佐倉市では福島、宮城、岩手県からの震災被災者対象に、民間賃貸住宅を「応急仮設住宅」として借り上げる事業が１０月６日から始まった。
８月議会で予算案が出され、予算化されたものだが、市は対象者の出身県へ請求し、県は国へ請求するので国の事業となる。
震災当初から早く国が予算を実行すべきと待ち望んでいたものだが、やっと始まった感があった。
ところが、福島県知事は借り上げ住宅の新規募集の停止要請を行うという、とんでもない事態になっている。
以下紹介します。
毎日新聞：2011年12月2日 15時00分
東日本大震災：借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。
福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。
年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。
例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。
福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
中略
福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。【安藤龍朗、浅妻博之】
以下署名要請を転載します。
【緊急署名＆みなさまも抗議の声を！】福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
皆様（拡散歓迎）
「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、本メールの後ろの方をご覧ください。ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。
署名はこちらから＞http://goo.gl/fSOf1
賛同団体はこちらから＞http://goo.gl/9jk3T
※締切：12月11日（日）
呼びかけ団体：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
-----------------------------------------------------------
【緊急声明】
福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-fc57.html
-----------------------------------------------------------
「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。
「自主」避難は、やむにやまれぬ避難です。原発事故以降、現在に至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告されています。
このような状況で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。
一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
私たちは福島県に対して、以下を求めます。
・「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること
・他の都道府県と協力して、自主避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと
以上
現段階での賛同団体は下記のとおりです。
脱原発・東電株主運動、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、ハーモニクスライフセンター、福島原発事故緊急会議、みどりの未来、ハーメルン・プロジェクト
2011/12/06 福島原発震災
８月議会で予算案が出され、予算化されたものだが、市は対象者の出身県へ請求し、県は国へ請求するので国の事業となる。
震災当初から早く国が予算を実行すべきと待ち望んでいたものだが、やっと始まった感があった。
ところが、福島県知事は借り上げ住宅の新規募集の停止要請を行うという、とんでもない事態になっている。
以下紹介します。
毎日新聞：2011年12月2日 15時00分
東日本大震災：借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。
福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。
年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。
例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。
福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
中略
福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。【安藤龍朗、浅妻博之】
以下署名要請を転載します。
【緊急署名＆みなさまも抗議の声を！】福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
皆様（拡散歓迎）
「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、本メールの後ろの方をご覧ください。ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。
署名はこちらから＞http://goo.gl/fSOf1
賛同団体はこちらから＞http://goo.gl/9jk3T
※締切：12月11日（日）
呼びかけ団体：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
-----------------------------------------------------------
【緊急声明】
福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-fc57.html
-----------------------------------------------------------
「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。
「自主」避難は、やむにやまれぬ避難です。原発事故以降、現在に至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告されています。
このような状況で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。
一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
私たちは福島県に対して、以下を求めます。
・「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること
・他の都道府県と協力して、自主避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと
以上
現段階での賛同団体は下記のとおりです。
脱原発・東電株主運動、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、ハーモニクスライフセンター、福島原発事故緊急会議、みどりの未来、ハーメルン・プロジェクト
2011/12/06 福島原発震災