「さようなら原発１０万人集会」に１７万人

脱原発を求め、再稼働を進める政府に抗議する「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で１７万人が集まった。東京電力福島第１原発事故後に行われた脱原発集会の中で最大規模とみられる。「同じ思いの人がこんなにいるなんて」「ぜひ、また来たい」。強い日差しが照りつけ、真夏日を記録する中、参加者らは声を上げ続ける決意を新たにした。集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です」と興奮冷めやらぬ様子で語り、会場を沸かせた。今秋にも脱原発集会を企画するとし、「まだまだやりましょう」と呼び掛けた。政治への不信をあらわにしたのは経済評論家の内橋克人さん。「福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない」と声を張り上げた。作家の落合恵子さんは、民主党が国民の生活重視を訴えて政権を獲得したにもかかわらず「命より原発を選んだ」と痛烈に批判した。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さん、音楽家の坂本龍一さんらも次々と脱原発への思いを訴えた。（jijicom)

「さようなら原発１０万人集会」にこれだけ多くの人々が集まることに驚く、加えて、労働組合が主導（動員）した集会でないことが新鮮に思える。民主党が「政権交代」以降、自公前政権の攻勢や内部抗争を伴い紆余曲折している。「福島原発事故」以降、その対応が明瞭でないこともあり、より一層苦境に立たされている。誰の目にも、民主党は難しい局面に立たされていると言っていい。しかしながら、「民意（方向）」は既に決まっているように思われる。「原発はいらない」が多数であれば、政府は速やかに「廃炉に向けての工程表」を明示しなければならないだろう。そのうえで慎重に、それまでの「暫定的処置としての再稼働」を、国民に要望するのであれば、もう少し「寛容な答え」が得られるかもしれない。それにしても、このような取り返しの出来ない事故は、二度と起こしてはならない、わたしもそう思うのです。

 

　　　　　　　　

「原子力基本法」に微妙な変更が・・・

「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった。改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。この「安全保障に資する」といった、あいまいな表現は重大な疑念を招きかねない。追加された「安全保障に資する」の部分は、修正協議で自民党が入れるよう主張した。異論もなく三党が合意し、国会でも議論らしい議論もなかった。なぜ、こんないいかげんな手法がまかり通るのか。どさくさ紛れのような手続きこそが、この「憲法改正」のやましさを物語っている。軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった－将来、そんな禍根を残すことにならないか。政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。（東京新聞）

「原子力基本法」に微妙な変更が・・・原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された・・・使用済み核燃料サイクル構想維持やプルトニュウムの軍事活用に道筋を付けることを想起させる。既に、韓国はじめ周辺国に「懸念」の報が出ている。「原子力ムラ」の失地（核燃サイクル維持など）回復を意図しているのであれば、慎重さを欠く「判断」と言わざるを得ない。文字通り「核の軍事的利用」を想定しているのであれば、「誤り」としか言いようがない。いずれにしても、重大な疑念を招きかねないこのような「変更」は、即「撤回」していただきたい。

　　　　　　　　

 

ギリシャ国民の見識に感謝したい

【アテネ共同】１７日実施されたギリシャ国会（３００議席）の再選挙は即日開票され、内務省の中間集計などによると、緊縮推進派で旧与党の新民主主義党（ＮＤ）が、強硬な反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を抑えて第１党となった。ＮＤは単独過半数には届かなかったが、他の緊縮派政党と連立政権を発足できる見通し。ギリシャのユーロ圏離脱の危機は当面遠のくことになった。深刻な財政危機にあるギリシャは、欧州連合（ＥＵ）などから緊縮策を条件に金融支援を受けている。ＳＹＲＩＺＡが勝利した場合、支援が停止され、ギリシャがユーロ圏離脱に追い込まれるとの観測が出ていた。

世界の空を黒い雲が覆い、雷雨の前兆に、人々は怯えていた。ギリシャ国会（３００議席）の再選挙の結果が、世界経済の「危機的状況」をとりあえず回避した、ギリシャ国民の見識に感謝したい。しかしながら、世界市場が大きく崩れることは避けられたものの「ユーロ圏の信用低下」は止められない、スペインやイタリアの「債権不安」にどう対応していくか、これからが難しい。G20での経財相会議に期待したいが、おそらく原則「EUの課題」として、「踏み込んだ対応策」が出てこないように思える。

　　　　　　　　

 

ギリシャ総選挙以降深刻な混迷が続く

【アテネ共同】ギリシャ総選挙を受けた連立交渉で、パプリアス大統領から組閣要請を受けた議会第３党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は１１日夜、反財政緊縮派の第２党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首と会談し、挙国一致型の連立内閣への参加を呼びかけたが拒否された。地元メディアによると、ベニゼロス氏は組閣をあきらめ、１２日に大統領に報告する方針。大統領は同日以降、全政党の党首を集めて最後の説得を試みるが、不調に終われば再選挙実施が決まる。ギリシャ情勢は重大局面を迎えた。

ギリシャ総選挙以降、第１党も第２党も第３党も組閣に失敗している、軸になる政治勢力が存在していない、深刻な混迷が続く。ギリシャだけでない、フランスも「反財政緊縮派」を軸に行政転換を試みることになるが・・・公務員の増員を「雇用の柱」に掲げていることに、大きな不安要素が見え隠れする・・・。「健全財政」からほど遠いこういった「成長路線」は、もはや「絵空ごと」のように思える、「経済破綻」を自ら引き寄せている。政治家が現状分析を踏まえて、冷静で明確な指針を出さないこと（国民の耳あたりのいいことばかりを言う）が、このような混迷を結果として招いている。冷静で明確な指針を出しているドイツを模範とすべき、わたしはそう思います。日本もそういう意味では例外ではない・・・小沢一郎さんの甘言（国民の耳あたりのいいことばかりを言う）に惑わされず、自民党・公明党の党利党略に誤魔化されず・・・状況を正確に見極める眼を国民一人一人が持つことが大切になります。そのことが唯一、「未来に責任を持てる政治」につながる道になるからです。

　　　　　　　　

 

このまま「シロアリ・６４６人天下り」を放置するのか・・・。

公務員ＯＢ、６４６人天下り＝３９９の厚年基金に、０９年５月時点－厚労省

ＡＩＪ投資顧問（東京）の企業年金消失問題に絡み、旧社会保険庁（現日本年金機構）出身者など国家公務員ＯＢのうち、ノンキャリアを含め計６４６人（２００９年５月時点）が厚生年金基金（厚年基金）に役職員として天下りしていたことが５日、厚生労働省の調査で分かった。当時全国にあった６１４の厚年基金のうち３９９基金に公務員ＯＢの再就職者がいたという。同省は今月中にも最新の数字をまとめる予定。ＡＩＪ問題に絡み、旧社保庁幹部２３人が１９９９年から２０１０年の間に、厚年基金へ天下りしていたことが既に明らかになっている。厚労省は天下りの公務員ＯＢが退任した後は公募に切り替えるよう指導しているが、強制力はない。一方、厚労省は５日、ＡＩＪへの天下り問題や厚年基金の運用の在り方を見直すため、省内に作業チームを設置することを明らかにした。（jijicom）

「シロアリ」と表現しているメデイアもあるが、そう言いたくもなるほどの「目に余る」悪行である。目を覆いたくなるほどの無駄、赤字「福祉リゾート施設」の垂れ流しやデタラメ「記載と管理」に多くの庶民が泣かされてきた、記憶に新しいことである。次は、天下って（転居し）企業年金（原資）の食い潰しとは、呆れ驚いた。これでは「シロアリ」そのものではないか、どうにかならないものか。「シロアリ」ならば駆除するか・・・手遅れならば、建て替えるか・・・。しかしながら、この「シロアリ」を長きにわたり育ててきたのが、他ならぬ「家主」である、借家の民には想定内の「無常」である。このまま、「シロアリ」を放置するのか・・・。

（追記）ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題で、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社などを今月後半にも強制調査する方針を固めたことが７日、分かった。関係者によると、ＡＩＪは企業年金と投資一任契約を結ぶ際に虚偽の運用実績を示した疑いがあるほか、同社が実質的に支配するアイティーエム証券についても、実際には利益が上がっていないファンドを高い利回りで運用できているなどと虚偽の実績を示した疑いがある。(jijicom)

「金融事件」は表に出たときは遅いと言われる、もう少し厳しい監視下に置かれていないと、傷は深く影響も大きい。「海外ファンド」には規制も緩く、気付いたときには証拠もなくうやむやになってしまう。このようなトラブル（詐欺に近いケース）を防ぐには、厳格な規制が不可欠、関係者を徹底して洗い出し実態を晒すことです。

　　　　　　　　　　

 

福島第１原発２号機の運転制限基準の８０度を超えて上昇

福島第１原発２号機の運転制限基準の８０度を超えて上昇

東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、突出して高い数字を示している温度計が同日午後、新保安規定の運転制限基準の８０度を超えて上昇したと発表した。昨年１２月に政府と東電が「冷温停止状態」を宣言して以降初めて。１１日夜に冷却水の注入量を毎時１トン増やしたのに、この温度計は７０度台から９０度近くまで変動が激しくなっており、東電は故障の可能性が高いとみている。残りの温度計は３５度程度で安定している。東電は１２日未明に原子炉内のガスを分析。キセノン１３５が検出限界未満であることから、溶融燃料で核分裂が連鎖する再臨界が起きていないと判断したが、念のため再臨界を防ぐホウ酸水を注入した。冷却水は毎時３．３トン増やし、過去最大レベルの同１７．４トンにした。（jijicom）

気になるニュースが、ここ数日続いている。福島第１原発２号機の温度計が、運転制限基準の８０度を超えて上昇している。不安が高まる、闇雲に冷却水を増やして、これに対応している。「この温度計が故障であれば」、誰しもが頭をよぎる「解決策」だが・・・わたしを不安にさせるのは「闇雲な対応」である・・・事故以降、すべての対応が「闇雲」に終始していることに驚いている。このような「危険なもの」を扱うのに、「明瞭なマニアル」がないことに驚いている。「専門家」の無責任や、現場に働いている人々（素人）の無自覚がもたらす「悲惨さ」にも驚いている。「原発事故」が見せた真実は、「無責任の謳歌」を垣間見せた、いや「醜い人々の姿」を白日のもとに晒して見せた。同時に、わたしたちの心（精神）を大きく傷つけた。

　　　　　　　　　　

 

アサド政権が激しい武力弾圧を続けている

アサド政権が激しい武力弾圧を続けている

【カイロ共同】ロイター通信は６日、シリア反体制派「シリア国民評議会」の情報として、シリア軍が同日、西部ホムスの複数の地区に激しい砲撃を行い、少なくとも５０人が死亡したと報じた。ホムスでは反体制派の活動が活発で、アサド政権が激しい武力弾圧を続けている。国民評議会の幹部は、国連安全保障理事会で４日、シリアを非難する決議案が否決されたことを受け、アサド政権が攻撃を拡大しているとの見方を示した。

「アサド政権が激しい武力弾圧を続けている」。「非難決議案」が、ロシアと中国の拒否権行使で否決された結果が、この惨状を招いたとすれば、「国連安全保障理事会」のあり方そのものが問われる。さらに言えば、ロシアと中国の責任が問われる。国民に銃を向ける、このような政権（アサド政権）を支持することの意味を問われて、ロシアと中国はどう答えるのか。「情報」が国の垣根を越えて飛び交う時代に、ひとにぎりの権力者が謳歌できる世界は既にない。「民主化」の波は留まることを知らず、「アサド政権」もほどなく崩壊する。「国連安全保障理事会」のあり方も含め、あらゆる「国際会議」が有効に機能するように、「見直す」時期にきているのかもしれない。

　　　　　　　　　　 

 

「攻撃すべきか否か」・・・なんと愚かな論議か・・・

【ワシントン時事】米国内で対イラン攻撃をめぐる議論が過熱してきた。オバマ政権幹部が相次いで、イランの核開発進展への危機感や、イスラエルによる単独攻撃の観測を口にしたことで、軍事衝突の可能性は現実味を増している。「核保有国イラン」と「新たな中東戦争」という最悪のシナリオのはざまで、米国の世論は揺れている。「攻撃すべきか否か」－。外交専門誌フォーリン・アフェアーズ電子版は最近、「イラン攻撃の時が来た」と題したマシュー・クローニグ外交評議会研究員の論文を公表。続いて、「イラン攻撃の時ではない」とするコリン・カール元国防次官補代理（中東担当）の反論記事を並べて掲載した。クローニグ氏は、イラン核武装の場合に米国が背負う安全保障上のリスクに比べれば、核施設への空爆が「最も悪くない選択肢」と主張。カール氏は、大量破壊兵器保有が疑われたイラクに対する「予防的戦争」の失敗を挙げ、「他の選択肢が残っている時に戦争を選ぶべきではないというのが教訓」と指摘し、クローニグ氏の論点の反証を試みた。（jijicom）

「攻撃すべきか否か」・・・なんと愚かな論議か・・・。イラクに対する「予防的戦争」の失敗を挙げるまでもない、これ以上の「互いの挑発」の先にどれほどの「成果」が見いだせるか、何もない。多くの罪のない人々を犠牲にし、若い人材（可能性）を葬る先に、どのような未来を描くつもりか。シリアの「悲惨さ」を見てもそうだが、アメリカとロシア・中国の対立軸に「叡智の跡」が見えないではないか。イランへの対応にも「硬直した発想」を繰り返すばかりではないか、イスラエルもイランも未来に責任を持てる「約束」ができないものか、「歴史」は築く要素を持ち合わせている。アメリカ・中国・ロシア、大国には大国としての責任がある。

　　　　　　　　

 

夢のような「快挙」である

フェアプレー賞は日本サッカー協会が受賞した。昨年３月に東日本大震災に見舞われながら、サッカーで連帯と希望を示したことが評価された。１２月にはクラブ・ワールドカップを予定通り開催。ブラッター会長は「想像を絶する状況の中で、素晴らしいお手本を示した」とたたえた。女子最優秀選手の沢、女子チーム最優秀監督の佐々木監督と合わせて３冠獲得。日本協会の小倉純二会長は「日本が震災から一生懸命に立ち上がろうとしたことと、なでしこの戦いを世界の人が評価してくれた。私は恵まれた会長です」と感激していた。　（チューリヒ時事）

昨年は、「なでしこジャパンの快挙」が日本人の心を救った、わたしはそう思っている。２０１２年も厳しい年になることが予想されるが、年初めに澤穂希さんがFIFA女子最優秀選手に選ばれるという「ビッグニュース」が入ってきた、案外今年はいいのかもしれないと思わせてくれる。「サッカー」は、ヨーロッパと南米を軸に発展してきたスポーツです。アジアの中の日本では、「マイナースポーツ」のひとつでしかなかった。わたしも「サッカー競技育成」に関わってきたが、Jリーグ（プロリーグ）が始まってから「野球」を凌ぐまでに成長してきたのには驚いた。しかしながら、注目はしていたものの「日本の女の子」には不向きなスポーツだと思っていた。「なでしこジャパン」が、世界を制覇することなどもすべての試合が終わるまで想定できなかった、今回のFIFA最優秀選手に選ばれることもである。夢のような「快挙」である。

　　　　　　　　

 

中央日報社説「南北は金総書記の死去を真の意味で新たな共存の契機としなければならない」

【ソウル時事】２０日付の韓国各紙は、北朝鮮の金正日労働党総書記の死去を総書記の大きな写真付きで軒並み１面トップで扱い、各面に詳細な分析記事などを掲載した。有力紙・中央日報は社説で「南北は金総書記の死去を真の意味で新たな共存の契機としなければならない」と訴えた。同時に、「（韓国は総書記の三男）金正恩氏率いる体制が権力掌握に失敗した場合に備えた対策も準備しなければらない。北朝鮮軍の一部が韓国に対して挑発を仕掛ける可能性もある」と警戒を呼び掛けた。東亜日報の社説は中東諸国で相次いだ民衆蜂起「アラブの春」による独裁体制崩壊に触れ、「独裁体制は必ず崩壊する。朝鮮半島で新たな歴史が始まる可能性が開かれた」と北朝鮮の体制転換実現に期待をにじませた。（jijicom）

中央日報社説「南北は金総書記の死去を真の意味で新たな共存の契機としなければならない」、「南北統一」は韓国にとって「民族の悲願」でもあり、前向きに捉えたいというのが本音だと思います。これまで以上に中国の影響下に入るものと思いますが、あまりにも実態が「不透明」であり、慎重に先行きを注視していく以外にない。できれば、中国・韓国・日本にアメリカを加え、これらの国が連絡を密に対応する、北朝鮮が孤立化しないように（改革開放を考慮する）配慮することが、最善かもしれない。