丸顔おばさんのブログ

すべての問題は「心」に通ず。
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ワクチンの国費負担を見直すと言ってると思ったら、中国もPCR検査を有料化を発表。ずいぶんとタイミングがそろっているんだね。デジタル監視管理社会主義、導入の手口について。

2022-11-09 17:58:42 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
税収が過去最高であるのも関わらず、増税増税、また増税。
いったいどういうことやとみんな怒っている。
このおばさんも怒っている。

11/6(日) 19:04配信
11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
国の税収は、増加の一途をたどっている。
2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。（以下省略） 

ツイッターのみなさんがまとめてくれている。


これも、すっかり有名になった。
消費税を社会保障になんて充ててないとそろそろ認めたらどうだ？


社会保障（年金・医療・介護・こども子育て支援）に充てるって名目で消費税を増税したのに、これ↓はおかしいだろう。

2022年11月9日 7時15分
【改悪1】厚生年金の減額
【改悪2】厚生年金の加入年齢上限を75歳未満（74歳11か月）に引き上げ 
【改悪3】国民年金加入を65歳未満（64歳11か月）まで義務化 
【改悪4】厚生年金のさらなる適用拡大

負担増。受給額は減額。
知ってたけど。

2021年度の会計検査院の報告書が出て、無駄遣いや法令違反、不用額が発表された。

掲載日 2022/11/08 09:44 

会計検査院は11月7日、2021年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。
それによると、税金の無駄遣いなどを指摘した件数は310件、金額は455億2,351万円となった。

コロナ対策事業、約18兆円が未執行
法令違反などの「不当事項」は265件、金額は104億3,000万円。
前年度(157件、66億3,301万円)に比べ、件数で108件、金額で37億9,699円万円増加した。

法令違反の出費が増加だって。

今回の報告書には、2019～2021年度に国が取り組んだコロナ対策事業の執行状況をまとめた内容が盛り込まれた。
同事業について、特定できた予算総額は94兆4,920億円(1,367事業)となり、このうち19.1%にあたる17兆9,998億円が未執行であることが判明。
内訳は、2022年度への繰越額が13兆3,254億円、使われなかった不用額が4兆6,744億円となった。

約20％が未執行・・・、不用額って・・・

支出済額が最も大きい事業は「特別定額給付金事業」で12兆7,723億円、
執行率が最も低い事業は「事業復活支援金」で18.9%、
繰越率が最も大きい事業は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で5兆7,021億円、
不用額が最も大きい事業は「Go To トラベル事業」で7,743億円、
不用率が最も高い事業は「新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等」で99.9%となった。

あー、あいつらと結託して利権をむさぼる輩がいるのではないか？と書いたばかりだ。

「不用額」っていうのは、使われず国庫に残したままってことだから、
実際に使うよりもだいぶ多くの予算を割り振っていたということだろう？
GoToや助成金に。

会見検査院は各府省等に対し、「予算の執行状況を示す基本的な情報である支出済額、繰越額及び不用額並びに補助金等の余剰金について分かりやすく情報を提供すること」と求めている。

なんだ、これ。
我々から搾り取った血税は、適切に使われていない。
法令違反で不適切に出費されたり、五分の一くらいは使われずに余ったり繰越したりしている。
それなのにさらにさらに増税だ、年金、社会保険料をいっぱい払えだって？
狂っている。

そんななかで、

2022年11月7日 18時40分
新型コロナウイルスのワクチン接種の費用を国が全額負担していることをめぐり、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、見直しを求めることでおおむね一致しました。近く、正式に提言として取りまとめることにしています。 （以下省略）

なんだかワクチンの国の全額負担を見直せと財務省が言っているという。
でも、

はっきりしない。

不気味なのは、中国でもPCR検査を有料化すると発表があって、
なんだか日中で足並みがそろっていることだ。

2022/11/04 21:45
独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは3日、中国の厳格な新型コロナ対策をめぐり、複数の都市がPCR検査の有料化を表明していると報じた。感染状況の変化の他に、地方財政にのしかかる負担が大きな原因という。（以下省略）

中国も、財政がもたないからだという。
中国はゼロコロナでPCRしまくっているからな。

【11.05役情最前線】💥中国PCR有料化、地方財政の枯渇か💥各地でゼロコロナは緩和？その真意は 💥中共 再新版公私合営到来**中国PCR有料化、地方財政の枯渇か

1:54~
匿名の弁護士：
検査は実は無料ではなく、別の主体が支払っている。
地方の財政から支出している可能性があり、それは実は国民の将来の年金や医療保険のお金で、国民のポケットから出していないだけだ。

検査しすぎで財政難になり、結局、国民の社会保障や年金が犠牲になっている。
これも日本と同じ。

中国の多くの地域で11月から有料のPCR検査に切り替えると同時に、
各地で突然PCR検査の緩和が見られるようになった。

ゼロコロナ緩和か？

ジャーナリスト：
本当の意味の緩和ではなく、地方財政がゼロに近いからだろう。
ゼロコロナを維持できないので上層部が調整した可能性。
政策の原則は変わらないと思う。

「Covid19感染は自然治癒する病気でありあまりパニックになる必要はない」などという記事を出たりしているが、
中共国家衛生委員会は、「ゼロコロナの方針をゆるぎなく堅持する」という記事を出した。

経済学者：
今年上半期、31の省、市、直轄市はすべて財政収入がマイナスであった。
莫大な検査費用が払えないので緩和をおこなっている。

中国：お金ないから、少し検査を緩和したものの、ゼロコロナ政策はやり続けたい。
日本：ワクチンの国の全額負担を見直しさせたいけど、ワクチンは打ち続けたい。

日本と中国で発表が、同じタイミングなのはたまたまなのか？

話題変わりまして、
6:00~
中国大陸では計画経済、公有制が全面的に復活し、当局は供さ（金へんに肖）合作社や国営食堂などの計画経済モデルを押し出すと同時に、
習近平の提唱する「公私合営」政策が加速する兆し。

なんだって？！
昔に戻るのか？

3大国有通信企業である中国聯通（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）は、
それぞれ3大民間企業であるテンセント、JDドットコム（京東）、アリババと協力協定を締結。

ひぇ～。
習近平は、本当にあこがれの毛沢東と同じことしたいんだね。

革命政権樹立後、「建国の父」毛沢東は次々に「共同富裕」の実験に挑んだ。
私営企業の「公私合営」化、農村部の「人民公社」化及び「文化大革命」はいずれも「共同富裕」を掲げ、私的所有権を消滅させる実験である。
 
　１９５４年９月、国務院が「公私合営工業企業暫定条例」を公布した。「公私合営」の「公」は政府のことを言い、「私」は私営企業の資本側を指す。「合営」は共同経営のこと。
（中略）
私営企業の経営者に対して、政府は買収・利用・改造政策を取った。
買収とは、政府は「公私合営」化された私営企業の経営者(資本家)に対し、彼らの株式の持ち分に応じ、7年を期限(1956～62年、実際は66年まで延長)に一律に年利５％の固定利息を支払う。
その代わりに、私営企業の経営者が所有する会社の資産は全部国家資産となる。
これによって、私営企業の資本家たちは企業の経営や利益との関係が断たれ、企業への支配権を政府に奪われた。
利用と改造とは、彼らの技術と経験を活かして社会主義のために奉仕させ、その能力に応じ、経営者や管理職または技術者として就労させることだ。（引用元）

こんなふうに民間企業を国がのっとって完全に国の支配下に置き、社会主義にしていった過去がある。

中共が支配する経済時代が到来したという評論もある。

当局は公私合営を否定している。

中国聯通とテンセントのほか、2日には中国電信とアリババ、
1日に中国移動の上海有限公司と京東科技が「戦略的協力協定」を締結。
いずれもデータセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、オンラインセキュリティに関連する。

まずはデジタル監視管理社会にかかせないところから、公私合営か？


また、JDドットコムグループの劉強東董事長が、10月末に、京東邦能投資管理有限公司の株式を繆欽 副総裁に譲渡した。
劉強東氏が子会社の株式を譲渡するのは9月以来3度目。
2019年以降、劉氏は少なくとも298の総経理董事長、株主を辞任している。


国家が民間企業の株をぶんどって支配しちゃうのも、昔と同じじゃないか。
「彼らの技術と経験を活かして社会主義のために奉仕させ 」（再度引用）
ってことだろう？

時事評論家・横河氏：
これは本格的な社会主義経済のリズム。
経済だけでなく、イデオロギー、思想、文化と経済など
社会全体をコントロールするもので、全体的に毛沢東の路に歩み戻るものである。

毛沢東時代には計画経済が力強く推進され、1953年から1956年にかけて12万社以上の私企業が「公私合営」に追い込まれた。

PCR検査はお金ないから緩和したけど、ゼロコロナは続け、
デジタル監視管理・社会主義の完成に向けてフルスロットル。

嫌な予感してたけど、さっそくだな。

日本もむちゃくちゃな予算執行しておきながら増税の報道。
ワクチンの全額国の負担を見直そうかって報道。

じゃあ日本も、ここから本格的にデジタル社会主義化なんですかね？
岸田さんの言う「新しい資本主義」って、デジタル社会主義にするってことだからねぇ。

（岸田総理演説より）
「『監視なき権力集中をもたらす国家資本主義』は社会変革を行な う上では効率的であるとの指摘もあります。
しかしながら、チェック 機構を欠く国家資本主義は、国内外で大きな副 用を伴う行動をす るリスクが高いことは歴史が示すところです。 
『民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて 経済社会を大きく変換していく』す な わ ち 、“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を目指していきます。」

英語使ってごまかしてるけど、
“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を日本語にすると、
「自由民主主義社会の大転換」
あらあらあらあら。
つまり、民主主義をやめるって意味だろう？
（中略）
「 米国のバイデン政権のビルド・バック・ベター、ＥＵの次世代ＥＵ も、同じ目的をもった歴史的な社会変革のイニシアティブだと理解 しています。」

バイデンさんのビルド・バック・ベター法案も、これ社会主義法案と言われてるじゃないか。
大型の財政出動して、増税するって法案だろう？

日本の場合、中国ほど露骨にはできない。
一応自由主義、民主主義国ということになっているので、
「国民のためなんです、必要なんです」っていう建前が必要だ。
たとえば、こんなふうに↓

「こども家庭庁」の設置で個人情報を狙う親中派の面々
内容。赤、こちらで追記。青、わたくしのつぶやき。
こどもの虐待、いじめ、不登校、貧困などの解決のため、こども家庭庁を設置したという。
組織図を見ると、内閣府の外側、デジタル改革の一部。
目的はそこにある。

去年9月の発言。
岸田政調会長（当時）：子どもに関するデータを共有するということから～

河野ワクチン担当相（当時）：子どもに関するデータを一元化し連携させるというのが～

子ども家庭庁の最大の目的は、日本デジタル化計画への個人情報の回収



こどもの情報を一か所に集める。
学校の成績、体力、給食費滞納しているか？
自治体からは、シングルマザーか？生活保護を受けているか？補助をもらっているか？
それをもとに学校での見守り強化、子ども食堂の案内、行政の支援につなげる。

「情報を分野横断的に連携・集約するデジタル基盤を整備し、情報を分析し、支援の必要なこどもや家庭のSOSを待つことなく、能動的なプッシュ型支援を届けることができる取組を推進する」

先回りして、政府が介入するということ。

国が家庭に、いらん介入してくる可能性。。。
関連記事：

2023年くらいまでに行動履歴、成績、病歴（遺伝子レベルまで）、集めて一元化して、政府が管理する。

マイナンバーカードも、あるしな。
マイナ保険証に、
学校からの成績などの情報から病歴から自治体からの情報まで全部、紐づくのだろう。
関連記事：

アメリカで、こどものデータを虐待防止のために集めてデジタル化した。
AIが福祉に介入するみたいな話で、
例えば、シングルマザー、給食費滞納、などの情報が集まると、問題を起こしそうだなとAIが判断していく。
人間の相談員がいらなくなるので減らした。

ところがAIはデータで判断する。
例えば、貧困地域は近所の人もすさんでいたりする。
ちょっといい感じのお隣さんがいるとやっかんだりする。
いやがらせで通報したりする。

しかしAIには嫌がらせかどうかなんてわからない。

学歴や黒人であるとかの、プログラムを作った人の先入観も入っている。

貧困層では通報される率は白人も黒人も変わらないのに、黒人ばかりに自治体が介入するということが起こったりする。

ここがデジタルのこわいところだ。
コンピューターの世界は、０か１しかない。
人間しか感じ取れない微妙な心の機微があるわけだ。
ま、最近は、人間も自分の感情を感じることを放棄して、人と心を感じあうことができなくなってきている。
自分の感情がない状態で他人ばかりを見て、敵視するしかできない人が増えている。
それは大人がそうだから、こどももそうなる。かわいそうに。
感情を感じなくなれば、誰もがそうなる。

だから私は感情を置き去りにして戦う大人が嫌いだ。正論をふりかざして。
たいして正しくもない、的外れな正論を。

コミュ障とか発達障害などが問題だけど、
医学的にそういう方もいるだろうけれど、
そうでないならば、決めつける前にやることがあると、わたしは思う。

人間らしさを大事にして、自分の感情を意識して感じないと、社会の雰囲気に飲み込まれて自分もロボットみたいになってしまうだろう。
それは人とうまくコミュニケーションが取れないだろう。
自分を感じることができなければ、他人を感じることなどできないからな。
平気でひどいことも言えるしできるというものだ。

これでは物理的に経済的に、がんばってこどもを育てても、こどもの心を育てることができないだろう。
こういう社会で、こういう時代だ。
それを自覚しているだけでもだいぶ違うと思うんだ。
知らずに洗脳され続けているよりは。

デジタル化がこれを加速させる。人間の相談員はいなくなる。

人間の相談員を呼び戻そうとしても、コストカットして育成していないから、いない。
福祉だけ見ても問題がある。

自分の感情と愛しかあてにならないとますます思う、今日この頃だ。
自分で自分の心と体を守る。それができないと子どもや家族も守れない。
家族も身内も、洗脳深く戦っている人は、あてにならない。

そして個人情報の扱い。

2021年5月に成立したデジタル関連法では、個人情報保護の文言がまったくない。

個人情報が本人の同意なしに集められたり使われたりする危険な法案。

法律の専門家が出したリスクのリスト
「本人の同意なく、個人情報を目的外利用する場合の『相当の理由』という文言が緩い」
など。

給食費滞納や一人親などの情報はセンシティブな個人情報で、差別にもつながりかねない。
就職、結婚にも影響する。
本来は自治体がそういうことを聞いてはいけないことになっていたのに、この法案でそれを取ってしまった。

そうでした。
関連記事：

つまり、このデジタル関連法案で、こども家庭庁の下地ができていた。


アメリカは個人情報の扱いにうるさいので、福祉から来た。
きめ細かい生活保護の給付とか児童の虐待の介入とか、
困っている人にスピーディに行き届くっていうのはけっこう言い訳になる。
デジタル化の入口として入りやすい。

ここです。中国と違うところは。
こういうふうに建前上、民主主義国である日本は、福祉を口実に、デジタル監視管理・社会主義を推進するということです。

福祉、介護、生活保護から入って行く。だから、アメリカは問題だらけ。

やるとどうなるかは、アメリカを見ればわかるわけだ。

デジタル庁は、そもそもセキュリティが弱い。
デジタル庁は三分の一が民間企業の社員。兼業で、ゆるゆる。

2021年10月16日 06時00分
同庁の職員約600人のうち、前身の情報通信技術（IT）総合戦略室からの職員も含め、民間出身者は約250人を数える。同庁は民間出身者の勤務形態の内訳を公表していないが、国民民主党の伊藤孝恵参院議員への説明によると、常勤は10月初旬で3人のみで残りは非常勤だった。非常勤職員の勤務日時は週2〜3日や毎日数時間などさまざまで、中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もいるという。

会社員の片手間でデジタル庁もやってますって人が多いって。

大阪に至っては、中国企業に流れるという噂があったり、地雷がたくさん日本にあるような感じだ。

そうよ。中国企業＝中国共産党政府であることは上記のとおり、ますますそうなっていくだろう。
日本企業でも、中国企業と仲良くおつきあいしているところがいっぱいあるだろう。
お花畑の日本企業のみなさんは、うっかり漏らしちゃうだろう。
そんな民間企業との兼業者が多すぎる、デジタル庁の職員。

アメリカだけでなく中国も個人情報をねらっている。
個人情報は今、国力だから、どこもほしがっている。


こども家庭庁の責任者は、
・二階俊博議員
・河野太郎議員
・岸田文雄総理

お決まりの、親中の、中国大好きの御三方。

すでにLINEや年金機構をとおして、日本人の個人情報は中国にどんどん流れていて、何度も問題になっている。

だから流れるんです、これ。

はい。

民間企業からも漏れてるでしょう。
2022年11月9日 1時24分 

親中企業も。
2022年9月21日 18時57分 

今、必死で個人情報を集めているのでしょう。
個人情報は、国力だからな。

新聞でも報道されていたのに、子ども家庭庁、デジタル化が目玉だみたいになっている。。

自分のこどものデータ集められ放題を防ぐため、動かなければならない。

なんだか、日本人の個人情報をどうぞ盗んでくださいって外国に言ってるみたいに私には見えるんだよね。
番号だけでもほしいと思いますよ。

そういうところからも、統一教会日本政府も中国共産党も裏ではみなさん仲良しに決まってると思うんだよね。

今後、デジタル世界政府を進めていくなかで、ますますあらわになっていくことだろう。

やり方が違うだけで、目指すところはいっしょ。

指令元はいっしょ。

財政難を理由に検査やワクチンの手を多少緩めたとしても、目的はぶれない。
すべてはそのために起こしたのだから。