昨日の記事で、
2018年6月、ドミニオン社はStaple Street Capitalというカーライルグループのフロント企業に売却されている話を書いた。
今日は、そのもっと前、2009年頃、ドミニオンの前身の会社について詳細が分かってきたので書いておく。やはり司法省が大きく関わっている。
・2009年5月に バイデンが自らセルビアに行ってセルビアのハッカーと不正な取り引きをしていたこと、
・司法省が独占禁止法を理由に、投票機会社のES&Sに選挙システム資産を売却させ、それをドミニオン社が買収したこと。
・ES&S社（ドミニオンの前身）の半分以上の支配権を奪い、それをセルビアのハッカーに与えることを約束したこと
・ドミニオンのハードウエア機器が実は中国製でファーウェイが関わっていること
などを書いた。
また新しい動画が出ていたので、追加情報をプラスして、まとめておくね。
元ソロス財団従業員の証言バイデン氏は自らセルビアにDominionソフト支配人を最終決定
内容要約。赤、リンク、画像、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。＊＊＊＊＊＊
電子投票システムの専門家であるダナ・シンプソン氏と夫のジム・シンプソン氏 ・・・かつてソロス傘下のタイズカナダ財団（Tides Canada Foundation）で働いていたことがある。選挙の整合性とテクノロジーの専門家。
ダナ・シンプソン氏はタイズ財団とドミニオン・カナダ社のオフィスが接続されていることを発見し、それ以来、長年に渡ってドミニオンを調査してきた。
彼らはドミニオンの背後に私募ファンド、ソロス財団、ヒラリー財団、オバマ政権、中共やセルビアなどの外国政府が潜んでいることを発見した。
2016年にFBIに報告したが、FBIは真剣に受け止めなった。
オバマが当時の米司法長官に指示して、実質的な独占禁止法である反トラスト法を口実にして、米国最大の投票機会社ES&Sに同社が買収した別の会社（Diebold/Premier社）を売却するよう要求した。
その後、その会社（プレミア）はドミニオンに売却された。
さらにその後、ドミニオンがベネズエラのスマートマティックに関連するセコイア（Sequoia）を買収することを承認した。
その結果、2010年の時点でドミニオンは少なくとも選挙設備市場の1/3を支配するようになった。
〈おばつぶやき〉
ES&Sはドミニオンの前身。
ちゃんとWIikipediaに書いてあるね。
一部転載。
Election Systems＆Software（ES＆S）は、ネブラスカ州オマハを拠点とする会社で、投票機の機器とサービスを製造および販売しています。[1]同社の製品には、投票集計装置、直接記録電子（DRE）マシン、有権者登録および選挙管理システム、投票マーキングデバイス、電子投票帳、投票オンデマンド印刷サービス、不在者投票サービスが含まれます。
（中略）
ES＆Sは、2009年9月3日にPremier Election Solutions（旧称Diebold Election Systems）を買収しました。[17] [20]買収後、司法省と14の州が独占禁止法上の取引の調査を開始しました。[21] 2010年3月、司法省はES＆Sに対して民事反トラスト訴訟を提起し、競争を回復するために2009年9月にプレミア選挙ソリューションから購入した投票機器システム資産を売却するよう要求した。[22]同社は後に、資産をDominion VotingSystemsに売却した。[23]
一部転載。
Election Systems＆Software（ES＆S）は、ネブラスカ州オマハを拠点とする会社で、投票機の機器とサービスを製造および販売しています。[1]同社の製品には、投票集計装置、直接記録電子（DRE）マシン、有権者登録および選挙管理システム、投票マーキングデバイス、電子投票帳、投票オンデマンド印刷サービス、不在者投票サービスが含まれます。
（中略）
ES＆Sは、2009年9月3日にPremier Election Solutions（旧称Diebold Election Systems）を買収しました。[17] [20]買収後、司法省と14の州が独占禁止法上の取引の調査を開始しました。[21] 2010年3月、司法省はES＆Sに対して民事反トラスト訴訟を提起し、競争を回復するために2009年9月にプレミア選挙ソリューションから購入した投票機器システム資産を売却するよう要求した。[22]同社は後に、資産をDominion VotingSystemsに売却した。[23]
これをオバマが当時の司法長官にやらせていたという。
詳細は以下のとおり。
2009年にオバマ前大統領が就任した際、司法長官にはエリック・ホルダー氏が指名された。ホルダー氏はオバマ氏と同じアフリカ系アメリカ人である。オバマ氏の任命によりホルダー氏はアメリカ史上初のアフリカ系司法長官になった。
〈おばつぶやき〉
オバマのしもべ、エリック・ホルダー元司法長官。
（中略）
オバマゲートに関与した[12]。
2018年10月25日、BBCによると、デビー・ワッサーマン・シュルツの名前を語ったパイプ爆弾の爆発物が、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、CNN、ジョン・オーウェン・ブレナンCIA長官、エリック・ホルダー司法長官、ジョージ・ソロスに送られたが爆発しなかった[13]。
ちょっとWikipediaを見ただけで、あいつらの多数のやらせに関わっている人物であることが分かるｗ
ホルダー氏のリーダーシップの下、司法省は2010年3月8日に和解協定を発表し、米国最大の投票機メーカーES&Sに買収後、半年未満に市場2位の会社プレミアを売却するよう要求した。
〈おばつぶやき〉
ホルダー元司法長官の指令で、司法省がES&Sにプレミアを売却しなさいよと要求。理由は独占禁止法に違反するからってことだ。
つまり、ES&Sにプレミアを別の購入者に売却するように強制し、60日以内に完了するようにとした。司法省は本協定を発行した理由を、プレミアを買収した後のES&Sがアメリカの投票機市場の70%を占め市場を独占しているからだとしている。
〈おばつぶやき〉
ずいぶん急かしていたんだね。まるでもう次の購入者が決まっているかのよう。。ｗ
司法省の文書によると、ES&Sは米国の41の州の市場をカバーしており、2008年の売上は1憶5000万米ドル近くで、33の州の市場を占めるプレミアの収入は8800万米ドルであるという。
司法省は市場が独占されることで製品価格が上昇し、市場の競争力と技術的創造性が低下すると考え、和解協定によってES&Sにプレミアの全ての資産を売却させるよう詳細まで指定したのだ。売却された資産には生産スキャン、記録、集計などの設備に関するすべての技術資料とマニュアル、および過去から現在までにプレミアが所有してきた知的財産権、生産ツール、在庫が含まれている。
〈おばつぶやき〉
そういうのって、売る側と買う側、双方が話し合って決まるもんなんじゃないのかね？
そんな詳細まで司法省が和解協定で決めちゃったと。
さらに和解協定によってES&S傘下の他の製品を使用する権利が将来の購入者に与えられた。
ES&Sはプレミアを買収する前にAutoMARKと合併していた。AutoMARKの投票機システムは視覚障害者や身体の不自由な人向けに設計され多言語機能もついている。
司法省はES&Sに対して、新規購入者がAutoMARK製品を使用できるようにするだけでなく、AutoMARK製品にソフトウエアを更新および変更する権利を与えるよう要求している。
〈おばつぶやき〉
ES&Sの持つ体の不自由な方向けの投票機システムを将来の購入者に使わせろよと。これも司法省が和解協定に盛り込んで要求。ソフトの更新や変更もちゃんとさせろよと。ずいぶん抜かりないんだねｗ
ソフトの更新で、、、不正システムを仕込ませる魂胆だろう！！ｗｗｗ
非常に詳細な和解協定の中で、この規定は司法省にとっての重要な一点を強調している。それは新しい購入者は必ず司法省の承認が必要であるということだ。
〈おばつぶやき〉
あちゃー！購入者（ES&Sからプレミアを買うヤツ）は司法省の承認がなきゃ認めないからな！と。
つまり、購入者は司法省が決める！おいおい！ｗｗｗ
ES&Sの選んだ購入者はプレミアが購入者に売却される前に司法省の承認を得なければならない。そうでなければ和解協定の規定に従い、司法省は指名した受託者を通して裁判所の承認を得たうえで、ES&Sの強制売却を実施する。
〈おばつぶやき〉
ES&Sは言うことを聞かないと、強制売却してやるからな、と脅しも和解協定に盛り込んだ、と。
そして、ES&Sは2か月内で購入者を見つけ、しかも司法省の同意を得た。
それがカナダのドミニオンであった。。。。2010年5月15日、販売契約締結。
両者とも民間企業であるため買収金額は知られていない。
〈おばつぶやき〉
でたー！これ全部、最初からあいつらがカナダのドミニオンに不正選挙システムやらせるって決めてて、ES&Sを脅してプレミアを売却させるよう強要した出来レースじゃん！ｗ
カナダ政府は手動で投票集計を行っていたため、2002年に設立したドミニオンには大規模な電子投票、集計、管理の経験がなかった。
プレミアの買収に続いて、ドミニオンは翌月別のアメリカの会社セコイア（Sequoia)を合併した。
〈おばつぶやき〉
セコイア（Sequoia)は中国共産党の息のかかった投資ファンド、セコイアキャピタルのことだと思うんだけど。
ドミニオン；セコイアキャピタル(ニール・シェン・ナン・ペン)がドミニオン投票システムに資金提供し、HSBC がドミニオン投票システムから知的財産の特許を取得した。投票用紙、システム、機械を使った米国の選挙プロセスとインターフェースに関するもので、直接接続し大統領選挙を盗む方法を示した。
ドミニオンと中国の直接的な繋がりは初めてじゃない？ ドミニオンとバイデン・ソロスはもう繋がっている。 そして、サイトル→パラゴン→セコイア・キャピタル・チャイナも繋がっている 役満そろいましたねw
このようにして2か月以内に生まれたアメリカ市場の新生児であったドミニオンは、ES&Sに次ぐ、市場での2位にまで一気に見事な変貌を遂げた。
それからYouTubeは、中国とずぶずぶだな？
YouTubeはベンチャーキャピタルが出資するスタートアップ企業として開業した。主な出資者はセコイア・キャピタルであり、2005年11月から2006年4月までの間に1150万米ドルをYouTubeに投資した。
ってWikipediaに書いてあるけど、セコイア・キャピタルは
昨年6月スタンフォード大学は、李飛飛（中国共産党幹部、ツイッター経営陣）が初の「セコイヤ教授」になったと発表しました。セコイヤ教授とは、スタンフォード大学でセコイヤ・キャピタルによって創立された教授職のことです。セコイヤ・キャピタル中国の創立者、沈南鵬氏も李飛飛と同じように「未来フォーラム」の理事を務めています。
2018年フォーブスの世界で最も優秀なベンチャー投資家リストで1位を獲得したセコイヤ・キャピタルはボーユー・キャピタル（江沢民の孫設立）と何度も共同投資した実績があります。アリババはその共同出資の実績の一つです。このようにコネクションがどれほど深いのかお分かりになると思います。
YouTubeはベンチャーキャピタルが出資するスタートアップ企業として開業した。主な出資者はセコイア・キャピタルであり、2005年11月から2006年4月までの間に1150万米ドルをYouTubeに投資した。
ってWikipediaに書いてあるけど、セコイア・キャピタルは
昨年6月スタンフォード大学は、李飛飛（中国共産党幹部、ツイッター経営陣）が初の「セコイヤ教授」になったと発表しました。セコイヤ教授とは、スタンフォード大学でセコイヤ・キャピタルによって創立された教授職のことです。セコイヤ・キャピタル中国の創立者、沈南鵬氏も李飛飛と同じように「未来フォーラム」の理事を務めています。
2018年フォーブスの世界で最も優秀なベンチャー投資家リストで1位を獲得したセコイヤ・キャピタルはボーユー・キャピタル（江沢民の孫設立）と何度も共同投資した実績があります。アリババはその共同出資の実績の一つです。このようにコネクションがどれほど深いのかお分かりになると思います。
さらにセコイアは、
ベネズエラがスマートマティック社に不正を委託した件にも関係していると、この動画では言っている。ツイートにもある。
ドミニオンは、プレミアの買収に続き、この中国共産党投資ファンドのセコイア（一応アメリカの会社）も買収！ってことだ。
4か月後の2010年11月、上院と下院の中間選挙でプレミアとセコイアを統合したドミニオンが正式にアメリカの政治に参入した。
〈おばつぶやき〉
不正選挙システム機器と中国共産党とディープステートが合体したドミニオン社、アメリカの政治に参入！2010年11月のこと。
バイデン氏がセルビアを訪問し、そこでハッカーたちと不正な取引を行ったのは2009年5月だから、司法省がES&Sにプレミアを売却させる前からその準備を進めていたということだ。
〈おばつぶやき〉
全部計画通りだった。
司法省に指令を出していたのはオバマ。セルビアと取引したのはバイデン。
ダナ氏はオバマとバイデンが2012年の再選を確実にするために就任してすぐ投票機で遊び始めたと語った。
2012年のバラク・オバマの再選を保証するために、バイデンはベオグラード（セルビアの首都）のハッカーと取引を結び、この取引によりドミニオンがES&Sのデバイス情報を管理できるようにしただけでなく、司法省の独占禁止措置を通じて、のちにドミニオンがES&Sのソフトウエアの半分以上をセルビアのハッカーに引き渡すことを確実にした。
今回の不正選挙でドミニオンによる不正が暴露されるにつれ、ベオグラードでバイデンのために働いていたハッカーを含む100人以上の従業員は、ビジネス特化型SNSであるLinked in のプロフィールを削除している。
〈おばつぶやき〉
そうそう。ここに繋がるわけなのね。
また「ナショナル・ファイル」の記事ではバイデン氏とセルビア共和国の皇太子が親密な関係にあり、双方は何度も訪問していたことも明らかになっている。
セルビア最後の国王である75歳の皇太子は、生後5か月で父の王朝が倒されたセルビア最後の国王の息子で、王朝の復権の可能性がないことは明らかだが、これまでセルビアの国際問題に積極的に関わってきた。
彼は11月14日にバイデンが勝利宣言した後に祝辞を送った最初の国家元首の一人である。
〈おばつぶやき〉
ロイヤルファミリーがディープステートとして暗躍している。。。。
日本は。。。おばさん、ノーコメント。。。。ｗ
８ Ｌｅｅ 李家 中国史の中で幾度となく重要な役割を果たしてきた家系。洪門や三合会など、マフィアとつながりの深い秘密結社と通じており、その中枢にイルミナティがいるとされる。
（ついでだけど、岸家、シンゾー一家はこれだと言われているｗ↑）
不正選挙システム「ハンマー」オバマも使用。バイデンは予備選から使用／ザッカーバーグ、大統領選不正介入で訴えられてる - 丸顔おばさんのブログ より
（ついでだけど、岸家、シンゾー一家はこれだと言われているｗ↑）
不正選挙システム「ハンマー」オバマも使用。バイデンは予備選から使用／ザッカーバーグ、大統領選不正介入で訴えられてる - 丸顔おばさんのブログ より
そんな中で、香港の歴史がある英字新聞「South China Morning Post」に、小室圭さんの母方の祖父が韓国人であると報道していました。その可能性は大いにあるかと思われます。
記事を書いたのは、Julian Ryall（ジュリアン・ライオール）さんというフリーライターです。海外ではルーツを韓国とする見方が、優先されているかもしれません。もし事実なら早く公表すべきでしょう。
今は、この方↑の問題が話題だけど、もともと皇室にDSが入り込んでいるのだとすれば、米国のDS掃討が進むにつれて、真相が明らかになるだろう。
小室さんのことだけ解決しても、根本の問題が変わらなければ同じことだからな。
そして、ドミニオンのハードウエアが中国にあるフレックス社（Flex Ltd）の製造受託工場で製造されている。フレックスはファーウェイを最大の顧客とし中国最大の工場を有する世界最大の通信製品のメーカーの1つで、5万人以上の中国人労働者を雇用しており全世界の従業員の1/4を中国人労働者が占めている。フレックス社は複数の携帯電話ブランドの製品生産を請け負い、なかでもファーウェイは重要なパートナーである。ファーウェイの基地局やスマートフォン、特に５G システムに対応した新機種の生産はフレックスに委託されている。
純収益の観点から見ると、フレックスのファーウェイへの依存度は米国のテクノロジー企業の中で最も高い。
〈おばつぶやき〉
つまり、フレックスはファーウェイの下請けみたいな感じだな？
ドミニオン社はこれらの機器がアメリカで製造されていると国民を欺き、実際には外国で製造された機器を米国の有権者に販売している。
機器はフレックスによって中国で製造され、セルビアとカナダでプログラミングが行われた。
〈おばつぶやき〉
2020年1月9日 米国の選挙機器の大手３社、Election Systems & Software（ES&S）、 Dominion Voting Systems、 Hart InterCivicのCEOが議会に出席して公聴会に臨むよう求められた。３社の実際の所有権や外国政府の干渉の有無について疑問視する議員が続出し、３社の機器の中国での製造が問題視されている。
〈おばつぶやき〉
今年はじめから議会ではこういうことになっていたんだな。
ファーウェイの問題も以前からくすぶっていたし、不正選挙システムの問題に気づいていた人もいた。案の定、以前からあった問題が今炸裂中ということなんだな。
元FBI防諜部副部長のフランク・フィグリッツ氏はNBCニュースの取材に対し
「中国のメーカーが中国共産党に技術情報を提供し、米国企業を脅かしている」と語った。
また、中国から出荷された機器からは検出できない脆弱性や改ざん可能なバックドアが設置されているのではないかという懸念にも言及した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ということで、あいつらは司法省にまで自分の手下を送り込んで、いいように使っていたことが判明した。
昨日の記事で、
12月1日、AP通信の報道で、
ウィルアム・バー米司法長官がインタビューで「選挙の結果に影響を与えるような大規模な不正行為は見つかっていない」と述べたこと、
詐欺に対する証言をした複数の証人が、司法省の捜査官に威圧的に尋問されたことなどを書いた。
そしておばさんは、司法省もバー長官も絶対あいつらだろうと思った。
評論家がこのバー氏の発言について分析していたので、書いておくね。
【 遠見快評】左派メディア「ぼろが出る」、バーは何を言いたいのか？
内容要約。赤、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
4:20~
２つの事実がある。
・まずひとつ。AP通信がバー氏のインタビュー記事を掲載してからわずか１５分後に、バー氏は自身が10月19日に出した執行命令を発表した。その内容はロシア疑惑捜査について調べるために、ジョン・ダーラム氏を特別捜査官に任命するもの。
ダーラム特別捜査官に2016年のトランプ選挙チームおよびチームに関連する政府関係者、個人、団体などが法律に違反したかどうかを調査できるだけでなく、もちろんロシア疑惑事件自体も捜査もできる権限が与えられました。
平たく言えば、ダーラム氏には2016年の選挙での違反調査に加え、トランプ氏をハメた「ロシア疑惑」の真相も調査でき、しかもその調査範囲がこれらに限定されないということだ。
〈おばつぶやき〉
そうかい！バー長官はロシア疑惑、選挙詐欺などのDSの悪事を暴けとの執行命令を出していたのか。バー氏はいったい、DSなのか、善なのか、どっちなんだ？！
11月9日にもバー氏は「大統領選で不正があったという訴えについて、州の選挙結果が承認される前に連邦検察官の捜査を正式に認める」と指示していた。この行動は司法省の40年間の非干渉政策を破るものであった。
〈おばつぶやき〉
そうそう。これもカタチだけだったのかよ！と昨日の記事でつっこんだ。
・２つめの事実。AP通信の記事掲載後の1日の午後、バー氏はホワイトハウスに入り、トランプ大統領と3時間に及ぶ会談を行った。トランプ氏がAP通信のインタビュー以来、司法省報道官の声明をシェアしたことを除けば、バー氏に対してなにも言っていない。
〈おばつぶやき〉
ほぉ、そうか。バー長官はトランプさんとなにやら相談したんだね。
例の発言を再確認↓
トランプ氏に特に近い側近の1人とみられているバー氏は、米AP通信の取材で、投票機が細工されてジョー・バイデン次期大統領の得票が増えたというトランプ氏側の主張に言及。「大掛かりな不正があった、選挙結果をねじ曲げるように機器が仕組まれていた、といった主張が出ている」と述べた。
そのうえで、司法省と国土安全保障省が調べたが、「これまでのところ、そうした主張を証明するものは何も見つかっていない」、「選挙結果を変えるほどの規模の不正は、現在まで確認できていない」と話した。
バー氏は「これまでのところ」という重要な前提を繰り返していた。当面は見ていないが、今後もずっとそうだというわけではないので、ここには多くの余地が残されている。実際には詐欺の存在を認めていた。
では、バー氏はなぜ大量の不正選挙の証拠を見ていなかったのか
・バー氏自身積極的に調査を進めていなかった
・バー氏はFBIのような元から問題のある下級機構によって妨害されている
・トランプ氏とパウエルチームは彼を十分信頼していないため、多くの重要な証拠を彼に与えなかった。彼に与えれば、それはFBIのような（あいつら）部門に与えることと同等であるため。
バー氏は善に行くか、悪に行くか、揺れ動いているかのようだ。
なぜか。
バー氏は元々は弁護士出身。彼はブッシュ政権時代にも司法長官を務めた経験がある。司法長官を務める前には「カークランド＆エリス」という法律事務所に勤務していた。同事務所の公告によると、それは世界中のクライアントに法律サービスを提供することに専念するとしている。その事業にはプライベートエクイティ、合併買収、その他企業取引、再編など。バー氏と同事務所の関わりは深く、彼が司法長官に就任して以来、司法省のいくつかの要職を同事務所またはそのパートナーが就いている。バー氏がまだ同法律事務所に在職する期間中に同事務所はとある企業買収に関わっていた。買収者は「Staple Street Capital（カーライルグループのフロント企業）」で、その買収ターゲットがドミニオン投票システムでした。
バー氏がこの買収に直接関わったかどうかは現時点では確認できない。
〈おばつぶやき〉
あーーー！そういうこと？！
バー司法長官の勤めていた法律事務所が、SSC（カーライルのフロント）がドミニオンを買収した件を担当してましたか！
直接買収に関わったかは不明みたいだけど、ぜったい知ってたじゃん！あいつらが不正選挙企んでたこと！
中国共産党と結託して売国してることも、今出てきている真実も、全部知ってたな。
ブッシュ時代も司法長官だし、その前に勤めてた法律事務所のクライアントは、ほぼあいつらだろう！！あいつらのためにご奉仕してきた人だろう、バー司法長官。あいつらの内部事情、知っているな。
それで、このまま「あいつら」側にいては、最後どうなるかよくわかっているな？ｗ司法長官なんだから。
それでこれまで自分もどっぷりあいつらだったけど、今、一生懸命抜けようともがいているんだろう？妨害されながら。
それでトランプさんと3時間も会談したりして、相談してたんだろう。
どうしたら助けてもらえるかお伺いをたてたり、バー氏が知っているあいつらの企みをリークしたり。
腹の探り合いをしていたんだろう？
そういうことではないだろうか？ｗｗｗ
あいつらに関しましては、「あいつら（裏側から見る社会のシステム)」のブログ記事一覧-丸顔おばさんのブログ、古い順をクリックのうえ、初期の記事よりご覧ください。
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リン・ウッド弁護士が大紀元、エポックタイムズを読みたまえとツイートしてましたよ。アメリカもFOXニュースもNewsmaxもDS側に傾きつつあるということで、権力から離れて良心から報じてくれるメディアはとっても貴重ですね。
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