわたしであれば、福島瑞穂さんに同調したかもしれない。戦争につながるすべての要素を否定したい気持ちはあるものの、状況によっては多少の選択肢も変わってくる。既にアメリカ軍関連装備の多くに「日本の技術・部品」が導入されているのが現状です。装備の「共同開発」に日本が大きく関与している実態を認識すれば、今後の開発には欠かせない事情も理解できる。しかしながら、アメリカは装備のシステムのコア部分（システム・コントロール）を公開しないことで、利益の大半を握っている。当然のことですが、日本はこの頭脳部分（システム・コントロール）にも高い技術がある。自衛隊が必要とする装備を、すべて自国で調達する技術水準は満たしているといっていい。日本らしい装備、ポイントを絞った兵器（大量殺人目的でない）守りに特化した装備の開発が可能ではないか、安易かもしれないがそう思った。いずれにしても、周辺の脅威が武器を進化させる、わたしたちはその脅威と対峙する意思を持つことも大切です。わたしが福島瑞穂さんに同調できないのは、「周辺の脅威」を無視して生活することはできないからです。