本当に米国務省は親中、反日の組織だ。日本の害務省とそっくりだ。共和党のマケイン上院議員が来日したときに、尖閣列島は紛れもない「日本の領土」だという発言を撤回し、日中双方の話し合いによって解決する問題だと、平気で否定する。
キッシンジャー以来、米国に根付いているシナへ秋波を送る輩が、シナマネーによって洗脳されているせいだろう。それと、シナでのアヘン貿易で巨万の富を手にしたルーズベルトにしても、シナの国民党総裁蒋介石の妻、宗美齢からの賄賂とシナへのシンパシーから日本に戦争を仕掛けた。
更に、シナも米国も気質が非常に近い。長い間の奴隷制度、人を人とも思わないまるで動物のようにインディアンを殺しまくった米国と、北朝鮮で数日前に行われたと同様な、親分が代われば以前の権力者やその家族までをも平気で殺しまくってきたシナとの共通した虐殺の歴史を持っている。
日本は歴史上こんな奴隷制度もなく、ごくごく平和に暮らしてきた。所詮そんな残酷な気質の奴らとは水と油でしかない。兎に角、なんとしても自主防衛をして普通の国に戻らなくては、こんな奴らにいいように蹂躙されてしまうのが日本国民としては悔しい。
「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。
社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。
その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。
さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。
