加害団体は税金を自身のためや嫌がらせのために使っていると思われる。
前の記事「徹底抗戦」でも書いたように、公共工事を利用してターゲットに嫌がらせをしているとすれば、この大金は税金からまかなわれることになる。
ヘリコプターは警察、消防、自衛隊などが主に保有しているが、これらによる嫌がらせは多くの被害者によって報告されている。
嫌がらせのために出動、とは行かないので、何らかの用事を作って出動する。外部と連携していると思われる。
たとえば、水難事故の連絡が一般人から寄せられるとする。警察ヘリ、報道ヘリ、消防捜索隊、警察など物々しく出動する。ちょうどターゲットである被害者の周辺を取り巻く位置関係で事故現場が知らされる。しかし実際は事故はありませんでした、ということになる。
そのように、出動のための外部内部の方法を彼らはいろいろ知っているのだろう。
ある日山に登っていると、さすがにここまでは誰も嫌がらせのために来ないようだと思っていると、山頂に近づいたとき、突然ヘリコプターがやってきて近距離でホバリングし、私たちを付けねらっているか監視しているかのような動きをした。山頂に近づいて隊員に聞くと、救難訓練だという。何とでも理由はつけられるものだ。
あるときは被害者がパトカーにうろうろされることがある。不審者情報でパトカーが出動したということだ。こうやって内外で呼応しながらおこなっているようだ。外部だけの人間でも、不審者情報でパトカーをターゲットの周りをうろうろさせることはできるかもしれない。
あるときは「近くで子供が泣いている」という情報を聞いて警官がうろうろする。
あるときは、被害者自身が不審者として報告される。
あるときは消防車がけたたましいサイレンを鳴らして近くのマンションを10数台で取り囲む。ぼや情報があったのだ。近所の被害者がカーテンから覗くと、すべてのサイレンが一瞬にして鳴り止む。10台の消防車がサイレンを鳴らしていたとしても、あたかもひとりがボタンを押したように、0.1秒の差もなく一斉に鳴り止む。しばらくしてまたけたたましいサイレンが始まり、また窓から覗いてみようとすると一斉に鳴り止む。結局単なるぼや騒ぎであった。これを周りの人に話しても無駄だ。音が消えたことを信じたとしても、それがあなたとの関連でおこなわれたのだ、というところは誰も信じないだろう。話さない方がよい。
加害団体は懐を痛めることなく、さまざまな嫌がらせを行うことができる。
救急車にしても同じことだ。だいたい想像できると思う。
また加害団体と思われる組織の者たちは公共住宅にも入りやすいとうわさされている。知り合いが市営住宅に入ると、周りはほとんど特定の宗教団体の人ばかりだったそうだ。役所内の部署に関連者がいれば可能だろう。家族で部屋を借りると通常10万近くかかる。それが1-2万円の市営住宅には入れれば、生活はかなり潤うだろう。
また職場で関連団体の人たちを増やすことは難しくない。表には出さなくても、関連団体の人を優先的に採用し、昇進させることができる。採用され、昇進された人がまた関連団体の人を採用し、昇進させる。これで職場の人間を入れ変えることができる。またすでに働いている人を左遷したり、いろいろな理由を見つけて退職に追い込むことも可能だ。集団ストーカーの多種多様な手法はその方法を教えてくれる。正義感が強く、間違ったことに対してはっきりものをいう人を優先的に追い出していけば、ある程度職場のお金の流れも自由になる。
ちなにみ、職場をやめた後、その人は再就職が難しかったといううわさを流せば、その職場で上司に物言う人は減るだろう。このように職場は操作できる。ちなみにハローワークにも彼らの手が伸びているようだ。
かつて、役所の人事採用の係りをしている人が、愛読している新聞の欄に、ある特定の宗教の新聞名が書かれていたらはねた、と聞いたことがある。そのためだろう、今はおそらく書かないようにしているだろうし、加害団体員であることを隠して採用される人も多いだろう。そして裏でお互いにつながり、ものごとは表からは分からないように進めればよいのだ。
役所や警察署に行くことはあるが、とりわけ、集団ストーカー被害者と一緒に行くときなどは役所内の人間に、かなりの関連者がいることがうかがえる。組織的嫌がらせ特有の動きをする人たちがいる。また雰囲気が異常になる。公務員の中にどれほどの関連者がいるのか知らされる。
被害者になると世の中全体が大変なことになっていると知る。しかし人々が気づかないように、露見しないように、全体を覆っていくためにそうとう優れた計算をしていると思われる。
公務員になると国や市町村の税金で養われることになる。安定した職場だ。このように、加害団体は団体員や、団体に従順な人たちを採用し、国の税金で養い、公務員たちがその組織に従順な国を推進していくことができる。そうなると、加害団体に有利なように物事を運んだり、税金を使うことができる。
言うことを聞く業者に公共工事の受注をし、儲けさせ、優先的に市営住宅に入れてやり、保護費を出し、都合の悪い人をパトカーで脅したり、刑務所から出られなくしたり、あるいはターゲットをびくびくさせる。加害団体の犯罪を隠蔽し、無罪にしたり刑を軽くしたり、冤罪を作り出したりする。全部税金でやる。
こうやって味方に恩を売り、反対に組織に反抗する者や都合の悪い人を合法的に追いやっていくことができる。実態はめちゃめちゃでも、それなりに筋の通った理屈をつけて、適当に書類を書いてゆけばよい。表面的には分からない。
しかし分かる人にはわかるかもしれない。資料を読み解いていけば、いろいろな所に疑問を感じるに違いない。
今回の統計問題はどうだろう。信じがたいことが行われているようだ。国の根幹に関わること、信用に関わることの根本のであるデータが不正されており、しかも広範囲だ。
与党が関与しているのか。与党が民主党のときにも続いていたようだ。
省庁で採用されるのは優秀な人々だから、してはならないことは知っているはずだ。
しかし優秀でまじめであっても、目的のためならば違法なことでも何でも手段を選ばない集団の場合は違う。
数年前にある宗教団体の新聞を目にしたとき、「仏法は国法より重い」とあった。宗教が政治の理念より上だ、という論調で記事が書かれていた。言わんとすることは分かるが、機関紙でいまどきこんな誤解を招くことを堂々と書いていることに驚いた。
これが間違って解釈されると、仏国土建設のためには国の法律を破っても良い、ということになる。インターネット普及や暴露本の出版などで、会内の不祥事が一般的に明らかになってきたので、それを正当化するためだろうかとも思われた。
省庁に勤める意識の高い優秀な人々が、こんな不正を行い、見逃すとすれば、国よりも大切なものがあると思ってのことなのだろうか。私の中ではつながる。
公務員に増殖する関連者、関連者であることの匿名性、国よりも組織への従順、税金の流用、組織に聞き従わなかったときの報復の恐怖･･･。
（関連者とは加害団体員のみならず、関連者や、何らかの理由で彼らの指示に逆らわない人々を意味する。)
統計の不正や文書の不正は何かを隠すためではないだろうか。テレビでコメントする人が言うように、単なる公務員の資質の低下や、人員が少ないからだろうか。
統計問題は何が真実の原因であるかはまだ分かっていないようだ。上の考えも単なる私の妄想に過ぎない。仮にこれが事件の真相だったとしても真実は隠蔽され、もっともらしい結論に収まるだろう。
前の記事「徹底抗戦」でも書いたように、公共工事を利用してターゲットに嫌がらせをしているとすれば、この大金は税金からまかなわれることになる。
ヘリコプターは警察、消防、自衛隊などが主に保有しているが、これらによる嫌がらせは多くの被害者によって報告されている。
嫌がらせのために出動、とは行かないので、何らかの用事を作って出動する。外部と連携していると思われる。
たとえば、水難事故の連絡が一般人から寄せられるとする。警察ヘリ、報道ヘリ、消防捜索隊、警察など物々しく出動する。ちょうどターゲットである被害者の周辺を取り巻く位置関係で事故現場が知らされる。しかし実際は事故はありませんでした、ということになる。
そのように、出動のための外部内部の方法を彼らはいろいろ知っているのだろう。
ある日山に登っていると、さすがにここまでは誰も嫌がらせのために来ないようだと思っていると、山頂に近づいたとき、突然ヘリコプターがやってきて近距離でホバリングし、私たちを付けねらっているか監視しているかのような動きをした。山頂に近づいて隊員に聞くと、救難訓練だという。何とでも理由はつけられるものだ。
あるときは被害者がパトカーにうろうろされることがある。不審者情報でパトカーが出動したということだ。こうやって内外で呼応しながらおこなっているようだ。外部だけの人間でも、不審者情報でパトカーをターゲットの周りをうろうろさせることはできるかもしれない。
あるときは「近くで子供が泣いている」という情報を聞いて警官がうろうろする。
あるときは、被害者自身が不審者として報告される。
あるときは消防車がけたたましいサイレンを鳴らして近くのマンションを10数台で取り囲む。ぼや情報があったのだ。近所の被害者がカーテンから覗くと、すべてのサイレンが一瞬にして鳴り止む。10台の消防車がサイレンを鳴らしていたとしても、あたかもひとりがボタンを押したように、0.1秒の差もなく一斉に鳴り止む。しばらくしてまたけたたましいサイレンが始まり、また窓から覗いてみようとすると一斉に鳴り止む。結局単なるぼや騒ぎであった。これを周りの人に話しても無駄だ。音が消えたことを信じたとしても、それがあなたとの関連でおこなわれたのだ、というところは誰も信じないだろう。話さない方がよい。
加害団体は懐を痛めることなく、さまざまな嫌がらせを行うことができる。
救急車にしても同じことだ。だいたい想像できると思う。
また加害団体と思われる組織の者たちは公共住宅にも入りやすいとうわさされている。知り合いが市営住宅に入ると、周りはほとんど特定の宗教団体の人ばかりだったそうだ。役所内の部署に関連者がいれば可能だろう。家族で部屋を借りると通常10万近くかかる。それが1-2万円の市営住宅には入れれば、生活はかなり潤うだろう。
また職場で関連団体の人たちを増やすことは難しくない。表には出さなくても、関連団体の人を優先的に採用し、昇進させることができる。採用され、昇進された人がまた関連団体の人を採用し、昇進させる。これで職場の人間を入れ変えることができる。またすでに働いている人を左遷したり、いろいろな理由を見つけて退職に追い込むことも可能だ。集団ストーカーの多種多様な手法はその方法を教えてくれる。正義感が強く、間違ったことに対してはっきりものをいう人を優先的に追い出していけば、ある程度職場のお金の流れも自由になる。
ちなにみ、職場をやめた後、その人は再就職が難しかったといううわさを流せば、その職場で上司に物言う人は減るだろう。このように職場は操作できる。ちなみにハローワークにも彼らの手が伸びているようだ。
かつて、役所の人事採用の係りをしている人が、愛読している新聞の欄に、ある特定の宗教の新聞名が書かれていたらはねた、と聞いたことがある。そのためだろう、今はおそらく書かないようにしているだろうし、加害団体員であることを隠して採用される人も多いだろう。そして裏でお互いにつながり、ものごとは表からは分からないように進めればよいのだ。
役所や警察署に行くことはあるが、とりわけ、集団ストーカー被害者と一緒に行くときなどは役所内の人間に、かなりの関連者がいることがうかがえる。組織的嫌がらせ特有の動きをする人たちがいる。また雰囲気が異常になる。公務員の中にどれほどの関連者がいるのか知らされる。
被害者になると世の中全体が大変なことになっていると知る。しかし人々が気づかないように、露見しないように、全体を覆っていくためにそうとう優れた計算をしていると思われる。
公務員になると国や市町村の税金で養われることになる。安定した職場だ。このように、加害団体は団体員や、団体に従順な人たちを採用し、国の税金で養い、公務員たちがその組織に従順な国を推進していくことができる。そうなると、加害団体に有利なように物事を運んだり、税金を使うことができる。
言うことを聞く業者に公共工事の受注をし、儲けさせ、優先的に市営住宅に入れてやり、保護費を出し、都合の悪い人をパトカーで脅したり、刑務所から出られなくしたり、あるいはターゲットをびくびくさせる。加害団体の犯罪を隠蔽し、無罪にしたり刑を軽くしたり、冤罪を作り出したりする。全部税金でやる。
こうやって味方に恩を売り、反対に組織に反抗する者や都合の悪い人を合法的に追いやっていくことができる。実態はめちゃめちゃでも、それなりに筋の通った理屈をつけて、適当に書類を書いてゆけばよい。表面的には分からない。
しかし分かる人にはわかるかもしれない。資料を読み解いていけば、いろいろな所に疑問を感じるに違いない。
今回の統計問題はどうだろう。信じがたいことが行われているようだ。国の根幹に関わること、信用に関わることの根本のであるデータが不正されており、しかも広範囲だ。
与党が関与しているのか。与党が民主党のときにも続いていたようだ。
省庁で採用されるのは優秀な人々だから、してはならないことは知っているはずだ。
しかし優秀でまじめであっても、目的のためならば違法なことでも何でも手段を選ばない集団の場合は違う。
数年前にある宗教団体の新聞を目にしたとき、「仏法は国法より重い」とあった。宗教が政治の理念より上だ、という論調で記事が書かれていた。言わんとすることは分かるが、機関紙でいまどきこんな誤解を招くことを堂々と書いていることに驚いた。
これが間違って解釈されると、仏国土建設のためには国の法律を破っても良い、ということになる。インターネット普及や暴露本の出版などで、会内の不祥事が一般的に明らかになってきたので、それを正当化するためだろうかとも思われた。
省庁に勤める意識の高い優秀な人々が、こんな不正を行い、見逃すとすれば、国よりも大切なものがあると思ってのことなのだろうか。私の中ではつながる。
公務員に増殖する関連者、関連者であることの匿名性、国よりも組織への従順、税金の流用、組織に聞き従わなかったときの報復の恐怖･･･。
（関連者とは加害団体員のみならず、関連者や、何らかの理由で彼らの指示に逆らわない人々を意味する。)
統計の不正や文書の不正は何かを隠すためではないだろうか。テレビでコメントする人が言うように、単なる公務員の資質の低下や、人員が少ないからだろうか。
統計問題は何が真実の原因であるかはまだ分かっていないようだ。上の考えも単なる私の妄想に過ぎない。仮にこれが事件の真相だったとしても真実は隠蔽され、もっともらしい結論に収まるだろう。
