今こそ害務省解体を

杉原誠四郎著『外務省の罪を問う』を読み始めている。アマゾンの書評には多くのコメントが寄せられている。その中の一つを紹介する。

戦前、戦中、戦後、一貫して国益を無視して来た外務省の実態, 投稿者 risakiti911
加瀬英明氏の序文からして衝撃的だった。
氏は天安門事件当時、世界中からの批判にさらされた中共の要請に屈して天皇訪中がなされた当時、有識者として天皇訪中に反対の意見を内閣に述べた。当然であろう。なぜならば天皇陛下が外国に行幸されるのは日本を代表してその国を祝福されるためにお出かけになるものだが、中共は国内で多数の国民に対して人権を蹂躙しており、そのため国際的な立場も危ういものであったからだ。
加瀬氏が当時の宮沢内閣にかような意見を述べる直前、外務省の樽井中国局長が加瀬事務所を訪れ、天皇の訪中に反対しないよう注文を付けにきたという。
その内容は「私は中国に留学したときから日中友好に生涯を捧げる決意をいたしました。なので官邸にお出かけになるときは天皇訪中に反対しないでいただきたい」とのことだったという。
なんと個人的な事情とやっすぽいセンチメントではないか。一体日本の国益は樽井局長の言のどこにあるのか？
かくして陛下の政治利用の嚆矢となり、現在の日中関係の原因の基になったのであった。

前書きににおいて著者は尖閣問題について触れている。尖閣諸島を石原前東京都知事が買う、と宣言した。
それを横取りしたのが民主党政権であったが、国有化するにあたり外務省を通じて中国当局の了解があったのだ、とする。だれも言わないがそりゃそうだろう。激しく中共に阿る民主党政権と外務省が事前に中国当局に打診していない、とする方が考え方に無理がある。
国民の寄付であっという間に１５億円集まり、その金で尖閣を購入するとすれば中共は日本国民の世論を敵にまわすことにもなろう。そこで次善の策として中国当局に打診したのが「港も、船溜りも、新しい灯台も一切作らない、誰にも上陸させもしない、国有化」という提案だったのだ。
外交機密を盾に確たる証拠は出てこないが、まず間違いない。
旧地主は「もうこれで日中の争いがなくなるので。ということで先に約束してあった前都知事との約束を反故にした」と言っている。
ところが中国国内のある学者が「国有化の方が私有地としてあるよりも領土問題として考えた場合、国際法の見地からするとよくない。また中国においては所有権の概念がないので、世界一般から見た場合の事を考えると肯首できない」といい、両国の思惑がはずれた。
困ったのが後にも引けない野田政権であった。


先日の安倍首相の北京APEC会議での醜金平との会談の事前協議で、害務省は、又してもシナに間違ったシグナルを送っている。尖閣があたかも係争地であるようなサインだ。チャンコロ新聞には"どうだヤッター"というようなことが書かれたらしい。安倍さんは、「靖国参拝をしないと約束させられるのなら会談はしない」と害務省出の現国家安全保障局の谷内正太郎にきっぱり断っているという。

そして近代史家の秦郁彦氏のコメントにも
「１年半ばかり前になるが、内閣国際広報室から拙著の『慰安婦と戦場の性』（新潮社、１９９９年刊）を英訳したいとの要望があり筆者も応諾し訳者も内定したところへ、新任の長谷川広報官から、首相の意向をちらつかせながら「刺激的」な部分を大幅に削除するよう要求された。
　この人なら漱石や鴎外の翻訳でも同じ注文をつけそうな見識の持ち主と推察されたので、私の方からご破算にしてもらった。臆病すぎる官僚的な対外広報なら、何もしないほうがまだましと言われないようにしたいものである。（はた　いくひこ）」

これにも害務省の中韓を刺激しない"反日弱腰"志向が表れている。全体害務省は『誰のための機関』なのか。その根っこはかの朝日新聞と同じではないか。そんな日本にとって害になる機関なら、ぶっ潰した方がどれほど日本にとって利益になるか知れない。

更に「吉田証言」などを根拠とするクマラスワミ報告書への反論文書について、外務省は「公開すると、日本が人権問題にネガティブな印象を持たれる可能性もある」と懸念を表明。出席者からは「これまで政府が日和見で対応した結果、米国に複数の慰安婦像が建った」（西川京子元文部科学副大臣）と即時公開を求める声が相次いだ。

大体害務省内にシナバカの加藤紘一などが属していたチャイナスクールとかを作って、何をしているのかと思えば、シナの諜報目的ではなく、なんと"親中派"のなかよしクラブで、シナに対して「嫌なことは行わない」「言わない」のかつてのアンポンタン首相福田康夫ではないが「相手の嫌がることはしない方がいい」と、のたまわった奴と同じ穴のムジナ同士だ。その言葉そっくりシナの奴らに言ってやれ・・。

シナは着々と敵対国を▽世論戦▽心理戦▽法律戦を駆使した《三戦》で攻撃してきている。そんな胸糞悪い奴らをかばって、相手の嫌がることは・・・だと、ふざけんな！こんな害務省なら、ないほうが余程ましだ。一刻も早くこんな機関は解体せよ！！それが国益というものだ。

何でも捏造が当たり前のチャンコロ

中国は地図を「武器」に《地図戦》をわが国などに仕掛けている。目的は、沖縄県石垣市の尖閣諸島や他国と領有権を争う南シナ海の支配。海外での古地図発掘の他、中国内外で日本や係争国の領有を証明してしまう新旧地図の焚書も密かに行われている。
中国が日本を筆頭に、敵対国を▽世論戦▽心理戦▽法律戦を駆使した《三戦》で攻撃している実態は度々報じたが、１つ増え《四戦》になったとの分析も在る。
南シナ海の９割を、Ｕ字型に配した９本の破線で囲み「中国の主権、主権的権利、管轄権が及ぶ範囲」と宣言した《九段線》も法律戦の先兵。大陸に在った中華民国が第二次世界大戦後の１９４７年に創った《十一段線》が原型だ。国共内戦（１９４６～５０年）勝利目前に建国（４９年）した中国も十一段線を継承。後に、社会主義系の「北ベトナム勢力」との関係を重視し海南島とトンキン湾の間の２破線を消す。これで《九段線》となり、内側の島嶼・岩礁や海底・水産資源を強奪してきた。今のところ実線＝国境線を引く戦争行為は控えるが「漢代（前２０６～２２０年）以降、徐々に管理を始めた」（中国軍副総参謀長）と珍説は譲らない。米紙は４月、冷笑に批判を込めた。

　《地図作製者は規模と確度を尊ぶが、九段線は正確な位置を示していない。マジックペンで書き足されたように見える》新たに許可された地図にも健筆が振るわれ、台湾東岸に破線が１本加わり《十段線》へと進化を遂げた。台湾は中国と同色で塗られ、枠で囲みスミで小さく別掲載だった南シナ海も同じ縮尺で地図本体に組み込まれた。
知らぬ間に増える破線は「列強に奪われし清代（１６３６～１９１２年）の版図」とか。法律戦というより「呆律戦」と地図戦のコラボと呼ぶ方がしっくりくるが「中華民族の偉大な復興」を実証する勢力圏を示す戦線であり、呆れてよい情勢にはない。
【古地図を漁る大使たち】
　地図戦は世論戦とも連携する。世論戦とは、国内外の世論を金品供与や洗脳で工作し、反共産党政策を抑止し、支持を浸透させる謀略。日本や欧米で「従軍慰安婦の強制連行」「靖國神社＝軍国主義の象徴」を捏造・流布し、“尖閣問題”など日本外交の弱体化を謀る大規模工作が該当する。地図戦との絡みでいえば、前述の旅券発行や十段線地図の国内販売は人民の愛国心高揚を狙っている。

　反撃すべきであるが、何でもアリの独裁国家と同じ土俵に立つ民主国家は苦戦を強いられる。習近平国家主席（６１）はドイツ訪問中の３月、アンゲラ・メルケル首相（６０）に尖閣も南シナ海の係争海域もほぼ抜け落ちた、中国が嫌がる地図を贈られた。フランスの学者が清代の１７３５年に作った地図で独出版社の複製だった。ところが中国では、英地図出版社が１８４４年に手掛けた「清代絶頂期の地図」と故意に「誤報」した。
トドメの五戦目は実戦…。

チャンコロとは盗人のことデス

①米連邦地検、中国人技師を逮捕、起訴　ステルス機の機密窃取
Ｆ３５をめぐっては司法省が７月、米航空機大手にハッカー攻撃をかけ情報を盗み出したとして、中国人実業家らを起訴。米紙は、国防総省が中国からとみられるサイバー攻撃を受け、設計情報などが流出したと報じている。中国で開発中の新型ステルス戦闘機Ｊ（殲）３１は、Ｆ３５の「コピー」だとも指摘されている。

②中国企業が開発したインフルエンザ薬が、富山化学工業（東京）が開発しエボラ出血熱の治療薬として期待を集めている「アビガン（一般名・ファビピラビル）」を模造し、特許を侵害している可能性があるとし、同社のグループ企業である富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が調査を実施し、提訴を検討していることがわかった。
富士フイルムＨＤは２００４年からアビガンの関連特許を中国で取得しており「公開している特許情報を見て製造された可能性が強い」とみる。製造元の中国製薬大手、四環医薬は「薬は中国人民解放軍の研究機関が、５年前から研究開発してきたものだ」と主張している。

③「習専用機が象牙密輸」疑惑浮上
中国の習近平がアフリカ・タンザニアを公式訪問した際、習の専用機を使って大量の象牙が密輸されたとの疑惑が波紋を呼んでいる。中国は、国際取引が規制されている象牙の最大消費地であり、アフリカ象の大量殺戮を引き起こしている“張本人”として環境団体などから批判を受けてきた。象牙密輸の取り締まりをアピールし、党高官の腐敗取り締まりを錦の御旗としてきた習政権だけに、疑惑が事実ならメンツは丸つぶれだ。
最も衝撃的なのは、象牙が国家主席専用機で密輸されたとの証言だ。密売人によると、１３年３月に習率いる中国の政府高官や財界人の訪問団がタンザニアを公式訪問した際、現地で中国人が数千キロの象牙を買い付け、１キロあたりの卸値は通常の倍の７００ドル（約８万円）まで高騰したという。象牙は外交用に使われる袋に入れられ、専用機で中国に持ち込まれたとされる。

【宮嶋茂樹の直球＆曲球】危険ドラッグが外国の謀略やったら

列島はすでに危険ドラッグに汚染されてしまったのである。いつから日本人はこんなに意志が弱くなった。いつまでこんなヤバイ薬物を野放しにするんや。単純所持だけで手が後ろに回り、売買したら確実に懲役をくらう覚醒剤と違い、罰則がぬるい。すべてを失う覚醒剤より、もっとぶっとび、ヤバイというのに、である。危険ドラッグが軍事と同じようにわが国を侵略、破滅させるための近隣国の謀略やったらどないする？　わが国の若者を堕落させ、廃人にまで追い込み、社会を混乱に巻き込み、経済まで破綻させることができる、一石二鳥、三鳥の陰謀やったらどないする？今回、不幸にも大流行してしまった危険ドラッグの材料もほとんどが中国大陸から流入しているのである。何と大陸じゃ、日本で使用、製造が禁止されている薬物が合法なのである。公にバカバカ作って日本のバイ人に売ってボロもうけである。さらに共産党の幹部が、その上前ハネとんのとちゃうんか？もし、日本中の若者がヤク漬けになり、ヘタレになったのを見極め、その中国がアヘン戦争のイギリスを見習い、一気に戦争を仕掛けてきたらどないするんや。それでも、やりますか。それを知っても買いますか。中国人を喜ばしても野放しし続けるんですか？　それとも日本人やめますか？

小笠原諸島周辺などでサンゴの密漁やっとる中国漁船。台風が去ったとたん、スリッパでたたかれても死なんゴキブリみたいに、さっそく寄ってきよった。２００隻近くもや。わが国をナメきっとる。
　いつまでわれわれ日本人は、中国人の無法に悩まされ続けるんや。「我慢もここまでや」と今こそ中国人に思い知らせてやるときやろ。
　簡単なことや。わが国は、法に則（のっと）ったプロセスを経て、自衛隊が適切に対処したらエエのである。
　中国船が「偽装漁民」やったらどうする。ワシが教えたるで。自衛隊初の「治安出動」をいち早く閣議決定し、空からはＳＨ－６０ヘリコプターが威嚇射撃し、海からは高速機動艇で乗り付けた特別警備隊が偽装漁民を急襲する。反抗してきた場合には、正当防衛射撃を法に則ってやったらエエのである。それやのに、北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）。外務省の官僚どもはいったい何やっとるの？　「歩み寄り」やて？　官僚の言葉遊びやろ。これを日本語では「屈服」というんや。これで日中間に領土問題が存在する、と認めたようなもんや。見てみい中国の外相の鬼の首取ったみたいな顔を。その上、中国人のビザを緩和する用意があるて？　頭腐っとるんか。中国にとっての「利」ばっかりや。これで中国は絶対に尖閣で妥協せん。日本は中国をさらにのさばらせ、国際社会に誤ったメッセージを送ったのである。
こんな“言葉遊び”しとるヒマあったら、何で帝都の、小笠原の海、荒らしまくっとる赤サンゴ強盗団を退治しない。何で北京で「もう容赦せん」と声を上げない。
　安倍晋三首相も岸田文雄外相も、中国の強盗船の狼藉（ろうぜき）を国際社会に向けて声を大にして訴えるべきやった。
　ＡＰＥＣ加盟国と連帯を強め、「ともに中国と闘おう」とな。
　これで、中国の強盗船が何を盗（と）っても日本は指をくわえてみとるだけや、と認めたようなもんや。ワシら国民に、これからも中国に領土もサンゴも奪われ続けても「我慢せい」というんやな。

シナを台頭させたのはオバマ

【尖閣主権で日本を強く支持する共和党が躍進　したたかに利用を】　古森義久　産経新聞
上院で同大統領の外交や軍事の政策に最も激しい非難を述べてきたのが外交、軍事両委員会のマケイン氏ら共和党議員たちだった。オバマ政権の中東、ロシア、アジアなどへの政策が消極、無策に過ぎ、国際秩序崩壊への危機を招いたという批判だった。
　とくに中国と日本への姿勢では同外交委アジア太平洋問題小委員会の共和党筆頭議員のマルコ・ルビオ氏も尖閣の主権は日本に帰属すると明言してきた。「中国は日本領土に冒険主義の野心的な違法侵入を続けている」としてオバマ政権に日本支持、中国非難の言動を明確にとることを求めてきた。
共和党上院議員のこうしたオバマ政権批判は上院全体が民主党多数下にあったときはその効果にも限度があった。だが新議会ではマケイン氏が軍事委員長、コーカー氏が外交委員長となり、上院全体を動かすこととなる。外交や安保での政権への言動が飛躍的にパワーアップされるのだ。
これら共和党議員たちは日本関連の歴史問題でもオバマ政権とはまったく異なる姿勢をとる。ルビオ議員らは安倍晋三首相の靖国参拝へのオバマ政権の「失望」表明を逆に非難した。
日本としては米国の国政のこの変化をオバマ政権への礼節を保ちながらも、したたかに利用すべきだろう。（ワシントン駐在客員特派員）

シナの移民推進自民党議員

内閣府を許すな！ 今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、
永住許可要件の大幅な緩和、「移民庁」設置案などが明らかになっている。

これだけシナに犯されバカにされ続けているのに、そのチャンコロたちを日本に移住させようと考える人間が国政を担っているのだから恐ろしい。これらを政治屋から引き釣りおろさなければ、日本国は鳩山の言葉の通り、チャンコロどもの土地に成り下がってしまう。

ストップ・ザ・チャンコロ！！

今現在わかっているメンバー
メンバー
小池百合子 石破茂　 衛藤征士郎　塩崎恭久 河村建夫 野田毅 中村博彦　今津寛　西村明宏　左藤章　
阿部俊子　　塩谷立　下村博文　菅原一秀　西村康稔　　大塚拓
亀岡偉民　奥野信亮　関芳弘　土井亨　長島忠美　中山泰秀　萩生田光一　松本純
松本文明　三原朝彦　御法川信英　宮下一郎　山際大志郎　宮路和明　秋元司
参院議員
岩城光英　丸川珠代　岡田直樹　岡田広　末松信介　伊達忠一　谷川秀善
塚田一郎　鶴保庸介　中川雅治　二之湯智　古川俊治　山本一太
山本順三　吉田博美　猪口邦子　木村義雄　中野正志
元メンバー
中川秀直　森喜朗　　杉浦正健　小林温　伊藤公介　石崎岳　大野松茂　大前繁雄
岡本芳郎　岡部英明　小野晋也　木挽司　清水鴻一郎　中森福代　三ッ林隆志
村田吉隆　山中子　山本明彦　大村秀章

マスコミが報じない"民主党"の実態

日本の産経新聞を除くすべてのマスコミは反日を隠し、実に上手に日本国を貶める報道に日夜血道をあげている。シナや韓国がこれでもかと日本を悪し様に踏みつけているように、マスコミも執拗に日々日本を貶めている。

この反日勢力の実態は、そのほとんどが朝鮮半島やシナから戦中戦後に日本に移り住んだ朝鮮人シナ人たちなのだ。それらと同時にソ連のコミュンテルンに洗脳された米占領軍のGHQとシナ人や左翼思想に染まった日本人たちなのである。

これらの勢力が、現在シナや韓国がしつこく反日プロパガンダを国内や世界に発信しているように、日本の教育やマスコミを根っこから侵食してしまっている。この政治勢力が民主党の実態なのだ。鳩山、菅、野田、前原、細野、これらはほぼ在日と噂されている。更に悪いのが枝野、こいつは殺人テロ集団革マル派に属していて、未だに政治資金の援助や、革マル派を支援している。

残りのほとんどの奴らも在日か超反日家ばかりの政治集団である。シナのスパイ女蓮舫など日本を内部からぶっ壊そうとシナが日本に送り込んだ極悪エボラウイルスだ。



マスコミが報道しない民主党の真実
民主党の正体

今そこにある侵略

つい先日小笠原諸島に徒党を組んで押し寄せてきた汚船軍団、日本に留学と称して入り込むチャンコロスパイども、研修と偽り企業にもぐりこむチャンコロ産業スパイ。ネットから金を盗み出すサイバー犯罪。ますます巧妙化する"振り込め詐欺"。こうした犯罪に隠れてダマスコミが報道すらしない尖閣への領海侵犯の常態化。

シナはもうすでに日本のかなりの部分を侵略し収奪している。然るにダマスコミはこれらのことには、シナとの不平等条約である「シナの悪口は報道しない」という、トンデモ条約をバカみなように守っている。こんな日本国や日本人に不利益極まりない約束は、守る必要もないのに。シナや韓国朝鮮は約束事を守ったことがあるのか？戦時中の保障にしてから、日本が保障する必要もない戦ってすらしていない韓国朝鮮にしてまで大枚を支払い、それでこと済んだという念書を交わしたにもかかわらず、やれ戦時中の強制労働の補償だの従軍慰安婦への保障だのと、約束事を翻す要求ばかりしてくる。

シナはさらにひどく、戦後処理が完了したにも拘らず、大陸に散乱した武器弾薬の処理までも日本に要求し、利権やハニートラップに侵された政治家や、相変わらず東京裁判史観にどっぷり浸かった害務省の官僚どもの画策でわれわれが支払った税金を、事後処理はその国がしなければならないという法を曲げてまで、これら何処の国が残したかもしれない武器の処理にもう１兆円以上も費やし、いつ終わるとも知れない処理と、どれほど要求されるかもしれない作業に、シナの言うがままに金を出し続けている。

シナはこうしてアリの一穴から入り込み、いずれシロアリのように大量のチャンコロどもで日本と日本人を食い荒らしている。こうした状況をいったい誰が守れるのか？　われわれ一人ひとりが、この現実を直視し日本からシナとそのシンパである政治家を駆逐しなければならない。

親中・反日議員を一掃しよう

害務省、農水省、国土交通省、厚生省の役所を筆頭に、これらに巣食う反日金権政治家たちは日本国と日本人のことを真剣に考えているわけではないことを我々日本人は知っている。
これだけシナの汚染が広がっていながら、全てシナの利益のために国民の命までも危険にさらす国とは何なのだろう。
尖閣を始めとして日本を狙うシナ、薄汚い漁船に偽装して我が国の海で、やりたい放題をしつくし、大量に送りつけてくるチャンコロたちは犯罪の塊、米、餃子、うなぎ、冷凍肉、冷凍食品、リンゴジュース、そして農薬だらけの野菜。
こうしたものをシナから輸入するようになった結果、食物汚染と偽装が日本国中に蔓延した。

政府はなぜ米や野菜をシナから輸入するのか。世界中にもっと安全な米や食品を中国並みの値段で作っている国は五万とある。
裏には腐った行政制度と、金に群がる政治家たちが見えてくる。
ある中国通は言う「中国はこうしてゆっくりと日本を壊してゆくのだ」
すでにマスコミには中国の傀儡たちが入り込み、中国番組ばかり流し、日本人をますます愚民にし、中国への反感を減殺していると言われる。
中国食品は１００％輸入禁止にし、地産地消をこの国は推進すべきだ。日本もかっては農業国だったのだから、政治が動けば絶対に出来る。
さらに同じ様に日本を壊している親中反日の政治家などは二度と当選させるべきではない。


少し古いですがyoutubeから
要注意！【自民党 政治家】～次回選挙までに知っておこう

衆院選 シナへの対応論議は希薄

sankei web
経済的、軍事的に強大となり、近隣諸国に力で現状変更を迫る中国とどう向き合うべきか。
　日本の外交・安全保障上の喫緊の課題である。各党はもっと活発に論じる必要がある。
　尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化しており、さきの日中首脳会談の実現後も大きな変化はみられない。主権、領土を守る方策も、政権の担い手を選ぶ選挙で欠かせぬ論点である。
中国は東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、南シナ海では係争海域の岩礁を埋め立て軍事拠点化を進めている。国際ルールを無視した海洋進出は、日本だけでなく、地域の最大の緊張要因となっている。
また、中国はアジアインフラ投資銀行の設立を仕掛けるなど、米欧主導の国際金融秩序に対抗して、経済覇権を求める動きも強めている。
議論の乏しさは、全体として中国の膨張や攻勢への危機感が希薄なことを表していないか。国際社会にはどう映るのだろう。政権公約（マニフェスト）で見ると、民主党は「近隣諸国との信頼醸成と関係改善」を進める。公明党は「日本独自の平和外交」の中で中韓との関係改善を真っ先に挙げた。
話し合いが必要なのは言うまでもないが、中国の身勝手な振る舞いや、現状変更への試みは認められない。安全保障法制の議論も、日米同盟を重視する日本の主張に実効性を与えるものとなる。
安倍首相は過去２年、中国をにらんでオーストラリアやインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などと積極的な首脳外交を展開してきた。衆院選ではその評価も問われよう。

帰化人だらけの民主党

帰化人だらけの民主党


民主党はほぼすべてが帰化人からなっている。しかもそのすべてが救いようのない反日極左。こんな党だから日本解体を目標としているのだ。こんな連中を日本の政治に関わらせてはいけない。本来終戦後帰国すべき韓国朝鮮人たちを日本国が、温情を持って特別に居住許可を与えたのに、「恩を仇で返す」中華思想の連中たちは、二世、三世になっても帰化せずに、税金や保険料免除など諸々の在日特権に甘んじて日本人以上に、日本国でのうのうと暮らしている。

片や帰化した連中は"反日闘志"になり街宣車や、やくざや芸能人や政治家になり日本解体を目論む。一見愛国者のようなふりをする、橋下徹や在日の中田宏などが政治家と化して棲息する。

橋下徹はなのか朝鮮人なのか【反日政策をとるその背景】

今度こそ、あの汚らわしい"民主党"が消滅するように

「これから自民党に４年間任せたら、日本はとんでもない方向にいってしまう。私たちこそ、その流れをただす勢力になる」　民主党の海江田万里代表は２１日、衆院解散直後の両院議員総会で気勢を上げた。

この言葉そっくり民主党に返してあげよう。奴らがやった政治とはいったいなんだったのか。日本という国を解体することばかりだった。シナやチャンコロにはこれ以上ないくらい優しく、オベンチャラし、やつらの犯罪は野放しにし、日本国は日本人のためだけじゃない、だと。お前ら一体どこの国のケダモノたちだ。そう思ったら、なんと、かの韓国朝鮮支那の反日外国人ばかりの政党だったのか。

お前たちのために、国の規則や体制がガタガタになり、本来やってはいけない「生活保護」は、在日やチャンコロにやり放題、しかも日本人でないのに選挙権まであげようと、"外国人参政権"まで通そうとした。

かつての重要ポストはすべて在日や支那のスパイの蓮舫とかいう売国女が占め、日本を下劣で最低なシナに売り渡そうとした。奴らがあと一年あの座に居座っていたら、今頃日本という国は"シナの日本省"になっていただろう。

決して、あの汚らわしい"民主党"が一人でも当選することのないように、日本国民なら心してとっかからなければならない。

国民が選んだ民主党の正体

シナの膨張を助けるオバマ政権

オバマは醜金平との会談で「中国を封じ込めない」と約束した。これはオバマ民主党はシナのアジアでの軍事台頭に立ち向かうつもりがない、と宣言したのと同義を意味する。これはアメリカが南シナ海や尖閣での衝突には関わらないとシナに宣誓したようなものだ。オバマ政権は国務長官のケリーにしても、シナには弱腰が目立つ。それをいいことに醜は東シナ海上空への防空識別圏を拡大したり、尖閣への軍艦などの航行を先鋭化している。
先日は日本の出方を探るため、小笠原諸島に200隻を超える軍人を載せた船団を送りつけたりして既成事実を作り上げて行く。これはチベットやウイグルを侵攻した時と同じ戦法だ。日本は、こうしてただ黙って法律も変えずに見過ごしているうちに、シナはチャンコロたちを大量に日本に住みつかせ、自分の領土として収奪してゆく。

日本のだますコミは、解散の大義だの、消費税据え置きは社会保障の妨げ、だのと、シナの暴挙は少しも報じずに選挙のことばかりを話題にする。いま最も大事なのは「日本を取り戻し、日本国を守る」ことで選挙の大義などはどうでもいいことなのだ。愚民化されたバカ国民も、それにならってタイギ！タイギ！と叫び始めた。これでは小泉インチキ選挙や、だますコミがこぞって"政権交代"と連呼して「日本解体を標榜する在日党の民主党」が台頭した時と同じ轍を踏むことになりかねない。

いくらボンクラ・オバマがシナを利しても、日本は毅然としてシナに対峙しなければならない。

【ワシントン＝青木伸行】米連邦議会の超党派の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は２０日、中国の軍事力増強に強く警鐘を鳴らす年次報告書を発表した。中国軍の今後の戦力増強がより広い軍事・外交政策の選択肢を中国に与え、「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」と、危機感を表明している。

　報告書は、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかける中国が、現実には東シナ海上空に防空識別圏を設定し、南シナ海で軍事用滑走路を建設するなど、着々と覇権を拡大している事実を直視。「習近平国家主席には、高いレベルの緊張を引き起こす意思があることは明らかだ」と非難した。
　さらに、中国の行動パターンは「対中関係を和らげるために東アジアの同盟国を見捨てるのか、あるいは中国の侵略から同盟国を守って中国との潜在的な対立に直面するのか」を米国に迫ることが特徴だとし、強い警戒感を示している。
　具体的な軍事力の脅威としては、中国の向こう３～５年の核戦力は、多弾頭型の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が開発、配備されるなど、大幅に増強されるとの見通しを表明。

　今後５～１０年間で、軍事衛星の保有数が増加し、他国の軍事衛星を破壊する能力も向上して、「米国を脅かしうる」と指摘した。また、２０２０年までに、アジア太平洋地域に展開する潜水艦とミサイル搭載艦の数は、３５１隻にのぼるとの予測を示した。

　報告書は、こうした中国の脅威に対処するため、米国の地域におけるリバランス（再均衡）戦略を維持し、その進（しん）捗（ちょく）状況を検証することや、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言している。

シナの製品にはコンピューターウイルスがいっぱい

シナで作られたすべての製品にはコンピューターウイルスが仕組まれている。スマホ、USBメモリー、ソフトウエアー、ルーター、アイロン、そして電子タバコにまでウイルスが仕込まれていることが発覚した。

ありとあらゆる手段で情報を盗み取ったり、金銭を抜き出したりと、自ら汗を流して努力することを知らないチャンコロの犯罪は、世界中に蔓延している。

中国製の電子タバコにマルウェアが仕組まれていた gigazin
さまざまな味のフレーバーを楽しめる上に、禁煙を手助けしてくれる「リキッド式電子タバコ」は海外で人気が上昇し、日本でも使用する人が増えているようです。電子タバコは専用のUSBケーブルで充電するタイプがほとんどなのですが、マルウェアに感染したPCの感染経路を調べたところ、電子タバコからUSBケーブル経由で感染した可能性が指摘されました。
ある日、Jrockillaさんが勤める会社の役員のPCがマルウェアに感染。役員の回答に疑念を抱いた専門チームが電子タバコを調査したところ、電子タバコにマルウェアが仕組まれていることが判明。役員が使用していたのは中国製の電子タバコで、PCに接続するとシステムにマルウェアが侵入するように仕込まれていたそうです。
008年にはサムスン電子製のフォトフレームにマルウェアが仕組まれていたことがありました」と、近年USB経由でのマルウェア感染が増加していることを明らかにしました。
2013年には中国製のアイロンに無線LAN経由でスパム攻撃を実行するチップが混入されていた事件もあったので、PCがウイルスに感染するのはウェブ経由だけではないことを頭に入れておく方がよさそうです。
「USBケーブルで充電するタイプのデバイスのほとんどは、中国で製産されているものですからね」と電子タバコユーザーに注意喚起しています。

醜金平、世界制覇の野望

▽チベット／ウイグル文化を葬る民族浄化に狂奔▽経済発展で資源・食料が必要となり、チベット／ウイグル以外に領域を拡大▽軍事・経済力が伴わぬ内は抑制的＝孤立主義的だったが、力を付けるや凶暴になど。
　習の講演は（１）日本や韓国を含むアジア各国と米国との同盟は不必要（２）アジア太平洋の政治・安全保障環境安定に向けたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ）に加盟していても、アジア以外の米国や豪州は口出しするな－と恫喝したに等しい。
　実際、習は国家主席就任前から、米国はアジアの諸問題対処に当たり、まず中国と協議せよと求める《新型大国関係》を提案している。米国と日韓など同盟国との間にくさびを打ち込む誘い水だ。
　
　外国軍艦艇・航空機による自国ＥＥＺ（排他的経済水域）内での軍事的監視活動を拒絶する。国際法上の少数意見というだけでなく、国際法上の《航行・上空飛行の自由》原則を否定する「縄張り宣言」だ。ところが、自らは他国のＥＥＺはじめ領域や係争海域にさえ侵入・占領を平然としてのける。
　烈度を比較的低く抑えているつもりでいる中国の棍棒外交は、必ずエスカレートする。世界の海洋の３分の１を占めるＥＥＺ。国際法に逆らう中国の《法律戦》を放置すれば、「欲しい所が領域」と考える地政学上の理屈　《戦略的国境》は際限なく膨らむ。太平洋～東シナ海～南シナ海～インド洋の広い地域・海域で武威を高め、経済・エネルギー覇権を狙う、中国の野望が透ける。

　しかし、ＡＳＥＡＮ諸国やインドの危機意識は濃淡を繰り返す。ＡＳＥＡＮが１７日に発表した東アジアサミットの議長声明は、予想通りとはいえ失望した。中国の海洋侵出を念頭に「海洋の平和と安全が脅かし続けられている」との、東アジアサミットでも海洋安全保障を扱うべしとする従来案が撤回され「平和的解決が重要」と格段に薄められた。これも、米国などサミット参加強国の関与を嫌う中国の工作。ＡＳＥＡＮ各国は経済・金融支援で中国に一本釣りされ、警戒感は持ちながらも切り崩されている。
　
　共産主義帝国は歴代中華王朝同様、凶暴・傲慢だが哀れでもある。経済崩壊と、その後に訪れる孤立で「孤独死」する前に、わが国に、領有権問題は存在しない現実を認め歴史問題で謝罪してはいかが。真実と正しく向き合うのなら、お友達になれそうな国を紹介して進ぜる。応じる国があればよいが…。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ

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