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2019年11月27日 20時31分15秒 | 真実

韓国の文の事で東京大学大学院教授・本宮正史が以下の発言。


徴用工問題で、日本企業の財産が現金化されれば経済戦争になる。

それを避けるためにも日韓首脳会談が実現されれば、韓国政府がもっと前面に出る形で国内の判決と日本の協定を両立させる知恵を出し、問題解決のために日本政府もサポートする形で関係を作るための中間点になってほしい・・

と以上の発言。


第一に、韓国が国際法を破ってるという事をこの教授は意識出来てるのかね?

次に、韓国の文と首脳会談など開けば自分らの都合のいいように利用される・・この事をこの教授は分かってるのかね?

少し前にも雑談を「会談」だと大々的にインチキをした。


会談を開けば解決できる次元だと考えているのだろうか?

現在の韓国は常識的な話が通じる相手ではない!


会談などに乗ったら韓国側の主張を認めた事になる。そこから自分らのいいような報道が始まり、文が日本に対して行ってる行動や発言が文側の判断で利用され、益々日本に対して強気に出る事が目に見えてる。


安易に会談などに乗ったら今度は今迄安倍政権を支持している国民の離反が始まる。(ネットニュースなどには反安倍の政治屋や官僚が安倍下ろしをこれから仕掛けてくると言われている。この教授はこれが目的とも考えられる。)

政府側も十分承知しているが、ボールは韓国側にある。そのボールをどう投げ返してくるか、冷静に待ってればいいだけの事!

現状は日本に対して全然!影響ないのだから、安易に乗らないほうが賢明。

上記にも書いてあるが、日本企業の財産が現金化されれば、日本側が韓国側の財産を現金化すればいいだけの事。


日本から下手に手を出すとほころびが生じる事になる。

反安倍派の政治屋や官僚はこれを狙ってると考えられる。


世界も日本の正当性を認めている。

下手に手を出せば国際社会の支持にも影響を及ぼす結果となる。


どうにか日本の態度を崩し自分らのペースに乗せようとしている。

この教授もその手だろう。



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