函館側から見た津軽海峡
津軽海峡を全面領海にして守れ 東海大学教授・山田吉彦［正論］産経
日本海の入り口に当たる宗谷、津軽、対馬の３海峡を通過する外国船の数も増えている。とりわけ津軽海峡は気がかりだ。
津軽海峡を東西に通航する船舶は多い。２００９年にここを経由した国際航路のコンテナ船の数だけでも１７９８隻に上る。韓国の釜山、中国の青島、ロシアのウラジオストクなどの港から北米へと至る最短航路だからだ。
日本は１９７７年に定めた領海法で、沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の領海幅を設けている。しかし、宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道の５海峡だけは、領海幅を３カイリ（約５・６キロ）に設定して、海峡の中央部を公海としている。
公海では日本の国家主権が適用されない。航行中の船で起きた犯罪は、船籍が置かれている国が管轄することになる。他国の海軍の行動を制限することもできない。艦船が示威行為に及んだとしても抗議すらできないのだ。
わが国が津軽海峡の安全確保のためにまずなすべきは、領海法を改正し他海域と同様に領海幅を１２カイリとし、国家として責任ある管理体制を構築することだ。具体的には、船舶事故を防ぐために分離通航帯を設け、航行管制を行うとともに速度規制などのルールを定めることを検討すべきだ。
津軽海峡での領海幅を１２カイリとすることは、日本海と太平洋を結ぶ重要航路を監視下に置いて、ロシア、中国、韓国にとり主要な国際航路を制御する権限を持つことになる。併せて宗谷海峡、対馬海峡でも領海幅を１２カイリに拡大して管理体制を築ければ、わが国が東アジアの海洋安全保障の主導権を握ることにつながるだろう。
沿岸域管理を徹底することは、海洋国家、日本として当然の義務であると筆者は考える。（やまだ よしひこ）
このように日本の国益に反することを自民党政権下で長い間行ってきたツケが、ここ数年の間にあちこちで出始めてきている。
今でも多くの左翼が混在している自民党だが、ここは少ない保守勢力でも国益を前面に出して、国土と日本人の財産(日本人が努力して創り出した知的財産や技術力など)、そしてもちろん生命、拉致された人々の奪還など、一つ一つの大きな課題を解決してゆく大きなチャンスの時期だと思う。
どうでもいい民主や公明の反対など、国益の前には何の障害でもない。これらの海峡を日本の海にするのには、そう宣言するだけで済むことだ。武器輸出や集団的自衛権や自衛隊法の解釈同様に、面倒な憲法に踏み込むことなく宣言する気構えだけあればできる。
周辺の情勢、とりわけシナの国際法を無視した居丈高振りと、韓国の狂信的な反日ぶりに対抗するには、一日も早い取り組みが急がれる。
