少し前の話になりますが、
アメリカや欧州の約50の機関投資家が2月半ばに
エネルギー効率化や
クリーンエネルギー技術への投資を推進することを誓う
「気候変動行動計画」
を発表しました。
これは、環境に責任を持つ経済のための連合(CERES)と
国連財団が開催した
「気候リスクに関する投資家サミット」
で発表されたものです。
年金基金など49団体が行動計画に署名しました。
そして、これらの団体の資産総額は1兆7500億ドル。
凄いです。
そこで示された行動計画の主な内容は以下のとおりです。
●今後2年間で総額100億ドルを投資し、クリーン技術を支援。
●投資対象の主要不動産物件について、
今後3年間でエネルギー消費量を20%削減。
また、投資判断の際、省エネ基準など建物の環境基準を考慮。
●投資マネージャーや投資コンサルタントに対し、
気候リスクの評価について報告するよう求め、確認する。
●アナリストや格付け機関、投資銀行が、
炭素集約型の投資(石炭火力発電所の建設など)について、
長期的な炭素コストの影響を分析・報告するよう奨励する。
●証券取引委員会(SEC)に対し、
気候リスクおよびチャンスに関する情報を
完全に公開するためのガイダンスを策定するよう求めていく。
●アメリカ議会に対し、2050年までに
、温室効果ガスを1990年レベルから60~90%削減するため、
国レベルで義務的な削減対策を導入するよう求めていく。
プレスリリース
■ http://www.ceres.org/NETCOMMUNITY/Page.aspx?pid=838&srcid=705
良くも悪くも、お金は世の中を動かします。
どうせなら世の中をよくするために、
より良い暮らし、未来にするためにお金を有効利用したいもの。
日本でも、環境に配慮した投資への関心が高まる中、
ここまで徹底するところに学ぶところは大きいと思いました。
アメリカや欧州の約50の機関投資家が2月半ばに
エネルギー効率化や
クリーンエネルギー技術への投資を推進することを誓う
「気候変動行動計画」
を発表しました。
これは、環境に責任を持つ経済のための連合(CERES)と
国連財団が開催した
「気候リスクに関する投資家サミット」
で発表されたものです。
年金基金など49団体が行動計画に署名しました。
そして、これらの団体の資産総額は1兆7500億ドル。
凄いです。
そこで示された行動計画の主な内容は以下のとおりです。
●今後2年間で総額100億ドルを投資し、クリーン技術を支援。
●投資対象の主要不動産物件について、
今後3年間でエネルギー消費量を20%削減。
また、投資判断の際、省エネ基準など建物の環境基準を考慮。
●投資マネージャーや投資コンサルタントに対し、
気候リスクの評価について報告するよう求め、確認する。
●アナリストや格付け機関、投資銀行が、
炭素集約型の投資(石炭火力発電所の建設など)について、
長期的な炭素コストの影響を分析・報告するよう奨励する。
●証券取引委員会(SEC)に対し、
気候リスクおよびチャンスに関する情報を
完全に公開するためのガイダンスを策定するよう求めていく。
●アメリカ議会に対し、2050年までに
、温室効果ガスを1990年レベルから60~90%削減するため、
国レベルで義務的な削減対策を導入するよう求めていく。
プレスリリース
■ http://www.ceres.org/NETCOMMUNITY/Page.aspx?pid=838&srcid=705
良くも悪くも、お金は世の中を動かします。
どうせなら世の中をよくするために、
より良い暮らし、未来にするためにお金を有効利用したいもの。
日本でも、環境に配慮した投資への関心が高まる中、
ここまで徹底するところに学ぶところは大きいと思いました。