この期に及んで新たな誤魔化しをする麻生と安倍

３月１２日、財務省が公文書を書き換えていたと、麻生財務大臣がをやっと認めた。安倍政権によって、国民が「日本は民主主義の国、近代国家です」と恥ずかしくて言えないくらい政治の土台が掘り崩されていた。
それなのに、安倍も麻生も全く責任をとる気がない。「財務省が、佐川が」と言って官僚に責任があると言い張っている。絶対に許せない態度だ。
麻生は公文書改ざんを認める調査結果について、「昨年２月～４月に書き換えが行われた」、「書き替えは佐川理財局長の国会答弁に合わせて行われた」、「書き換えは理財局の一部職員により行われたので、最終責任者は佐川」と述べた。
どう考えたって「佐川の答弁に合わせて書き換えた」は成り立たないだろう。２月～書き換えが始まったのだから、「書き換えた文書に合わせて佐川が答弁した」と言うべきだ。
２０１７年２月、朝日新聞が「森友学園に国有地が格安価格で売却された」と報じたことがきっかけになって国会で問題の追及が本格化した。
今日の朝日新聞が、「昨年２月～４月の国会での答弁」を順を追って書いているが、佐川が「記録は廃棄した」、「与党議員などからの働き掛けは一切なかった」と答弁したのが２月２４日。「価格についてこちらから提示したことも、先方からいくらでと希望があったこともない」と答弁したのが３月１５日だ。
安部も知らない、麻生も知らないところで部下に命じて書き換えさせて、必死になって事実を歪めた答弁の筋書きを立てたところで、佐川に何の「得」があるのか。安倍が２月１７日に「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが、いろいろな“圧力”となって佐川を突き動かした。なんとしても事実を隠しとおさなければならない、証拠は消さなければならない、徹底してやるしかないと決意させたのだろうと考えた方が筋が通る。