中田宏横浜市長の辞職は望ましい

横浜市の住環境の悪化、住宅密集地化は、横浜市が住宅基準、町基準を軽視し、土地所有者や不動産関連会社の乱開発を放置した結果です。
市会議員や中田宏市長は、業者らの乱開発を容認し、町の住環境を軽視してきました。

その結果、収益主義の三井のリハウス上永谷店やその親会社三井不動産販売（株）などの狭小分譲住宅戦略が野放しになっています。
住環境が比較的いい港南区日限山4丁目が、現在、三井のリハウス上永谷店の狭小分譲住宅開発の対象になっています。

大半の住民は町の住環境を重視し、その悪化を防いでくれと陳情しますが、横浜市は、（成文法に対して）合法な開発は防げない、行政指導はできないと言って住民の気持ちを汲み上げません。
成文法の遅れに問題があるとの認識を持っていません。
したがって住民は団結して三井のリハウス上永谷店の狭小分譲住宅戦略と戦うしか方法がありません。

今回中田氏が辞職願いを出したことはよかったと思います。
彼は市民の気持ちを理解していないと思います。
市会議員や次の市長には町の住環境保全あるいは改善に力を注いでもらいたいと思います。
狭小な住宅、住宅密集地で出産・養育に元気が出る若い人なんて少ないでしょう。