［現代日本史］： 自公政権 小泉改革 献金企業支援 株価重視 不公正投資型経済 規制緩和 国民ダマシ政治
ＮＯＶＡ 全教室を一時停止に （ＮＨＫ） 10月26日 18時17分
【記事抜粋】 英会話学校最大手のＮＯＶＡは、自力での経営再建を断念して、２６日、大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、全国すべての教室の運営を一時停止しました。記者会見した保全管理人は、今後１か月程度をめどに経営再建を支援する企業の選定を進め、営業を継続したいという考えを示しました。
◆ 裁判所に会社更生法の適用を申請したことを受けて、ＮＯＶＡでは、全国すべての教室の運営が一時停止されるとともに、教職員は自宅待機となりました。ＮＯＶＡは、これまで、中途解約した受講者の受講料の返還の求めにほとんど応じていないほか、社員らへの賃金の支払いも滞っていますが、当面、これらの支払いは凍結されます。 ■ ２６日午後には裁判所から選ばれた保全管理人２人が大阪市内で記者会見し、今後１か月程度をめどに経営再建を支援する企業の選定を進め、営業を継続したいという考えを示しました。また、保全管理人は「今後の調査で、解任された猿橋望社長による会計に不明朗な点が判明すれば法的措置を取りたい」と述べて、猿橋氏らの経営責任についても追及していく考えを示しました。 ◆ ＮＯＶＡは、ことし６月に、経済産業省から一部業務を停止する行政処分を受けて以降、厳しい経営が続いていて、負債総額は７月末現在で４３９億円に上り、負債が資産を上回る債務超過の状態となっています。 ■ ことし３月には全国で９００余りの教室を展開し、受講者は４０万人に上っていましたが、教室の数は現在６６０余りまで減っているということです。
［記事全文］
＜２００２年には東京都が指摘＞
我々国民が知り得ないところで 密かに、 政府・官・財界 が一体となって 不公正な格差社会の形成 を進めていた 2002年。
東京都の指摘で ＮＯＶＡの営業姿勢が問われていたが 結局は国（政府）は、 ＮＯＶＡの株価を上げる為の「カモ」である消費者（国民）に対する警告も行うことなく むしろ 「健全経営」のお墨付きまで出して 放置してきた。
厚労省が進める教育給付金制度で 莫大な金が 株価を押し上げたものの、2004年後半からは下落の一途。 １／３まで下がった 今年の６月、 ようやく見放す頃合いとして 社会問題化 させた。
消費者（国民）は 政府主体で ＮＯＶＡを叩く様相は 一層ＮＯＶＡに対する信用を下落させ 多くの被害者を発生させたまま 会社更生法の適用を申請するに至らせた。
＜被害者保証には 閣僚・官僚らの「退職金」で．．＞
天下り役人らも多いだろう。
ハナから 血税 を使うつもりなら さっさと辞任・辞職してほしい。 能なし政権・官僚は無用だ！
記録する。
関連記事
07/01 ＜NOVA＞安倍にやられた！「経産省」割高解約容認書
06/16 ＜ＮＯＶＡ＞民間信仰の結果？業界最大手再び
ＮＯＶＡ 全教室を一時停止に （ＮＨＫ） 10月26日 18時17分
【記事抜粋】 英会話学校最大手のＮＯＶＡは、自力での経営再建を断念して、２６日、大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、全国すべての教室の運営を一時停止しました。記者会見した保全管理人は、今後１か月程度をめどに経営再建を支援する企業の選定を進め、営業を継続したいという考えを示しました。
◆ 裁判所に会社更生法の適用を申請したことを受けて、ＮＯＶＡでは、全国すべての教室の運営が一時停止されるとともに、教職員は自宅待機となりました。ＮＯＶＡは、これまで、中途解約した受講者の受講料の返還の求めにほとんど応じていないほか、社員らへの賃金の支払いも滞っていますが、当面、これらの支払いは凍結されます。 ■ ２６日午後には裁判所から選ばれた保全管理人２人が大阪市内で記者会見し、今後１か月程度をめどに経営再建を支援する企業の選定を進め、営業を継続したいという考えを示しました。また、保全管理人は「今後の調査で、解任された猿橋望社長による会計に不明朗な点が判明すれば法的措置を取りたい」と述べて、猿橋氏らの経営責任についても追及していく考えを示しました。 ◆ ＮＯＶＡは、ことし６月に、経済産業省から一部業務を停止する行政処分を受けて以降、厳しい経営が続いていて、負債総額は７月末現在で４３９億円に上り、負債が資産を上回る債務超過の状態となっています。 ■ ことし３月には全国で９００余りの教室を展開し、受講者は４０万人に上っていましたが、教室の数は現在６６０余りまで減っているということです。
［記事全文］
＜２００２年には東京都が指摘＞
我々国民が知り得ないところで 密かに、 政府・官・財界 が一体となって 不公正な格差社会の形成 を進めていた 2002年。
東京都の指摘で ＮＯＶＡの営業姿勢が問われていたが 結局は国（政府）は、 ＮＯＶＡの株価を上げる為の「カモ」である消費者（国民）に対する警告も行うことなく むしろ 「健全経営」のお墨付きまで出して 放置してきた。
厚労省が進める教育給付金制度で 莫大な金が 株価を押し上げたものの、2004年後半からは下落の一途。 １／３まで下がった 今年の６月、 ようやく見放す頃合いとして 社会問題化 させた。
消費者（国民）は 政府主体で ＮＯＶＡを叩く様相は 一層ＮＯＶＡに対する信用を下落させ 多くの被害者を発生させたまま 会社更生法の適用を申請するに至らせた。
＜被害者保証には 閣僚・官僚らの「退職金」で．．＞
天下り役人らも多いだろう。
ハナから 血税 を使うつもりなら さっさと辞任・辞職してほしい。 能なし政権・官僚は無用だ！
記録する。
関連記事
07/01 ＜NOVA＞安倍にやられた！「経産省」割高解約容認書
06/16 ＜ＮＯＶＡ＞民間信仰の結果？業界最大手再び