真意は定かでないが、今後、自民党が与党として政権を担当することができないとなれば、公明党としては自民党を見限るということもありうるのだろう。
長年の自民党体制の中で、政と官のつながり（癒着）は切っても切れないものになっている。それを思い切って断ち切るには、まずは政権交代が必要である。
しかし、もし公明党が民主党と手を組むとなれば、政と官の癒着は解消されたとしても、公明党と密接に関わりのある創価学会の影響力は依然として残るということになる。
創価学会は宗教ではないということだが、政教分離の趣旨が国家の意思決定に特定の団体が入り込むことを防ぐということからすると、今の自公連立政治は民主主義の根幹を揺るがす問題であり、危険な状態にある。
民主党ははっきり、公明党と手を組まないとマニフェストにでも記載するべきである。また、創価学会の影響力が強いとはいえ、あらゆる選挙区で思いのままに当選者を操れるほどのものではない。
今、投票率が極めて低い状態にあるが、それを上げるが第一である。それは、国政選挙のみならず、地方議会、市区町村、都道府県の首長選挙といった身近なところから始まる。まずは自分の身近な地方政治を変えていくことで、それが積み重なって国政に大きな影響を与える。
自分の一票で政治が変わるかもしれない。そんな壮大なことは、なかなか経験できるものではない。
