金正日労働党総書記の死去発表 朝鮮半島不安定化の回避に全力

【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は１８日夜（日本時間１９日午後）、北朝鮮の金正日労働党総書記の死去発表を受けて声明を出し、「朝鮮半島の安定と、同盟国の自由と安全保障に引き続き関与していく」と強調、日韓防衛への決意を表明した。また、日韓両国と緊急協議を行っていることを明らかにした。オバマ政権は、金正恩新体制への継承に伴う軍事挑発の可能性に警戒を強めており、日韓両国との連携で、朝鮮半島不安定化の回避に全力を挙げる方針だ。金総書記の死去で、対話局面に入った米朝協議の行方も不透明になった。米政権は、金正日総書記の健康不安説が以前から取り沙汰されてきたことを受け、権力継承の動きを注視。北朝鮮が過去の権力継承時に挑発行為に出た点を踏まえ、朝鮮半島有事や北朝鮮体制崩壊も念頭に在韓米軍の備えを進めてきた。ただ、後継者の正恩氏に関しては未知数の部分が多く、米軍高官らは、正恩氏が若さと未熟さから誤算に基づき軍事行動に走る危険性に懸念を示していた。同氏が軍事強硬路線に動いた場合、米政府は対話モードに入った対北朝鮮政策の見直しを迫られる可能性もある。このため、オバマ政権は、挑発には断固たる措置を取る姿勢を堅持しつつ、正恩新体制の出方を見極めた上で、関与の糸口を模索していくとみられる。金総書記死去のニュースは直ちにオバマ大統領にも伝えられた。（jijicom）

アメリカは、北朝鮮の金正日労働党総書記死去発表を受け、日韓両国と緊急協議を行っていることを明らかにした。過去に北朝鮮が「権力継承時の挑発行為」を踏まえたものですが、過剰反応よりは、冷静に「情勢を見極める姿勢」が最善であることは言うまでもないことです。アメリカは、正恩氏の若さと未熟さに懸念を示している。市場（マーケット）も、アジアの懸念材料（不透明感）にマイナスに反応している。しばらくは「様子見」にしても、この地域のこれからを考えた場合、アジア周辺国（中国・韓国・日本）が、早期の課題解消のために協議しなければならない。「関与の糸口」は、できれば北朝鮮が設定すべき・・・。

　　　　　　　　

 

「大阪都」構想を掲げた「維新コンビ」が激戦を制した 「次のステップへのスタート台に足を掛けられた」

「大阪都」構想を掲げた「維新コンビ」が激戦を制した　「次のステップへのスタート台に足を掛けられた」

橋下徹前知事の辞職に伴う大阪府知事選と、任期満了に伴う大阪市長選が２７日投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」幹事長で前府議の松井一郎氏が、市長選はくら替えを狙った同会代表の橋下氏が、いずれも他の候補に大差をつけて初当選を果たした。橋下氏の仕掛けたダブル選は、府と大阪、堺の両政令市を再編する「大阪都」構想を掲げた「維新コンビ」が、激戦を制した。知事選で民主、自民両党府連が推した前同府池田市長の倉田薫氏、市長選で両党府連に加え共産党も支援した現職の平松邦夫氏はともに敗れ、既成政党には大きな打撃となった。野田政権としても、発足後初の大型地方選を落としたことで、今後の政権運営に影響を与える可能性もある。二人三脚で選挙戦を展開した橋下氏と松井氏は都構想のほか、(1)同じ職務命令に３回違反した職員を免職の対象とする職員基本条例の制定(2)教育行政に対する首長の権限強化を図る教育基本条例の制定－などを公約に掲げ、「脱既成政党」をアピール。有権者の既成政党に対する不満の受け皿として、無党派層を中心に幅広い支持を集めた。橋下氏は２７日夜、松井氏とともに大阪市内のホテルで記者会見し、「次のステップへのスタート台に足を掛けられた」と述べ、都構想をはじめとする公約の実現に強い意欲を示した。（jijicom)

既成政党とりわけ民主党や自民党では、「この国を覆う閉塞感を拭うことができない」と多くの国民は思っている、それが大阪に突出して表れたと言っていい。それにしても、この選挙で見えてきた「既得権」を守りたい人々の凄まじい抵抗には驚き、なりふり構わぬその手法の汚さにも呆れた。これでは橋下徹さんに同情票が集まる、古い組織が見誤ったものは「人々の心情」かもしれない。中央・地方に関わらず、澱のように溜まった「行政の無駄」が、手付かずのまま放置されている、そこにスポットライトをあてていくことから始めないといけない。古い組織や既得権にアグラをかいて「モノを言う」時代は、既に終わっている。

 

　　　　

所謂これも先延ばし策に過ぎないと・・・

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国は２１日の財務相会合で、財政危機のギリシャの債務削減に向け、同国債を保有する民間銀行に追加負担を求める方針で一致した。国内総生産（ＧＤＰ）比１６０％に迫る累積債務を抱えたままでは、ギリシャの再生は困難と判断した。ユーロ圏首脳は同国債の元本の最大６０％削減も視野に、銀行側との２６日までの合意を目指す。財務相会合はまず、ＥＵ欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の合同調査団がまとめたギリシャの財政再建をめぐる報告書に基づき、８０億ユーロ（約８５００億円）の次回融資案を承認。ＩＭＦ理事会の承認を経て、１１月前半に供与することを決めた。その上で財務相らは、ギリシャの今後の債務返済見通しを協議。景気後退に伴う税収減などを背景に、追加的なギリシャ支援の一環として民間銀行が７月に受け入れた同国債務の２１％減免は不十分であり、「新たな公的支援と民間の追加負担を適切に組み合わせる」ことで、ギリシャ再生の現実的な道筋を描くこととした。（jijicom）

ヨーロッパ経済の危機的状況が続いている。ギリシャが財政危機から脱することは難しい、「緊縮財政案」に対する「公務員の反応」を見る限り、あらゆる「追加支援」が無駄になるように思えてしまう。所謂、これも先延ばし策に過ぎないと・・・。ギリシャの財政再建は、ほんらいギリシャ国民の手（自覚と努力）で遂行しなければならないことです。あまりに多い公務員の削減とあまりに手厚い年金制度の見直し、このふたつは避けては通れないだろう。振り返ってみると、日本にも言えなくはない「同様の課題」が存在する、課題は大きくならないうちに解決するほうがいい、「公務員改革」「特別会計・二重行政・地方自治改革」など行政全体を見直さなければいけないと思います。

　　　　

 

「改革派官僚・古賀茂明」がホサレルのは何故か

「改革派官僚・古賀茂明」がホサレルのは何故か

「改革派官僚」として知られる経済産業省の古賀茂明氏（５６）は２２日、経産省に辞表を提出した。古賀氏によると、２６日付で正式に退職する。古賀氏は自身の退職に当たって枝野幸男経産相が判断することを希望していたが、枝野氏は２０日の記者会見で古賀氏の処遇についてあらためて「事務方に任せる」と発言。経産省の官房長からも退職を促されたため、辞表を提出したという。古賀氏は２００８年、国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任。改革案を次々と提示したが、０９年末から経産省大臣官房付となり、事実上仕事のない状態が続いていた。（共同）

わたしは、古賀茂明さんがどのような経緯を送った人かは知らない。しかしながら、TVで古賀茂明さんが話している多くがおそらく正しいと思われる。それなのに、「改革派官僚・古賀茂明」がホサレルのは何故か・・・日本の多くの組織がそうであるように「異端排除の論理」が働く・・・この場合もそうですが（官僚組織に代表される）、丁重に意見を聞くふりをして「閑職（村八分）」へと追いやるのである。このようにして、多くの能力が、日本の中枢から排除されてきたであろう・・・古賀茂明さんがどのような人かは知らないが・・・ここから（組織を離れてから）が大切である。「強固な信念（古賀茂明個人）」が試される、大衆やマスメディアは冷淡で忘れっぽい、それらに翻弄されない「意志」が要請される（組織を離れると周辺状況が一変する）・・・耐えられないほどに「孤高」になる・・・。「組織の中にいること」よりは、自由かもしれないが・・・。古賀茂明さんがどのような人かはわたしは知らない・・・もしかすると、次のポジション（組織）が既に用意されているのかもしれない。

　　

 

枝野幸男さんに期待したい「経済復興」と「原発事故処理」を明瞭なものにして欲しい

野田佳彦首相は１２日、東京電力福島第１原発事故をめぐる不適切な言動で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官を起用することを決めた。枝野氏は原子力経済被害担当相も兼務。同日夜の皇居での認証式を経て、正式に就任した。枝野経産相はこの後、経産省で記者会見し、一連の騒動について「福島県民はじめ事故で被害を受けた方々に心よりおわび申し上げる」と陳謝。その上で、「第一に取り組まなければいけないのは、原発事故への対応だ」と強調した。藤村修官房長官は同日午後の記者会見で、枝野氏起用の理由について「即戦力で、先般まで官房長官の要職にあり、（東日本大震災の）復旧・復興にとどまらず、福島県の（原発事故）問題にも深く携わってきた」と述べた。（jijicom)

枝野幸男さんに期待したい。知名度もあり、言動も安定している、少なくとも「常識」から逸脱しない人です。枝野幸男経済産業相として期待することは多い、「経済復興」と「原発事故処理」を明瞭にすること、具体策としての「TPPの推進」と「エネルギー政策の転換」にほかならない。枝野幸男さんは、野田内閣の要となりうる人材だと思います。

　　　　

 

わたしたちは既に「個々の政治家の言動」に興味はない

野田佳彦首相は１２日午前、東京電力福島第１原発事故をめぐる不適切な言動で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官（４７）を充てることを内定した。内閣の最優先課題として原発事故収束を掲げる中、菅政権の官房長官として事故対応やエネルギー政策の見直しに当たってきた枝野氏が適任と判断した。枝野氏は衆院埼玉５区選出で、当選６回。前原誠司政調会長のグループに所属する。党政調会長や幹事長、行政刷新担当相なども務めており、党や内閣での経験が豊富だ。一方、鉢呂氏の辞任について首相は１１日、首相官邸で記者団に「辞表の提出を受け、受領した。福島の皆さんには大変心を傷つけることになり、深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。この後の原子力災害対策本部などの合同会合では、「関係閣僚から不適切な言動があった。スピード感をもって、やるべきことを実行し、被災者の期待に応えなければいけない」と福島再生への決意を改めて表明した。（jijicom)

周囲の目を意識しすぎる人、肩書きで言動が変わる人、そういった人故の「奇妙なミス」が目に付く。政治家は何事にも謙虚であって欲しい、誠実であって欲しい、その人らしさ（評価）が定まるまで・・・。「鉢呂吉雄」さんがどのような人かわたしは知らない、己を大きく見せようとした（コンプレックスの裏返し）のかもしれない、（政治家として）悲しい結末を自ら招いてしまった。思わず周囲に持ち上げられた時、周囲に落とされることを予期しなければいけない・・・すべてが勘違いの世界です。わたしたちは、「個々の政治家の言動」に興味はない、政府として誠実にどれだけの課題（難題）に対応してくれるのか、どれほどの実績を残してくれるかに、既に関心を移している。

　　　　     

 

電力自由化で脱原発を＝みんな

電力自由化で脱原発を＝みんな

みんなの党は２９日「電力自由化アジェンダ」の中間取りまとめを発表した。電力料金の引き下げのため、発電事業への参入を妨げている各種の規制の緩和や、発送電を分離することなどが柱。渡辺喜美代表は記者会見で「電力の自由化を進めることで、高コストの原発は市場から淘汰される」と述べた。原子力政策について、アジェンダでは原発の新規増設の停止や核燃料サイクル計画の凍結を盛り込んだ。また、耐用年数の４０年を経過した原発や震災リスクの高い地域の原発の廃炉も明記した。（jijicom）

国民の多数が「脱原発」の意思表示をしているのに、政党・政治家がなかなかそこまでの意思表示を鮮明にしていないことに、なんらかの背景をそれとなく感じてしまう。その閉塞感を打破してくれた？「みんなの党」と思いたいのですが、これもなんとなく「打算」を感じてしまい、素直に喜べない。菅直人さんの考えに同調するでもなく、「原発容認」の自民党や公明党とも付かず離れず、政治の軸になりきれない政党の「処世術」かもしれないと。そのなかにあって、孫正義さんの「新エネルギー論」が明快で、未来の日本経済に寄与するのではないかと思えるほどに説得力がある。菅直人さんや渡辺喜美さんに、これだけの論理的で明快な説明力があれば、国民はいたずらに迷うことがない。

　　　　　

 

汚染牛１６道県で２９６５頭出荷 消費者はたまりません

汚染牛、１６道県で２９６５頭出荷

農林水産省は２８日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛が１６道県で２９６５頭出荷されたと発表した。このうち３１頭から規制値を超えるセシウムを検出した。（jijicom）

なんという数値、農林水産省は事前にこのような事態を予測できなかったのか、甘いと言われても仕方がない。これは関係自治体、農協・畜産業界にも言えることであり、結果責任をすべて国家・国民に負わせていいものか。元々東電の責任には違いないが、「食の安全」は直接関わる人々（プロ集団）の認識に委ねられる、その認識が甘かったのではないか。全頭検査も全頭買取を要請する、国が全て賠償せよでは、汚染牛を食べさせられたのも国民、その賠償も国民（血税）になりかねない。もう少し、農林水産省・自治体・食に関わる人々の認識を高めていただきたい。国民全てが被害を等しく分かち合いたい気持ちはあるものの、このようなことでは消費者はたまりません。

　　　　　　

使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」見直し

使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」見直し

菅直人首相は２０日午前の衆院予算委員会で、東日本大震災の津波被害を受けた住民の高台移転に伴い、旧居住地の土地を国が買い上げる案を積極的に検討する考えを表明した。また使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」見直しの可能性に言及した。首相は、土地買い上げに関し「大きな政策的手段として、その手法で対応していきたい」と指摘。（共同）

日本政府は2005年に原子力政策大綱を定め、それに基づいて具体的な計画が作られた。2015年度までに16～18基の原子炉をＭＯＸ燃料で発電できるように設備を変更していくことになっている。東電はイギリスとフランスにウランの使用済み燃料を送り再処理をしてもらっている。国内では青森県六ヶ所村で再処理工場の建設を進めているがトラブルが続き国産化は遅れている。各地方の電力会社は、2009年秋に九州電力の玄海発電所（佐賀県玄海町）で初のプルサーマル発電を稼働させた。次が四国電力の伊方発電所（愛媛県伊方町）、そして昨年10月に東京電力の福島第１発電所、さらに12月には関西電力の高浜原子力発電所もＭＯＸ燃料による発電を開始した。しかしプルサーマルに限ったことではないが、日本国民の多くがこれまで原発を容認してきたのは、あくまで原発技術は安全だと信じていたからだ。何重にも安全対策を講じているから大丈夫と言われ、事故は絶対に起きないとは言われて“いなくても、”起きないと信じて原発建設を許してきたのだ。未曾有の地震と津波の襲来に対し原子炉はしっかりと自動停止した。だが、原子炉は停止したら安心なのではない。熱を発し続ける燃料棒を長い時間を掛けて冷やさなければならない。その冷却機能が落ちると、いくら原子炉が停止しても広い範囲に大量の放射性物質をばらまくような大事故につながりかねないのだ。ＷＳＪでは「過去にもトラブル続きだった福島第1原発」という記事で、定期検査で稼働を停止していた原子炉でさえ、プールに移していた燃料棒が過熱して火災になるほど原発で冷却機能が失われることの影響が大きいことを指摘している。プルサーマル発電では、冷却機能が失われたときの危険性が既存のウラン燃料による発電所よりも高い。（WSJ）

わたしたちは、あまりにも「原発・被曝」に無知でありすぎた。これからの道筋を、責任をもって正していくことに躊躇はない。東電はじめ電力会社も、それを推し進めてきた政治家も「エネルギー政策」の見直しに躊躇してはならない。国民にも、その責任の一端は有ると思います。総じて、賢明であることが求められる。

　　　　　　

 

「刑事コロンボ」ピーター・フォークさん死去

ピーター・フォークさん死去＝「刑事コロンボ」で人気

【ロサンゼルス時事】「刑事コロンボ」で知られる俳優ピーター・フォークさんが２３日、ロサンゼルス近郊の自宅で死去した。８３歳だった。死因は不明だが、２００８年にアルツハイマー病と判明し、闘病中だった。家族に見守られる中での安らかな臨終だったという。ニューヨーク州出身。１０代から演劇に親しんだが、第２次大戦後、いったん公務員として就職。１９５０年代に舞台や映画で頭角を現し、シリアスな役柄からコミカルな中年役まで幅広く演じた。殺し屋役を演じた６０年の「殺人会社」と、ギャング団首領の側近役で新境地を開いたとされる６１年の「ポケット一杯の幸福」でアカデミー賞助演男優賞にノミネートされた。６８年に始まり、大ヒットした「刑事コロンボ」などで米テレビ界最高の栄誉、エミー賞を計５回受賞。日本でも７０年代から放映され、俳優・声優の故小池朝雄さんらの吹き替えで人気を博した。よれよれのレインコート姿で粘り強く犯人を追い詰める刑事を熱演し、決まり文句の「うちのかみさんがね」が流行語となった。（jijicom)

わたしは、「刑事コロンボ」が好きでした。欠かさず見ていました、というより「繰り返し見ていました（NHKでよく再放送していましたからね）」と言っていい。あの冴えない風貌といい、年代物の車（しかもイタリア製）といい、とぼけたセリフといい、すべてなにもかもが好きでした。ただ、この「刑事ドラマ」を見終わった時、爽快感を覚えることは皆無でした、何故か・・・。「悲哀」に近いものを、わたしは感じていたのかもしれない。「ピーター・フォーク」という俳優の正に「当たり役」だった、からかもしれない。わたしの知り合いでね、このピーター・フォークにそれとなく似ている画家（１０歳ばかり年上）がいましてね、別れ際に振り返るとほんとうにそっくりに見えることがあります・・・。話が大きく変わったように見えますが、わたしは時折、人の本来の姿は誰も隠しようのないものかもしれない・・・そう思うのです。