経済(学)あれこれ

経済現象および政策に関する意見・断想・批判。

韓国最高裁のアホナ判決

2018-10-31 13:27:05 | Weblog
 韓国最高裁のアホナ判決
10月30日韓国の最高裁は日本の企業に戦時中の徴用工に対して賠償金を支払えと命じた。まことに不合理で不可解な判決である。まず徴用工というのは戦時中日本人全体に課せられたのであって、朝鮮人だけではない。私の父親も徴用され川崎航空で働かされていた。ちゃんと給料はもらっていた。当時の朝鮮は日本帝国の一部でであったから当然そうであろう。別に奴隷労働を強制したわけではない。
 次に70年前の事を今更何故持ち出してくるのか。時間を無視して論議すればそれは過去への無限遡行になる。豊臣秀吉は朝鮮半島に侵略した。高麗兵はモンゴルの手先となって元寇の主力となり日本列島に侵略した。言えばきりがない。物事には時効というものがある。朝鮮人にはそのことが解っていない。
 まして1965年の日韓基本条約で1945年以前の日韓両国の関係はすべて解決、以後問題は繰り返さない、と合意している。その為に日本は概算50億ドル(現在の金額にして50兆円)の財産(日本が植民地韓国に投資した資産)の請求権を放棄し、さらに6億ドルの賠償金(?)を払っている。日本は好きでこの条約を結んだわけではない。背後には米国の圧力があった。当時の韓国は極貧常態で経済は疲弊しク-デタ-が頻発しいつ崩壊するか解らない状況にあった。韓国の共産化を恐れた米国が日本に圧力をかけてこの日韓基本条約が結ばれた。そこには以後植民地時代の案件に関しては国家の問題でも個人の問題でも一切取り上げない・解決済みと明記してある。慰安婦の問題でも金を払うのなら韓国政府が払えばいいのであって、韓国政府がちゃんと支払わなかったからこじれているののである。最も戦時売春婦に保証するなどおかしな話だが。
 韓国最高裁判決の論理がふるっている。徴用工の問題は国家間では話し合われていないから、そのつけは企業が負うべきだという。その論理なら個人にも適用される。国家間で話し合われていないから日本人各自がこの問題の責任を負うべきだとなりかねない。そうだとすれば私も半永久的に韓国に幾ばくかの献金を強いられることになる。これでは政治も外交もできない。永遠の泥沼化だ。あの朝日新聞でも今回の判決には呆れている。
 問題は日本の対応だ。国際司法裁判所に提訴するという。それも結構だが多分韓国は応じないだろう。敗訴は確実だから。代わって韓国は国際社会に捏造した事実を散布するだろう。韓国の強みは(同紙に弱みでもあるのだが)韓国政府が国民に事態を説明せず政府と国民の間で相互に過激な情緒的反応が繰り返されることである。北朝鮮に対する態度も同様だ。日本はこのような非道な韓国の宣伝にはきちっと対処し適格適時に反論してゆくべきである。また韓国とはあまり付き合わない方がいい。問題はすべてにおいてこじれるだけである。在韓日本企業も徐々に撤退した方が良い。世界中には企業活動のできる地域はたくさんある。日本企業の投資を待っている国はたくさんある。また日本国内にももっと投資すべきだ。安倍総理が言ったとか言わなかった話だが、シナ人はずるいが外交はできる、しかし韓国人とは外交はできない、なぜなら彼らは外交のイロハが解っていないからだ、と。いずれにせよいつも感じさされることだが韓国朝鮮人とはアホナ民族だ。この言い方はヘイトになるのだろうか。

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