【経済と日本株】金子氏：当面の財源は国債で賄える[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】金子氏：当面の財源は国債で賄える[FISCO]

・金子氏（前参議院議員）「貧乏人からお金をむりやり奪って、うなるほどカネを持っている金持ちに配る「逆ねずみ小僧」的行為を奨励するのだろうか。
・人並みの倫理観すらないのか。

・当面の財源は国債で賄える。」とツイート。（1/30）
・民間税制調査会は、選挙前には増税策は一切示さず、選挙が終わった翌日から給与所得控除引き下げの議論を始めるような姿勢を批判している。

・このようなやり方は増税に対する嫌悪感をさらに強めてしまうだけであり、国民はますます税から逃げるだけであると指摘している。
・ただし、民間税調は法人税の引き上げには消極的であり、この点については再考を促したい。

＜MK＞

[FT]ＮＥＭ流出でも仮想通貨で投資家のリスク選好高く？

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26300810Q8A130C1000000/?n_cid=DSTPCS001

[FT]ＮＥＭ流出でも仮想通貨で投資家のリスク選好高く？
仮想通貨 FT
2018/1/30 14:36

Financial Times

　映画「007ゴールドフィンガー」でジェームズ・ボンドが対峙したのは、（米国連邦金塊貯蔵庫がある）フォートノックスの金塊に放射性物質を浴びせて使用不可能にし、金価格をつり上げようとする企てだった。「007死ぬのは奴らだ」では悪党が市場をヘロインであふれさせて価格を暴落させようとした。仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が盗まれてから４日たったが、市場はいまだにこれがどちらの007の筋書きにあてはまるのか分からずにいる。

コインチェックが入居するビルの案内表示（29日、東京）＝ロイター

　コインチェックは最近まで、ゴールデンタイムのテレビコマーシャルや東京の大型広告掲示板で宣伝し、一般の投資家を取り込んできたが、同社が生き残れるかどうかは、今回の流出事件がもたらした多くの謎の一つだ。だが、ＮＥＭを発行するＮＥＭ財団のジェフ・マクドナルド副代表は007が示す価格の難問を浮き彫りにした。同財団が示唆したとおり、盗まれたコインにタグ付けして市場取引から締め出した場合、残りのコインの価格は急騰するだろう。もしそれが実現せず、ハッカーが戦利品を大量に投げ売りした場合、ＮＥＭの価格は急落して本当の窮地に陥りかねない。

■心配は不要

　26日にコインチェックからの不正流出が発覚して以来、ＮＥＭはこうした両極端の不確実性（シナリオ）を反映した取引となっている。急落した後、大きく反発したのだ。29日は弱含みだったが、現在は流出前の水準に戻し、事実が明らかになるまでは様子見の展開となっている。だが、主流の投資家はこれを心配すべきだろうか。コインチェックは最大の取引所ではないし、ＮＥＭも最大の仮想通貨ではない。他の全ての仮想通貨と同様に、この事業全てが所詮、架空のものだとの見方もある。

　ただ、一段と無視できなくなってきたのは、日本の家計で起きている仮想通貨ブームが（経済に）もたらす効果とリスク選好度への影響だ。野村証券のアナリストが2017年12月末、ビットコインの急上昇で富が増え、18年第１四半期の消費に非常に大きなプラス効果をもたらす可能性があると示した際には、思惑先行に思えた。

　ところが、個人の株取引は17年に16年比15％増加した。個人投資家の株のバイブルである「会社四季報」を出版する東洋経済新報社が最新版の販売が前年より50％伸びていることを明らかにした29日、仮想通貨で日本人がメインストリームのリスク資産の魅力に目覚めるという説が現実味を帯びてきた。こうした変革を長く待ち望んできた安倍晋三首相は、ＮＥＭが「007ゴールドフィンガー」の筋書き通りになるよう祈っているのかもしれない。

By Leo Lewis

（2018年１月30日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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女性の労働参加、「Ｍ字」から「逆Ｕ」に

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180130/

女性の労働参加、「Ｍ字」から「逆Ｕ」に
2018.1.30 60 　
働く女性、中高年が増加

（注）女性の労働参加率。総務省

働く女性が増えている。労働力の割合を示すグラフをみると、「Ｍ字」から「逆Ｕ」の形に変わってきた。

男女雇用機会均等法が施行された1986年。結婚・出産期に当たる年代の労働参加率が落ち込み、育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭ字カーブを描いた。

総務省が1月30日発表した労働力調査によると、2017年はＭの谷に相当する30代の落ち込みが緩やかになった。40代以降の労働参加率も軒並み上昇している。

中高年で主婦パートとして働き始める人が増えている。17年の女性の労働力人口は前年から45万人増え2937万人。60～64歳の労働参加率は54.9％と過去最高だ。

労働力人口を10年前と比べると、65歳以上が125万人増、次いで45～49歳が79万人増となった。少子化で25～29歳は39万人減、30～34歳は34万人減った。

新卒エンジニア引っ張りだこ、年収１千万円も（就活探偵団）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23943750X21C17A1XS5000/

新卒エンジニア引っ張りだこ、年収１千万円も（就活探偵団）
就活
（1/2ページ）2017/11/28 6:30

　企業が新卒大学生をエンジニアとして採用するケースが目立っている。金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」や人工知能（ＡＩ）など、成長分野で人材を確保する狙いからだ。理系学生の認知度が低い企業や中小・ベンチャーらも、あの手この手で採用に知恵を絞っており、争奪戦が激化している。

イラスト＝篠原真紀

　「とにかく断るのが大変でした」。上位大学理工学部大学院の山中俊さん（仮名）は今年の就職活動をそう振り返る。

　山中さんは2018年春に大手通信会社に入社予定だ。就活では他にも外資系パソコンメーカーや大手電機メーカーなど４社から内定を獲得。「他社の内定を辞退するのに苦労した」という。

　例えば、システムエンジニア職で内定した大手日用品メーカー。入社する意思がないことを電話で伝えたところ、人事担当者から「考え直してほしい」などと２時間も説得された。電話では決着がつかず、後日、会社に出向いた。個室に通されひとしきり話した後、「いい会社だから是非見ていって」と社内見学に連れ回され、さらに３時間ほど説得された。

　「どの会社も担当者は引き留めようと必死でした」と山中さん。内定を取ることよりも、断ることの方が難しかったようだ。

■年収1000万円

　超売り手市場と言われた今年の就活。とりわけＩＴエンジニアを目指す学生は、引く手あまただったようだ。

　企業が募集要項に示す初任給にも、それが端的に表れている。最近では中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）日本法人の初任給が約40万円と報じられ、話題になった。同社は「日本で事業展開する外資系企業と同等の水準だ」とするが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると約１万5000事業所の平均初任給は20万6100円なので、約２倍の厚待遇だといえる。

　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が開設した「ＡＩスペシャリストコース」の場合はさらに破格だ。初年度の年収は最大1000万円。「外資系などとの競争激化で気が抜けない」（同社）のが理由で、18年春入社でも、この枠で数人が内定しているという。

サポーターズの新卒エンジニアイベントの参加企業数は前年比５割増を見込む（昨年の様子）

　就活支援のサポーターズ（東京・渋谷）は12月に新卒エンジニア向けの就活イベントを開く。同社によると、今年参加予定の企業数は前年比で５割増に伸びた。「企業における新卒エンジニア職の重要度が増しているようだ」（担当者）

　エンジニアに少しでも振り向いてもらおうと各社は工夫を凝らす。

　18年卒でエンジニア25人の採用を目指すメルカリ（東京・港）は、米国に有望学生100人を送り込む大規模なインターンシップを実施。学生に現地でメルカリのユーザー調査をさせた上で、「メルカリが米国で戦うためのアイデア」を考えさせた。グローバル企業と競えることをアピールし、人材確保につなげた。

　一方で、大手企業の中には「エンジニアを志す学生からＩＴ企業と認識されていない」ことに悩む企業もある。文系学生から就職先として高い人気を集める東京海上日動火災保険も例外ではない。フィンテックと保険を組み合わせた「インステック」が注目されており、同社にとってエンジニアの確保は急務だ。

　切り札として打ち出したのがエンジニア向けの１日インターンシップ。従来は５日間だったが、ＩＴ企業になびく理系学生にも気軽に参加してもらえるように１日とし、テクノロジーを活用したビジネスを考えるグループワークも盛り込んだ。

　理系学生の就活は早い時期から始まる。同社採用担当の河嶋大氏は「学生に早期に認知してもらうことが欠かせない」と危機感を募らせる。

■トップ自ら口説く

　これまで企業がエンジニアを採用する場合は、経験豊富な経験者を重視するケースが多かった。とりわけ中小・ベンチャー企業の場合は、新卒をゼロから育てる時間もコストもない。しかし人手不足で即戦力の中途採用は難しくなっている。

　もっともＩＴの世界は、知識や技術の陳腐化が激しい。「新卒学生は消費者として常に新たなネットサービスに接している」（都内のベンチャー）点を重視し、新卒に期待をかけるベンチャーは増えている。

　中古不動産の投資アプリなどを手がけるＧＡテクノロジーズ（東京・渋谷）は、「待ち構えているだけでは学生が集まらない」（採用戦略チームの豊田龍次マネジャー）。そこで地方の大学の学生に目を付けた。

　地方では優秀にもかかわらず、都市部の大学に通う学生に比べて就活の機会に恵まれていないケースも多い。同社の採用戦略チームは地方の大学や就職関連のセミナーなどに積極的に足を運ぶ。「これは」という優秀な学生に出会った時はすぐに東京に戻り、「今度は社長を連れて学生を口説く」（豊田マネジャー）。トップが事業の成長性について話し、熱意や本気度をみせるという。

　企業がエンジニア志望の学生確保に苦労する状況を商機に、新たなサービスも生まれている。

　慶応義塾大３年の渡辺翔太さん（仮名）はＳＮＳの広告を通じ、無料でプログラミング技術を学べるサービスがあることを知って応募した。プログラミングは未経験だったが、ｅラーニングで課題をこなすと、２カ月後にはアプリを１つ作れるようになった。

　このサービスの名称は「インティ」。人材紹介のＩＴプロパートナーズ（東京・渋谷）が提供している。通常は社会人向けに約17万円で提供している講座を学生に無料で受けさせる。受講後にその学生をベンチャーなどに紹介するものだ。

　プログラミング講座は無料だが、学生には志望動機などを提出させて選抜する。開始後の半年間で1700人の学生から応募があり、うち18％が受講にこぎつけた。

　学生は受講後に企業と面談する必要があるが、その企業に就職しなければならない訳ではない。渡辺さんはインティを通じ、ベンチャー12社の人事担当者と面談した。

　ＩＴプロパートナーズの木村直人社長は「活発で意識の高い学生ほど、プログラミング技術を身につけて武器にしたいと考える」と見ている。

■突然メールが……

　「最初は迷惑メールかと思いました」。上位大の理工学部４年の山本昇平（仮名）さんは驚いた。ある日突然、アプリ運営のエウレカ（東京・港）からインターン参加への誘いのメールが届いたのだ。おそるおそる連絡すると本当に担当者だった。会社に行って面接を受け、直ちにインターンへの参加が決まった。

　エウレカが使ったのはｓｃｏｕｔｙ（スカウティ、東京・渋谷）が手がけるエンジニアの情報を分析するサービス。これもまた学生確保を商機と捉えたものだ。

　プログラミング技術を持つ学生は、ソフトウエアを共有するサイトに投稿したり、フェイスブックやツイッターなどで自分の技能を公開したりする。スカウティはこうしたネット上の公開データをＡＩで分析し、学生が持つ技能などの情報を一覧で示している。企業は好みの人材を選び、メールなどを送ってアプローチする仕組みだ。

　エウレカの梶原成親さんは「面接で１時間話をするより、これまでの実績から判断する方が重要だ」と指摘する。山本さんの場合、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」のアプリを作成した経験がネット情報から確認できたため、アプリ開発に生かせると判断してアプローチした。

　一方、今後注目されるのが、データ分析にたけたデータサイエンティストだ。エンジニアの中でも最も希少価値が高いとされており、日本で学ぶ学生もまだ限定的だ。

　ネット広告のユナイテッドやファンコミュニケーションズなどベンチャー７社は合同で、データサイエンティストを志向する学生を対象にした説明会を18年２月に開く。

　ネット広告の分野ではキーワード分析の技術をいかに高められるかが課題だ。ただしデータサイエンティストはグーグルやフェイスブックなどの欧米大手ＩＴ企業を志向するケースが多く、国内ベンチャーに目を向けることは少ない。

　説明会では７社が協力して学生に訴求。アドテクと呼ばれる広告配信技術の知識を教えたり、現役社員によるパネルディスカッションをしたりして、「業界を認知してもらう」（ユナイテッド採用育成部の松永友貴マネージャー）狙いだ。

　エンジニア採用を巡る企業と学生のせめぎ合い。19年卒の就活戦線でも、引き続き焦点のひとつとなりそうだ。

（鈴木洋介、松本千恵、潟山美穂、桜井豪）

ホントに売り手市場？ 就活の理想と現実 （就活探偵団）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24734300W7A211C1XS5000/

ホントに売り手市場？　就活の理想と現実
（就活探偵団）
就活 コラム（ビジネス）
2017/12/19 6:30

　内定率が92.7％と過去最高を記録（ディスコ、10月時点）した2018年卒の就職活動。「超売り手市場」で学生は楽勝かと思いきや、意外な苦戦に戸惑ったケースも多かったようだ。学生や企業、大学を取材してきた就活探偵団の探偵（記者）が座談会を開き、今年の就活を振り返った。

■大手志向で全滅の落とし穴

採用面接の受付に並ぶ就活生（６月、東京都内）

キャップ　取材すると１人で内定を３～５個も獲得するのは珍しくなく、中には10個も持っていると豪語する学生もいた。氷河期と言われた10年以上前の自分の就活とは様変わりしていて驚いたよ。

探偵Ａ　大学キャリアセンターの担当者に聞くと、たくさん内定をもらった学生が「どこの会社に決めればいいか教えてほしい」と相談に来るケースが今年は多かったみたい。企業のブランドやイメージだけで選んでしまい、入社後にミスマッチですぐに辞める学生が増えなければいいけど。

探偵Ｂ　上位大のキャリアセンター担当者は、「学生の就活が総じて受け身になっている」と嘆いていた。ＯＢ訪問をしない、説明会に参加しないなど、就活の行動量が減っている。「就活という列車に乗っていればインターンや説明会などの見どころがたくさん登場し、あっという間に終点（内定）にたどり着いているという感じ」と売り手時代の就活を表現していたのが印象的だった。

探偵Ｃ　受け身でもうまくいけばいいけどね。ただ学生が二極化しているという指摘もよく聞いたよ。早くから入念に準備し、早々に内々定をもらった学生がいた一方で、持ち駒をすべて失って、新たな志望企業探しに苦労した学生もいた。前年に就活をした先輩が大手に就職したのを見て自分も大丈夫だと思って、準備を怠ったり、応募企業を絞りすぎたりしたようだ。

キャップ　学生の大手志向はより強まったと思う。「売り手市場だから大手に行け」と親から諭された学生もいた。とはいえ実際には大手に行けるのは一握りだよ。リクルートホールディングスによると、従業員5000人以上の会社の求人倍率は年々低下し、18卒は17卒に比べて0.2ポイント低下した。全体の倍率が上がっているのと対照的だった。

探偵Ｂ　ある上位大の学生は各業界の最大手企業ばかり受けたが全滅していた。もう少し業界研究をして３番手なども受ければ通ったかもしれないのに、と思う。

■「体育会ブランド」は有効なの？

探偵Ａ　体育会ブランドってどれほど有効なんだろう。ある有名大学の体育会幹部は全敗していた。三菱商事や三井物産、住友商事といった人気企業の大手商社を志望していたせいもあると思うけど。４月末のエントリーシート（ＥＳ）提出時には、試合が忙しくて、ＯＢにＥＳをチェックしてもらうこともせずに、自己判断で提出。ＳＰＩ（適性検査）の準備もしていなかったので、努力が足りなかったと反省していた。

キャップ　それも売り手市場の弊害だよね。慢心につながった。肩書だけでは通用しない。

探偵Ｃ　伊藤忠商事ではエントリーシート提出時に１分間の動画も出すことを要求していた。学生の創意工夫を見ている。売り手市場といっても、企業は学生の能力や人柄をきちんと見極めたいと考えていると思う。

キャップ　これは19年卒の就活の話だけど。有名私大の３年生の男子学生が、ある就活人気ランキングの上位企業を受けようとしたら、18年卒の内定者から「ＯＢ訪問を１月以降に３人以上しないと、選考に進めない」とくぎを刺されたと面食らっていた。ハードルを上げることで学生の本気度を測っているんだと思う。

探偵Ｂ　あるリース大手の採用担当者に聞いた話なんだけど。インターンシップのグループワークで、みんなの意見をテキパキとまとめ、発表の仕方もわかりやすいピカイチの学生がいて。採用担当者は「この子にはぜひ来てもらいたい！」と印象に残ったそう。でも選考が始まってから気になって確認すると、その学生はウェブテストで不合格になっていた。企業にとっても、思うようにいかないケースはある。

■企業のモラルはどこに？

合同説明会に集まった就活生（３月、東京都内）

キャップ　今年は経団連が定めた面接の「６月解禁」が始まって２年目。でも、先日、人事担当者が集まるイベントで話を聞いたけど、どこもかしこも「６月より前に選考をしていた」とカミングアウトしていた。もうルールを守っている会社を探すほうが難しい。誰も守らない「経団連指針」ってもういらないんじゃないかな。

探偵Ｂ　ある国公立大のキャリアセンターは、経団連の役員企業ですら６月より前に選考していた、と明かした。「経団連の立場と自社の都合は違いますから」とわざわざ言い訳を伝えてきたそうだよ。

探偵Ａ　ある就活人気ランキングの上位企業がこの秋に、19年卒の学生向けイベントを開いていて。そこで配っていた冊子が「完全にアウト」だった。表向きは18年卒の内定者が「自主的に」就活体験談をまとめたハウツー本なんだけど。実際は企業主導の冊子。人事部のメッセージがしっかり書いてあったから。そこで一番驚いたのは、「５月中旬から面接」とする採用スケジュールが書かれてあったこと。経団連指針では３月の広報解禁前に募集要項などは公表してはいけないはず。そもそも面接解禁は６月だし……。

■男子学生もイクメン意識

キャップ　今年は「働き方改革」が就活の現場でも注目されていた。電通で女性社員が過労自殺した問題もあった。電通はイメージを落として学生集めに苦労しているかと思ったら、見ている限りそうでもないのかもしれない。合同説明会の電通のブースは長蛇の列だったよ。学生は会社が制度を見直して「ホワイト企業」になるのを期待しているのか、「志願者が減って入りやすくなる」と逆張りで目指すのか……。

探偵Ｃ　企業の人事担当者の中には、説明会に参加した学生から、残業や有給休暇の取得状況などについて突っ込まれるのではないかと戦々恐々としていた人もいた。最近は最終面接でもためらいなく「休暇はどれくらい取れますか？」と聞いてくる学生もいるとか。

探偵Ｂ　ある大手企業では、説明会で男子学生が「男性の育休取得率」について質問したらしい。採用担当者は「女子学生だとこの手の質問はかなり多い。でも、まさか男子学生から出てくるなんて、時代は変わった」と話していた。仕事と育児を両立するイクメンとして、働きやすい企業を探す男子就活生も増えてくるかもしれない。

キャップ　19年卒も間違いなく売り手市場の傾向は強まるだろうね。変わり続ける学生のニーズを企業がどれだけくみ取れるか。優秀な学生に振り向いてもらうためにも、企業も固定観念にとらわれず、頭を柔らかくして臨む必要がありそうだね。

＜参加した探偵＞

キャップ　就活の時は「意識高い系」。３年生から通った就活塾で仕込まれたキャラ設定が企業人事に刺さらず11連敗を喫するも、自然体で臨んだ日経に滑り込む。

探偵Ａ　大学院受験に失敗し、４年生の２月から就活を始める。担当教員に提出済みの卒論を不可にしてもらうという荒技で留年、５年生で日経の内定を得る。

探偵Ｂ　新卒時の就活では内定を一つもとれず、そのまま卒業。アルバイトをしながら再挑戦するもまたも全滅。背水の陣で臨んだ秋採用で日経に拾われる。

探偵Ｃ　「学者になるか就職するか」を悩んでいた大学院修士時代。最初に受けた企業が日経だった。内定を得るとあっさり学者の道を捨てて入社を決める。

スーツ着なきゃＮＧ？ 就活コーデの境界線 お悩み解決！就活探偵団2019

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26230640X20C18A1XS5000/

スーツ着なきゃＮＧ？　就活コーデの境界線
お悩み解決！就活探偵団2019
就活 コラム（ビジネス）
（1/2ページ）2018/1/30 6:30

　2019年卒業予定の学生の就職活動がいよいよ春に向けて本格化する。３月からは大手企業の説明会も始まるが、就活生から必ず出る疑問が服装についてだ。「説明会や面接はどんな格好で行けば良いの？」「リクルートスーツは着なきゃダメ？」――。悩ましい就活コーデ。「ここまでＯＫ」の境界線を調べた。まずは男子学生編。

就活探偵団2019
就活探偵団は就活生の悩みを探偵（日経記者）が突撃取材で解決する連載企画。今回から新シリーズが開幕します。春までは基礎編と位置付け、新就活生に必要な心構えや、就活準備に役立つ情報を掲載します。

　「当社は面接時の服装を指定しておりません」。企業のこんな言葉が就活生を悩ませる。真に受けてカジュアルな格好で臨んだら、周りは全員スーツだった――という先輩の体験談もよく聞く。

　では19年卒の就活戦線で適切なスタイルはどんなものか。様々な業種や企業に取材してみた。

　まず作成したのは、男子学生の服装のサンプル。(1)～(8)の計８種だ。

　作成にあたり就職情報会社のディスコ（東京・文京）で学生向けに就活マナーなどを教える、杉原真理子・学生広報課長に協力してもらった。

　番号が進むにつれて、カジュアルで派手なデザインになる。

　(1)は王道のリクルートスーツ。ジャケットとパンツとも同色・同素材。生地は無地で、黒色または紺色の暗めの色だ。

　(2)はスーツは同じだが、中に着るシャツをストライプや色が付いたものに変えた。

　(3)はさらにスーツの生地を明るめの色やストライプにした。

　(4)～(7)はいわゆる「ジャケパン」。ジャケットとパンツを別の色や素材で合わせている。

　そして(8)は、クルーネックセーターにダメージジーンズというカジュアルな普段着とした。

　これを企業・自治体の採用担当者に示し、選考で訪れる就活生のスタイルとして、どこまで許容できるかを質問。30社・自治体から回答を得た。限られたサンプル数ではあるが、それぞれ担当者の率直な声が得られた。

■「上下そろい」がカギ

　まず、(1)のリクルートスーツ。いつから定番になったかは定かではないが、1980年８月16日の日経朝刊ではすでに「スーツ商戦　就職用の特設コーナーも」という見出しとともに、「紺色無地のリクルートスーツは秋口の目玉商品としてすっかり定着した」とする記事を掲載している。

　(1)と回答したのは３社・自治体。

　森永製菓は「『場に応じた服装のできる社会性があるかどうか』も見たい」。また、東京都の人事部人事課は「一個人の感覚」と前置きしたうえで「ビジネスシーンにおける基本は上下スーツ」とした。ヤマト運輸も「服装では直接判断しないが、面接では最低限のマナーとしてシャツは白地が最適」とする。

　では、(2)はどうか。今回取材した限りでは、(1)よりも数は多かった。

　ゼンショーホールディングスは「フラットな状態で中身・能力を選考したい」。また、オリンパスは「初対面の人に会う際に、失礼がないスタイルを基準としている」と説明する。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループは「上下そろいのスーツであることがポイント。紺やグレーなどダークカラーのピンストライプ程度であれば、許容範囲」と、細かく教えてくれた。

　同じスーツでも、少しくだけた(3)ではどうか。

　川崎重工業や太平洋セメントといった「重厚長大」の企業が選んだ。やや意外な感じもするが、これは「ストライプスーツがＯＫ」というより、「社会通念上スーツが妥当」というメッセージの方を重視すべきだろう。つまり「ジャケパン」は妥当でないということだ。

　そもそも面接は、就活生の「人物」を見るためにある。服装はあくまでその要素のひとつだが、「学生の考え方を知る端緒となる」（大手メーカー）といい、面接の印象を左右すると考えられる。「明らかに場違いな服装の学生は、当社で働くイメージを抱きにくい」（大手損保Ａ）。

■「ジャケパン」健闘

　一方、最近は若いビジネスパーソンの間でジャケパンが浸透している。新卒の面接でも受け入れられるかに注目したが、６割が「ＯＫ」と回答した。あくまで取材の範囲内だが、健闘したといえるのではないか。

王道はリクルートスーツだ（2017年６月の採用面接解禁時）

　(4)のカッチリしたジャケパンは、マクドナルドや大塚製薬などが選んだ。「営業職を採用しているので、ＴＰＯが考えられる人かどうかを軸にしている」（大塚製薬）。

　ジャケパンに白スニーカーを合わせた(6)を許容したのは、東京ガスだ。公益性が高くて堅いイメージの企業だが、それだけに、イメージの枠にとらわれない柔軟な人材を求めているという採用担当者の思いが反映された回答と言えそうだ。

　さて、今回の調査では最も多かったのが、実はカジュアルな(8)だった。業種にもよるが、この結果を「意外」と受け止める人も多いだろう。

　「私服を着用することで緊張がほぐれ、普段に近い姿で話してもらえる」（テイクアンドギヴ・ニーズ）、「学生が最もリラックスできる服装が良い。実際、多くの学生が普段通りの服装で面接に来る」（ディー・エヌ・エー、ＤｅＮＡ）、「どんな服装だったら合格という基準もない」（サイバーエージェント）

■「服装自由」のワナ

　ＩＴ企業の場合は内勤のエンジニア職もあるせいか自由な印象が強い。「過去には短パンで来た学生もいた」（ソフトバンク）。

　同じ「自由」といっても、百貨店やアパレルは商材として衣料を扱っているだけに、流行やセンスなどに気を使う必要がありそうだ。

　また、バンダイナムコエンターテインメントのように「ダメージジーンズのように極端に清潔感の欠ける服装は違和感がある」と答えた企業もあった。カジュアルも可としながらも、社会人としての常識的な清潔感は備えるべきだろう。

　一方で、難しいのは高島屋のようなケースだ。「服装に関する選考基準は一切ない」として(8)を選びながら、「ただし、当社クールビズの規定に準ずると(4)までが望ましい」と付け加えた。

　どの企業も同様だが、採用方針にも理想と現実、本音と建前はある。人事の意向をある程度「忖度（そんたく）」する必要もありそうだ。

　ただ、学生同士がナビサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で情報を共有する昨今。学生のコーデは年々、無難で似たようなスタイルになっているとの指摘もある。違いを出すなら「受ける企業のコーポレートカラーのネクタイを着用すれば、世間話のネタにもなり有効」（ディスコの杉原さん）という意見もあった。

　伊藤忠商事が社員に対して毎週金曜日に脱スーツを奨励するなど、服装を巡る職場環境も変化している。「服装での判断は（以前より）しなくなってきた」（吉野家ホールディングス）との声もあった。清潔感や社会常識を踏まえつつも、その会社のカラーに応じたスタイルで勝負してみてもいいかもしれない。（来週は女子学生編を掲載します）

解析は若手の手弁当 内閣府、ビッグデータ活用の現場 霞が関2018

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26260450Z20C18A1000000/

解析は若手の手弁当　内閣府、ビッグデータ活用の現場
霞が関2018
政策研究 コラム（経済・政治）
2018/1/30 6:30

　内閣府にビッグデータを活用した新しい景気分析の手法が登場した。ちまたにあふれる日々のニュースから景気を読み解く方法だ。かかったお金はテキスト代と人件費のみ。若手官僚２人の知恵と努力が実を結んだ。

■2000以上の記事から景気読み説く

　内閣府はこのほど公表したミニ白書で、「景気インデックス」という名の分析手法を開発中であると明らかにした。「世の中の景気に関するニュース記事がどの程度明るいものであるか」を積み上げ、判断してみようという取り組みだ。30代と20代の官僚が無料動画などを活用して自主学習で取り組んだ。

「景気インデックス」は日々の新聞記事から景気を判断してみる取り組みだ

　実際の解析作業は、フリーソフトを活用した。まず2017年１月１日から11月30日までの日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の３紙、２千以上の記事を対象にして、「景気」という言葉を含む記事を集めた。

　試しに測ってみると、記者が記事を１本読むのにかかる時間は50秒ほど。実際に人の目と頭で２千本すべて読もうとすると10万秒、約28時間かかる。２人はこの作業を、グーグルが提供する無料ソフトで乗り越えた。１人が無料で使える範囲は限りがあるため、周囲の人も巻き込んで地道に読み込みんだ。

　この記事の山にどう価値判断を加えるか。次に頼ったのが、フェイスブックＡＩリサーチが開発した自然言語処理の機能だ。もともと、フェイスブック上で流れるニュースの中から、いわゆる「釣り見出し」（タイトルを誇張してクリックを誘うもの）を見つけ出し、排除するために開発したといわれる。10億語を10分足らずで学習できるというから、人が１語を１秒で学習しても10億秒、31年間かかることを圧倒的な速さで処理してくれる。

■若手育成は急務なはずだが…

　このソフトに、内閣府が毎月の景気ウオッチャー調査で日本全国から拾い集めている事例集の単語の癖を学ばせた。その学習結果を新聞記事に当てはめて、景況感を判断させた。簡単に例えると、「爆買い」という表現があれば、「（景気が）良くなっている」という傾向で使われやすい。逆に「節約志向」ならその反対という具合だ。

　こうしてつくった景気インデックスは、内閣府が毎月発表する消費者態度指数と似た線を描いた。担当した若手は「データ量も少なくて、まだスキルもそこまで高くないが、そこまで外れてもいない」と胸を張る。今後は「今の消費者マインドがどうなっているか」の分析に活用し、経済財政分析ディスカッション・ペーパーに結果を掲載する予定だという。実用化できれば月次でしか捉えられていない消費者マインドの上げ下げを、リアルタイムに近い形で確かめることができる。

内閣府は「データサイエンティストの育成が急務」と強調する

　16年12月にまとまった「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」の報告。ビッグデータを活用した調査の設計やデータ処理を適切に行うためには、「『データサイエンティスト』の育成が急務である」とうたった。それから１年、急務のはずの育成は若手官僚の自主学習に委ねられていた。２人の上司も「官僚は自主勉強が基本。当面、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで頑張ってもらう」と手厳しい。国の財政事情を考慮し、特別な支援をする予定はないという。

　政府は人生100年時代と銘打ち、企業にはリカレント（学び直し）教育の環境を整えるべきだと主張する。しかしそのお膝元では、若手官僚の業務時間外の自己研さんに任せている現実があった。フリーソフトを活用して独自の分析に挑む姿は頼もしくもあり、官民をあげてデータ覇権国家へと歩む米国や中国との温度差が心配でもある。

（平本信敬）

喫煙対策、遠い国際基準 ＷＨＯランク上昇１段階だけ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26297330Q8A130C1CR0000/

喫煙対策、遠い国際基準　ＷＨＯランク上昇１段階だけ
社会
2018/1/30 13:00

　厚生労働省は30日、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が施行されたとしても、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に照らし合わせれば、現在の最低ランクから１段階しか上がらないことを明らかにした。多くの先進国や五輪開催国は屋内を全面禁煙とし、喫煙室の設置もできない。国際基準とはほど遠く、規制の甘さに批判の声が出そうだ。

　ＷＨＯは医療機関や学校、交通機関など人が多く集まる場所８カ所で禁煙義務の法律があるか調査し、４段階で評価している。現行の日本の法律は受動喫煙対策を事業者の努力義務としており、最低レベルに分類されている。厚労省案を基に健康増進法が改正されれば、８カ所のうち４カ所で法的に禁煙が定められるため、評価は１段階上がる。

　世界186カ国の中で、ＷＨＯが定める８カ所全てを法的に禁煙とし、最高ランクの評価に分類されるのは英国やカナダ、ロシアなど55カ国。州法で受動喫煙対策を定める米国は、ニューヨーク州が屋内全面禁煙としており、喫煙室の設置も認めていない。

　フランスは学校を敷地内禁煙とし、医療施設や大学、運動施設では屋内禁煙で喫煙室の設置も不可。行政機関や飲食店などは原則屋内禁煙としつつ喫煙室を設置できる。

　ドイツもフランスとほぼ同等の法整備だが、バーやスナックは75平方メートル未満であれば喫煙室がなくてもたばこを吸うことができる。公共交通機関でもバスやタクシーは喫煙室の設置はできないが、鉄道や船舶では認められている。

　ＷＨＯや国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を目指しており、２月に開幕する平昌冬季五輪の開催国韓国を除く、直近の五輪開催地は飲食店など屋内を全面禁煙とした。ロシアも2014年のソチ冬季五輪をきっかけに屋内全面禁煙となった。日本は健康増進法が改正されて１段階上がれば、ポーランドなど世界47カ国と同じ評価となる。

ＮＥＣ、国内3000人の希望退職 新中期計画を策定

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26311620Q8A130C1000000/?nf=1

ＮＥＣ、国内3000人の希望退職　新中期計画を策定
エレクトロニクス
2018/1/30 15:25

　ＮＥＣは30日、2020年度までの新たな中期経営計画を発表した。国内の８万人のグループ社員のうち、間接業務部門や国内９工場で3000人の希望退職を募る。対象となる工場などは今後決定する。同時に家庭用リチウムイオン蓄電池事業からも撤退する。構造改革を加速し、業績の悪化に歯止めをかける。

　2020年度の売上高目標は３兆円、営業利益率を1500億円とし、17年に初年度で撤回した前回の中期計画を踏襲した。成長に向けては従来の重点分野であるＩＴ（情報技術）を使った防犯分野に注力する。

　海外の販路拡大に向け、2000億円のＭ＆Ａ（合併・買収）枠も維持する。欧米を中心に政府機関や自治体、警察機関に販路を持つＩＴ企業の買収を進める方針だ。

コインチェックを悩ませるもうひとつの仮想通貨 匿名コイン「モネロ」にマネロン懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26298360Q8A130C1000000/

コインチェックを悩ませるもうひとつの仮想通貨
匿名コイン「モネロ」にマネロン懸念
仮想通貨
2018/1/30 11:42

　仮想通貨取引所コインチェック（東京・渋谷）が流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の追跡作業に追われている。ＪＲ渋谷駅近くにある本社は夜までこうこうと電気がついており、社員も巨額資金を取り返そうと総力戦を繰り広げているようだ。その陰でコインチェックを悩ませるもう１つの仮想通貨がある。北朝鮮との関係性を疑われている匿名コイン「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」だ。

　時計を４カ月前に巻き戻す。2017年９月29日、金融庁は仮想通貨の取引所としてまず11社を同４月に施行した改正資金決済法に基づいて登録した。第１陣となる登録企業リストにはビットフライヤー（東京・港）のほか、テックビューロ（大阪市）やビットバンク（東京・品川）などの名前があったが、そこにコインチェックの名前は無かった。登録されなかった企業でも「審査を続けていれば運営は続けられる」（金融庁）ため、コインチェックは「みなし業者」として営業を続けた。

　なぜ規模で１、２位を争うコインチェックに登録がおりなかったのか。金融庁とコインチェックのやりとりで引っかかった要因の１つが匿名コインの取り扱いだ。匿名コインとは送り手と受け手を匿名にした形で取引をおこなうことができる仮想通貨。取引時にデータをシャッフルするなどして送受信者を追跡できなくなる特徴がある。ビットコインはブロックチェーンにアドレスが残るが、匿名コインはマネーロンダリング（資金洗浄）や税金逃れに利用されやすい問題がある。

　コインチェックはモネロ、Ｚ（ジー）キャッシュ、ダッシュという３つの匿名コインを扱っている。このうちのモネロと北朝鮮の関係性が浮かび上がってきた。発端になったのは米サイバーセキュリティー会社エイリアンボルトが１月に公表した報告書だ。モネロの採掘コードを勝手にインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る悪意のあるソフト（マルウエア）が見つかったという。

　経済制裁を受けている北朝鮮に外貨獲得のルートをモネロが与えているとすれば、問題になる可能性がある。国際的にはフランスとドイツが３月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨に関する規制案を共同提案する考えを表明しているが、最大の関心事はマネロン対策とされる。財務省の浅川雅嗣財務官は29日、「（仮想通貨が）議題となる可能性が高い。日本としてもきっちり対応していきたい」と語った。

　金融庁としても「どんな通貨か調べているだけでなく、監視体制などを聞いている」（関係者）。ただ、コインチェックとしてはすぐに取り扱いをやめられない事情がある。情報サイト、コインマーケットキャップによれば、モネロの価格は30日午前11時30分時点で１モネロ＝310ドル強で推移する。１月上旬の高値と比べると約35％下落しているものの、2016年末と比べたら約25倍の水準。時価総額は約49億ドルでランキング13位だ。「取り扱い中止と公言した瞬間に価格が下落するため、自ら引き金を引いて顧客から批判を受ける事態は避けたいだろう」とある仮想通貨取引所の社長は指摘する。

　コインチェックの取り扱い仮想通貨数は13通貨と他の取引所と比較しても多めだ。かつてコインチェックの大塚雄介取締役は多くの種類の仮想通貨を扱うことについて「国内の取引所が扱わなくても個人投資家はＫｒａｋｅｎ（クラーケン）などの海外の取引所に逃げるだけだ」と話していた。国内の投資家に簡単に投資できるインフラを提供したいとの純粋な思いだったのだろう。だが、今はこれが裏目になる。本音は世界規制で禁止にしてもらうことかもしれない。（関口慶太）

マウントゴックスの教訓生きたか 金融庁のジレンマ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26301300Q8A130C1000000/?nf=1

マウントゴックスの教訓生きたか　金融庁のジレンマ
仮想通貨 経済
2018/1/30 14:30

　仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）の巨額流出問題は「利用者保護の再整備」という新たな課題をつきつける。2014年、同じ取引所のマウントゴックス事件の教訓は生きたのか。あれから４年、「処分庁」から「育成庁」へ脱皮を掲げる金融庁の手探りが続く。

質問に答える和田晃一良社長（(左)）と大塚雄介取締役（(右)）

　問題が発覚したのは26日。コインチェックから約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出した。金融庁は同日中に報告徴求命令を出し、28日に詳しい状況を伝えるよう同社に指導した。

　28日、金融庁内はドタバタしっぱなし。コインチェック側がいつ報告に来るかもわからず、担当者は上下階を行ったり来たり。午後３時前に金融庁９階の会議室で報告が始まり。２時間半ほどたってようやくドアが開いた。「結論から言えば一言、いろいろ不十分だった」（金融庁関係者）。つたないリスク管理体制や法令順守の不備などが次々と明らかになり、29日には業務改善命令を出した。

■改正法から１年足らず、ショック広がる

　仮想通貨の流出といえば14年のマウントゴックス事件を思い出す人は多い。当時、世界最大だったビットコイン取引所の運営会社が約480億円分の仮想通貨を失い、経営破綻した。消失したコインの補償はされず、多くの利用者が泣き寝入りを迫られた。反省から生まれたのが、17年４月施行の改正資金決済法だ。

　世界に先駆けて仮想通貨取引所に登録制を導入し、利用者と取引所の資産の分別管理やマネーロンダリング（資金洗浄）対策として取引時の本人確認などを義務付けた。「利用者保護の網を広げ、安心して取引できる環境を整えた」というが、それでも今回、また流出が起きた。改正法施行から１年足らず。金融庁内にはショックが広がる。

　今回の最大の原因は、コインチェックのずさんな内部管理体制に間違いない。とはいえ制度面に穴はなかったか。課題の１つに「みなし業者」という措置があげられる。

　みなし業者とは、改正法施行前から取引所を運営していた業者をさす。金融庁に登録申請していれば、登録を認められていなくても運営できる。金融庁によると１月時点で登録済みの取引所は16、みなし業者は16ある。コインチェックはみなし業者で、金融庁から審査を受けている最中だった。

　複数の関係者によると、同社は事業拡大を優先して管理体制を後回しにしていた。送り手と受け手が誰なのか追跡できなくなる「匿名通貨」を複数扱い、取引を監視するシステムの整備も遅れていた。金融庁は「個別の審査の事項についての発言は控える」と述べるにとどめる。みなし業者で運営できる期間も「法律上は期限は無い」とする。ただそれで良しとはならない。

■「育成庁」の役割、先進国だからこそ増す

　たとえば登録制度の実効性を高めるなら、みなし業者として認める期間を区切ってはどうだろう。期限内に体制が整わないなら審査を打ち切り、市場からの退出もいとわない。利用者が保有する仮想通貨はほかの取引所に移せる規定も作る。そうすれば、取引所の健全性を担保できる可能性は今よりもぐっと高まるはずだ。

「処分庁」から「育生庁」への脱皮を目指すが…

　金融庁の体制も課題だ。専門知識を持つ職員をどう確保するか。仮想通貨関連の技術は日進月歩で民間との技術者の獲得競争は激しさを増す。当局の体制が後追いになるほど、審査が長引き、目配りもしにくくなる。

　利用者に対して「仮想通貨は価値を保証しないモノ」という認識をもっと広める工夫もいるはずだ。激しい値動きによる損失拡大を防ぐのも当局の責任だ。外国為替証拠金（ＦＸ）取引のように、仮想通貨にも預けたお金（証拠金）で何倍の取引ができるかを定める証拠金倍率（レバレッジ）の上限を決めるなど、新たな利用者保護の対策も考えられる。

　ＩＴ（情報技術）と金融が融合したフィンテックなど新たな金融産業が育ち始め、「金融育成庁」としての役割は高まっている。１社の不祥事をきっかけに「仮想通貨先進国」になるチャンスを潰すのはもったいない。社会をかえるイノベーションを育てるのは、当局の重要な役割だ。多少不格好でも、後付けでも、今回の流出を新たな教訓にできないと、仮想通貨市場は文字通り、バブルのごとくはじけてしまいかねない。

（鈴木大祐）

トヨタ17年世界販売、最高の1038万台 世界３位見通し

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26307710Q8A130C1000000/?nf=1

トヨタ17年世界販売、最高の1038万台　世界３位見通し
自動車・機械 中部
2018/1/30 15:05

　トヨタ自動車は30日、2017年の世界販売台数が前年比2.1％増の1038万6000台になったと発表した。過去最高を更新した。18年は１％増の1049万5000台を計画する。ただ世界首位の座は２年連続で逃した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の同期間の世界販売台数は16年比4.3％増の1074万台だった。ＶＷは重点的に投資する中国市場で同5.1％増の418万台を売り、新興国での戦略の違いが世界販売の差につながっている。三菱自動車をグループに入れた仏ルノー・日産自動車連合はＶＷと拮抗する見通しで、トヨタは世界販売で３位になる可能性が高い。

　トヨタは子会社のダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の販売台数を発表している。12月時点では1035万4000台程度との見通しを示していたが、これを約３万台上回った。日本は小型車の新モデルがけん引して、4.5％増の約233万台だった。海外では「ＲＡＶ４」など多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が伸び、特に排ガス規制が強まる欧州ではハイブリッド車（ＨＶ）が増え、1.4％増の805万4000台だった。

　トヨタ単体の海外販売をみると、欧州や中国が伸びた一方で、中近東は14.9％減と落ち込んだ。米国も大型車の供給を増やしているが、得意とする乗用車の市場が縮み、0.6％減となった。17年は主力セダン「カムリ」の新型を発売し、ＲＡＶ４などが好調だったが、足元の17年12月は前年同月比8.3％減となっている。販売奨励金（インセンティブ）の見直しなどが響いているとみられるが、18年の販売動向が注目される

　18年はトヨタがグループ全体で17年比１％増の1049万5000台の販売を計画している。日本は新車効果の一巡で、５％減になる見通しだが、海外はＳＵＶの増産などで３％増の827万台を見込む。トヨタは品質問題の教訓から規模拡大を追わない経営方針をとっている。だがクルマの電動化や自動運転などの先進技術への投資負担が増し「前年を超える成長がないと競争力は落ちる」（トヨタ幹部）。

　トヨタの仕向け地別の営業利益は日本、北米、中国、東南アジアなど、比較的バランスが取れている。一方で中国やインドなどの成長市場でのシェアは伸び悩んでおり、新興国市場の戦略が中長期の成長を左右することになりそうだ。（名古屋支社　工藤正晃）

株、昨年来の上昇打ち消した２つの懸念 証券部 伴和砂

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26311500Q8A130C1000000/?nf=1

株、昨年来の上昇打ち消した２つの懸念
証券部　伴和砂
2018/1/30 15:39

　30日の東京市場で日経平均株価は５日続落し、前日比337円37銭（1.4％）安の２万3291円97銭で引けた。４日の大発会終値（２万3506円）を下回り、年初からの上昇分を打ち消した。市場では下離れした日経平均のチャートと、騰勢を強める米長期金利の２つを警戒する動きが広がっている。

　５日続落は昨年11月８～15日までの６営業日連続以来の長さ。東証１部では全体の８割超が下げる、ほぼ全面安だった。

　多くの市場関係者が午後に入り肝を冷やしたことだろう。日経平均は後場一段安となり、下げ幅は一時400円近くに達した。市場では２万3500円は心理的な下値のめどであるとともに、チャートでも25日移動平均線が走っている水準。過去約１カ月間で売買した投資家の平均コストとされ、ここを下回ると損失が生じることになる。30日はあっさりとこの抵抗線を割り込み、さらに個人などの売りが続いた。

　直近で日経平均の終値が25日移動平均線を下回ったのは、米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると伝わった12月６日と７日の２回だけ。30日はファーストリテイリングやファナックなど値がさ株が一段安となったほか、最新スマートフォン（スマホ）減産が伝わった米アップルに関連して村田製作所、アルプス電気の下げも目立った。

　米長期金利の動向も気がかりだ。米金利は29日のニューヨーク市場で一時2.72％と約３年９カ月ぶりの水準まで跳ね上がっていた。いったん落ち着いたかに見えたが、30日の時間外取引では再び2.7％台を付けた。昨年12月は2.3～2.4％台で推移する場面が多く、このところ上昇ピッチの速さが指摘されている。

　高金利通貨が買われる法則に従えば本来、米金利高は円安・ドル高をもたらし、日本株にはプラスのはず。しかし、欧州でも金利上昇圧力が今後強まっていく可能性が高い。「欧州の金利上昇でドル安・ユーロ高が続けば、相対的に対ドルでは円高になる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との見方がある。午後３時過ぎには１ドル＝108円50銭台を付けた。一段の円高が進めば、来期の見通しの増益率が鈍化し「日経平均は短期的には２万3000円を割る可能性がある」（藤戸氏）という。

　ただ30日は前日に好決算を発表した日立建機が10年ぶりの高値を付けたほか、花王、セコムなど内需株の一角が上昇した。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「25日移動平均線は上昇基調を続けている。絶好の押し目買いチャンス」と指摘する。明日31日は約370社が決算を開示し、一つ目の山場を迎える。企業業績がどこまで株価を下支えできるのか相場は分岐点に差し掛かった。

AI「思ったほど使えない」は本当か

http://bizgate.nikkei.co.jp/article/155572215.html

AI「思ったほど使えない」は本当か
2018/01/22
ボストン　コンサルティング　グループ

世界株高、米大型減税――。2018年の幕開けは明るいが環境変化のスピードは加速している。「晴れている日こそ屋根の修理を」。必ずや訪れる試練にどう備えるべきか。ボストン　コンサルティング　グループ（BCG）のエースコンサルタントが着目する各テーマの戦略を紹介する。第1回目はブームから実用段階へ入った人工知能（AI）。パートナーの高部陽平氏が論じる。

分類、識別、予測...信用査定や生産管理で威力

たかべ・ようへい　慶應義塾大学環境情報学部卒業。IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社（旧プライスウオーターハウスクーパーズ）、BCGミュンヘン・オフィスを経て現在に至る。

　現在、普及しているAIのベースとなっているニューラル・ネットワークという技術は、実は20年以上前から存在した。当時との大きな違いの一つは、マシンの処理能力が向上し、以前は大型マシンで何週間もかかった計算が、手元のPCを使って短時間でできるようになったこと、加えて、AIを鍛えるためのデータセットが世の中に溢れるようになってきたことだ。

　これらに後押しされ、ニューロンの組み合わせやレイヤーを指定しなくても、より良い成果を得られる組み合わせやレイヤーを探し出し、動的に変更しながら精度を高めていく、ディープラーニングなどの技術が実用可能になってきた。脳細胞が自ら発達していくように、自己強化する仕組みが現実的になったのだ。


　その一方で、今普及しているAIは基本的に単機能だ。得意とするのは、主に「分類」「識別」「予測」の3つであり、活用できる場面は自ずと限られてくる（図表3）。分類が用いられる場面は、金融業界における査定や不正の検知などだ。

目的別にデータ入力　アルゴリズム用意
　「このパターンは危ない」「このパターンは儲かる」という見極めは、これまでは人が経験則で判断していたが、大量のデータ分析を通じて法則性を見出すことで、高精度でパターン分類できるようになっている。資産運用の分野でも活用が進み、今やウォール街では、AIエンジニアの雇用が増えている一方で、ポートフォリオ管理やトレーディングを行う人材が数百人単位で消えているといわれる。

　製造業の原料分析でも、AIの分類機能は大いに役立つ。合金や化学製品を合成する場合、同じ材料でも産地などによって成分にバラツキがあり、配合比率を少し変えただけで歩留まりが1ポイント、2ポイント変わる例もある。これは利益率向上に直結するので、経済効果は計り知れない。

　識別機能が用いられる場面は、機械のメンテナンスなどだ。機械の状況を見るために、AIに正しい振動の波形を学習させると、人間であれば故障の直前まで気付かないような変調を、数十日前に識別できることもある。故障してから、緊急で修理を依頼すると、費用がかさみ、生産計画も狂ってしまう。しかし、事前にその予兆を把握できれば、メンテナンス計画を立てたり、ラインの稼働体制を変更したりできる。


　予測機能の活用例としては、一部の警察組織で始まっているAIのアルゴリズムを用いた犯罪予測の試みが挙げられる。お祭りなど地域のイベントごとに、けんかや暴漢、スリなどの犯罪傾向を分析し、それに応じて警官の配置、人数などを変えるのだ。どのような犯罪が起こりやすいのかにより、目の付け所（人混み、暗がりなど）も変わるため、それだけ予防効果が高まるという。

　ただし、これらAIの機能をフル活用するには、必要な情報がきちんと揃っていなくてはならない。犯罪予測の場合は、時間、場所、被害内容が具体的に書かれた被害届が紙で提出されているため、それをデータ化すれば、時間帯、イベント、地図などと紐づけて分析しやすい。しかし、同じ情報を転用して、交通渋滞が予測できるわけではない。

　ローンの査定にしても、住宅ローンと自動車ローンとでは必要書類のフォーマットが異なる。どちらもお金を貸せるかどうかの事前調査という点で共通するが、ローンの種別によって査定で注目すべきポイントは異なる。つまり、同じような業務に見えても、判断のバリエーションが違ってくれば、その数だけインプットするデータとAIのアルゴリズムを用意しなくてはならないのだ。

使いこなすには3つのポイント
　特定のデータセットと、それを処理する特定のアルゴリズムを使って、特定の用途に限って高い効果が出せる―これが今使われているAIの実態である。確かにAIにできることは増えているが、現在のところ、人間が行う判断の一部を代替するに留まっている。AIの単機能性を補いながら、真に効果を出すには、使う側のリテラシー向上が欠かせない。

　そこで、AIを賢く使うためのポイントを整理してみよう。

①AIがうまく解ける形に、課題を因数分解する

　与えられた大きな課題を具体的なレベルに噛み砕いたうえで、どこでどうAIを使えば効果的かを考えてみる。そして、ピンポイントで必要なデータを取得し、AIで分析や学習をすることによって初めて、狙った効果が出せるようになる。

　課題を設定する際に、落とし穴となりやすいのが「最適化」というキーワードだ。最適化と言うと、いかにもAIでうまく解けそうな印象を与えるが、実際には、分類、識別、予測によって最適な結果が得られることもある、というだけにすぎない。あくまでもAIが得意とする形に、イシューを因数分解できれば、の話だ。

②無意識の作業を形式知化して置き換える

　AIで人間のやっている作業を置き換える場合も、マシン1つ入れれば自動的にできる、というような簡単な話ではない。人が普段、無意識でやっている作業は想定以上に多い。人が行っている作業手順をステップ・バイ・ステップで確認し、プログラムを作成して実際に試し、つまずいた部分は人間がどう対応しているかを再び確認しては改善するという、地道な作業を重ねていくしかない。AIで置き換える前に、形式知化というステップが欠かせないのだ。

　それに加えて、正しいデータを揃えることが必須条件となる。たとえば金融機関で口座を開設する業務を行う際、行員は無意識のうちに書類に書かれた文字を識別し、正しいかどうかを確認しながら登録するが、機械で同じことをやろうとすると、データをうまく読み取れない、正しいかどうかの判断もつかない、ということが起こりがちだ。データを適正化する工程を前に入れて、分析処理は後でまとめて行うというように、プロセスの組み替えも同時に検討しなくてはならない。

③単機能を組み合わせる

　現時点でAIは単機能だが、複数の技術を組み合わせれば、できることの範囲は広がる。たとえば自動運転の場合、外部の画像と音波で周囲の状況を認識して動く可能性のある障害物や人間がいるかどうかを識別し、そこからその対象物が数秒後にどちらに動くか、それが危険性を伴うかを判断するというように、2段階の判断を入れる。この時点で、判断ロジックは少なくとも3つ用いている。

　さらに人間の場合、この後のアクションについて、安全の観点で動作を止めるのか否か、乗り心地の観点でどうすればスムーズな制動になるか、早く目的地に着くためにどうすればいいか、複数のことを無意識のうちに判断している。

　このようにインプットからの予測を踏まえて、複数のアウトプットについて判断し、アクションをとることで、初めて自動運転が成立する。言い換えると、AIは単機能を組み合わせて連動させることで、段階的な発展が可能になるのだ。

　実は、自動運転の真価は、自動車同士が協調して動けるようになるところにある。事故を避けるために、人間であればブレーキを踏むくらいしかできないが、後方の車と協調できれば、2台同時に後ろに下がって回避することも可能だ。これはラジコンのモデルでは既に実現している。こうした使い方が増えていけば、AIの活用場面はさらに広がっていくだろう。

ボストン コンサルティング グループ編 『BCGが読む経営の論点2018』（日本経済新聞出版社、2017年）「3　AI――一大ブームから、いよいよ実用段階へ」から

有効求人倍率、12月は1.59倍 43年11カ月ぶり高水準

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HWB_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003

有効求人倍率、12月は1.59倍　43年11カ月ぶり高水準
経済・政治
2018/1/30 8:30

　厚生労働省が30日発表した2017年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.59倍だった。上昇は３カ月連続で、1974年１月（1.64倍）以来43年11カ月ぶり高水準だった。企業の求人が増加した半面、求職者数が減少した。

　正社員の有効求人倍率は1.07倍と前月比0.02ポイント上昇した。04年11月の集計開始以降の最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前月比0.05ポイント高い2.42倍と過去最高を更新した。

　企業の求人を業種別にみると、製造業や宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業で求人の増加が目立った。

　併せて発表した2017年平均の有効求人倍率は前年比0.14ポイント高い1.50倍だった。上昇は８年連続で、過去最高水準だった1973年（1.76倍）以来44年ぶりの高水準だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕