文民統制について色々と

空自トップを更迭　懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」(朝日新聞) - goo ニュース

航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長（６０）が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州・朝鮮半島の植民地化や第２次大戦での日本の役割を一貫して正当化し、集団的自衛権の行使を禁じる現行憲法に疑問を呈している。政府見解を否定する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏の更迭を決めた。
　政府は同日深夜の持ち回り閣議で、田母神氏を航空幕僚監部付とする人事を承認した。



　今回の田母神俊雄航空幕僚長（以下、「幕僚長」と言う）の論文をめぐる更迭問題で、マスコミが文民統制をいかに理解できていないか、よく分かった。そもそも、今回の「事件」において、文民統制という言葉が出てくること自体、おかしい。これも全部、マスコミが本来の意味の文民統制を理解できておらず、その意味を勘違いしているからなのであろう。

　前回も述べたが、文民統制とは、軍事権を議会に責任を負う文民たる大臣がコントロール（支配）し、軍の独走を防ぐという原則である。これは憲法66条2項において規定されている。そして、文民統制とは、国民の選んだ代表者（国務大臣）に軍事権の行使を一任することにより、軍事権に関しても民主主義のルールの下支配しようというものである。つまり、文民統制の究極的淵源には、われわれ国民がある。

　なお、文民の定義については諸説あるが、これまで職業軍人でない者を指すというのがわが国の学説の支配的な見解であると言っていい。一方、アメリカでは退役軍人であっても、退役してから10年を経過すれば文民と扱われる。このように、諸外国で敷かれている文民統制でも、文民の理解は統一的ではないのだ。これまでわが国でも国務大臣に元軍人が就いたこともあり（たとえば元自衛官永野茂門氏は法務大臣に就任しているし、小泉内閣で防衛庁長官を務めた中谷元氏もそうであった）、実務においてはどちらかというとアメリカ的な解釈なのではないだろうか。

　そして文民統制の国家における具体的作用としては、行政については、文民である大臣が軍事権の行使に対して国民に責任を負う、制服組は文民で構成される政府に服従する、軍の運営には文民たる防衛相があたる。立法においては、開戦等の決定権の付与、予算について審議することにより軍事費についても支配・監督権を及ぼすことができる。司法については、国民の権利や利益が軍によって不当に侵害されることを防止する、といったものが挙げられよう。これらを統合して文民統制と理解してもよいと思われる。

　しかしながら、このような文民統制を正常に作用させるには、これら三権を担う者たちに、軍事についての正確な知識が備わっていることが求められる。特に文民統制を第一に担う政治家には、軍事についての深い知識が強く求められる。いや、軍事を知らない政治家に、国家の舵取りを任せること自体、文民統制を指向するのであれば、異常事態なのである。石破茂氏の言葉を借りれば、「自分たちが理解できないものを、きちんと機能させるなんて、出来るはずがない」のである。

　つまり、民主主義社会を守るために文民統制を正しく機能させるには、政治家が軍事に知悉していなければならないのである。しかし、これまでわが国において、政治家が軍事について発言しようものなら、すぐさま「軍国主義者」「軍靴の足音が聞こえる」などとおかしなレッテルを貼り、軍事についての議論を封殺してきたのは、他ならぬ、今回の件でやたらと「文民統制」という言葉を振りかざしている勢力である。これは私が述べたさきの理解からすれば、非常におかしいなことである。彼らの言うように、政治家が軍事について口を噤むような状態こそ、かえって文民統制を瓦解させるものであるのに。

　私としては、軍人たる制服組こそ国防の最前線に立っている存在であるので、彼らが日本の安全保障について積極的に意見を述べることはむしろ歓迎すべきことであると思っている。現場の生の意見こそ、戦争を遂行するのは軍人なのであるから、積極的に耳を傾ける必要があろう。その上で、傾聴に値する意見は政治家を通じて国政に反映させていけばいい。もちろん、受け入れられない意見には断固としてノーを突きつければよい。しかし、これが可能になるのには、政治家が安全保障についての見識を深める必要があるのは言うまでもない。



　話が脱線したが、翻って今回の件を考えてみると、やはり一体どこで文民統制という言葉を用いる必要があるのか、分からない。マスコミの心配（？）とは裏腹に、今回の幕僚長の論文が文民統制に影響を与えたという事実は確認できないし、集団的自衛権や攻撃用兵器の導入を一官僚である幕僚長が主張したところで、国政が動く可能性など皆無である。ましてや、幕僚長が今回の論文によって防衛大臣に就任したわけでもなく、先述した文民統制の具体的作用が今回の論文によって全うできなくなったわけでもない。

　…、ではどうしてわざわざ文民統制などという概念を持ち出して騒ぎ立てているのか。思うに、マスコミは文民統制を異端な見解や思想を封殺するための「思想」統制として持ち出しているのではないか。

　このように考えると、今回マスコミが幕僚長論文について文民統制という言葉を用いて執拗に批判（否定、と言ったほうが適切か？）していることが、すんなりと理解できる。しかし、これはサヨクマスコミがとってはいけない手段であることは「北海道新聞（サヨクマスコミ）の矛盾」において既に述べたところであるから割愛する。

　たとえ幕僚長という立場であっても、大東亜戦争について田母神氏のような歴史認識を持っていても構わないし、逆に自虐史観の持ち主であっても構わない。ただ、軍人としての職務をきちんと遂行してくれればよい。安全保障についても同様である。というか、本来の文民統制の理解に立てば、安全保障については政治家がしっかりとした国防についての認識さえ持っていれば、官僚にどのような考えを持った者がいてもいいはずである。それ以前に、官僚の思想統制までしだしたら、それこそ問題である。今回、幕僚長論文を批判している勢力は、文民統制と言う言葉を借りながら、実は特定の思想を排除しようと思想統制をしているのである。