2018.01.17(水) 本日の経済指標★☆… ドルを中心とした為替の動きと、株価の動きも大きくなっているので！

先ずは、昨晩のＮＹ…

米消費者インフレ期待調査（ＮＹ連銀・１２月分）
インフレ期待
・1年先：2.8％（前回：2.6％）
・3年先：2.9％（前回：2.8％）
・賃金上昇：2.8％（2014年以来の高水準）

ＮＹタイムズ紙
・モラー特別検察官がバノン氏を大陪審に召喚

ホワイトハウス声明
・前日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が朝鮮半島の南北会談のほか、貿易問題についても協議した
・両首脳は、交渉が北朝鮮による破壊的行動に変化を促すよう望むことを表明
・トランプ大統領は、北朝鮮に核放棄を迫るため最大限の圧力をかけ続ける姿勢も再確認
・トランプ大統領はまた、米国の貿易赤字が拡大し続けていることについて失望感を表明

ビルドワドガロー仏中銀総裁
・ＥＣＢはスムーズな出口戦略を管理できると確信。
・ＥＣＢはユーロの物価への影響を監視しなければならない。
・ＥＣＢの政策は市場の期待に左右されない。
・９月より先のシナリオはすべて未知数。
・経済は緩やかな出口戦略を許容している。
・最近のユーロ高は不透明さの要因。

バイトマン独連銀総裁
・年内の資産買い入れ終了が適切。


・ＮＹ市場は、序盤のドルは買い戻し、後半に失速

・世界的な景気回復期待、日銀の出口戦略に敏感になり始めている
・年内に日銀が出口戦略に着手するとの見方は少数派
・日銀も否定し続ける可能性高い
・ＦＲＢやＥＣＢなど各国中銀に比べて出口戦略に遅れをとっている分、市場の思惑も高まり易い！

・ユーロドルは序盤に売り
・ビルドワドガロー仏中銀総裁が「最近のユーロ高は不透明要因で、ユーロの物価への影響を監視しなければならない」と述べ
・ユーロ高けん制とも取れる発言
・ユーロの利益確定売り
・後半には本日の下げを取り戻す！

・ドイツ連立政権樹立が難航
・ドイツの野党第１党の社会民主党（ＳＰＤ）が連立協議を拒否との報道
・ＥＣＢに関する報道もユーロの戻り売りを誘う

・ドイツ連立協議については与党の幹部から２週間以内に協議はまとまるとの楽観的な見方も
・ＥＣＢに関しては、資産購入継続について文言を削除する可能性は低い
・ガイダンス変更は、３月の方が可能性が高い
・今月の理事会で変更と見ていた向きはもともと少なかった
・サプライズはない！

・ポンドも下に往って来い
・後半、ロンドン時間の下げを取り戻す！

・英消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表
・全体指数は前年比３．０％となっていた
・コア指数は２．５％と予想を下回る
・住宅コストを含むＣＰＩＨは２．７％とこちらも予想を下回る
・英中銀は２０１６年の英国民投票後のポンド安の影響によるインフレは次第に鈍化して行くとの見通し
・その見方に沿った内容が続く！

・欧州通貨のＲＳＩは７０を超え過熱感

・ＮＹタイムズ紙が「モラー特別検察官がバノン前首席補佐官を大陪審に召喚した」と伝えた
・為替市場の反応は限定的
・昨年であればトランプ大統領のロシア疑惑絡みの報道に市場も敏感に反応していた
・現在は、反応が鈍くなっている
・以前はトランプ大統領の弾劾に繋がる可能性も指摘
・そこまでは行かないという見方！


【恐怖指数】警戒感は大きく高まる
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:09）
・スポット　　11.62（＋1.46　＋14.37％）






本日の経済指標は、ドルを中心とした為替の動きと、株価の動きも大きくなっているので！　
ＮＹ時間のマーケット動向に注意を払った方が良いと思います！

08:30↓豪州Westpac消費者物価指数（1月）結果1.8%　前回3.6%（前月比）

08:50↑↑↑↑日本機械受注（11月）
　結果5.7%　予想-1.4%　前回5.0%（前月比）
　結果4.1%　予想-1.0%　前回2.3%（前年比）

伊紙レプブリカとのインタビュー　コンスタンシオＥＣＢ副総裁
・ファンダメンタルズを反映しない急激な通貨の動きを懸念
・フォワードガイダンス変更はすぐではない
・ロンドン朝方に、ユーロが一段安となった背景

17:55？ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演

日銀
・本日は従来型のＥＴＦを７３５億円購入
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴは購入せず

19:00→↑→→→→ユーロ圏消費者物価指数・確報値（12月）
　結果　0.4%　予想　0.4%　前回0.1%（前月比）
　結果　1.4%　予想　1.4%　前回1.4%（前年比）
　結果　0.9%　予想　0.9%　前回0.9%（コア・前年比）

米ＷＳＪ　
・カプラン・ダラス連銀総裁は今年３回の利上げを予想

20:00↑↑南アフリカ実質小売売上高（11月）結果8.2%　予想　3.5%　前回3.5%（3.2%から修正　前年比）　

ソーンダース英委員
・失業率の均衡水準は４．５％をやや下回る水準
・英ＥＵ離脱は英中銀の政策を双方向に動かす可能性
・英国の潜在成長率は１．５％以下
・英労働市場は引き続き引き締まっている
・今後は追加利上げが必要となる公算
・投資なくしては生産性向上はありえない
・今年の賃金上昇は３％に高まるだろう　

21:00↑米国MBA住宅ローン申請指数（12日までの週）結果4.1%　前回8.3%（前週比）

23:15↑↑米国鉱工業生産（12月）結果0.9%　予想0.5%　前回-0.1%（0.2%から修正　前月比）

23:15↑↑米国設備稼働率（12月）結果77.9%　予想77.4%　前回77.2%（77.1%から修正）

00:00・カナダ中銀政策金利　

04:00☆米地区連銀経済報告（ベージュブック）

05:00☆エバンス・シカゴ連銀総裁、講演

06:00・米国対米証券投資（11月）

06:30☆メスター・クリーブランド連銀総裁、討論会出席


・米主要企業決算
　20:45↑バンクオブアメリカ
　21:30↑ゴールドマンサックス
　06:10　アルコア

NYの視点：米国は政府機関閉鎖を回避できるか[FISCO]

NYの視点：米国は政府機関閉鎖を回避できるか[FISCO]

・米国の暫定予算案は、19日に失効する。
・2018会計年度の予算案協議に注目が集まる。

・議会は今週中に、支出案を承認する必要がある。
・さもなければ、米国の政府機関は一時閉鎖される危機に直面することになる。

・民主党指導者は、移民救済制度「DACA（ダカ）」が継続されない限り、予算案を支持しない姿勢を示している。
・これに対し、トランプ大統領はツィッターで、「民主党が政府機関閉鎖を望んでいるようだ」と訴えた。

・功績に基づく移民システムが必要で、危険な査証抽選はもはや必要ないと加えた。
・「DACA（ダカ）」は、子どもの時に親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民の若者を強制退去の対象としない移民救済制度。

・トランプ政権はDACAを違法とし、昨年9月に6カ月の猶予期間を設けた上で撤廃する方針を表明している。
・米国政府は昨年12月に暫定予算案で合意し、政府機関閉鎖の危機を乗り切った。

・再度、暫定予算で時間稼ぎをする可能性も指摘されているものの、保証はない。
・最後に政府機関が閉鎖されたのは、2013年。

・その前は、1995−1996年。政府機関閉鎖となると、さらなるドル売り要因となる。

＜CS＞

コラム【アナリスト夜話】：自動運転で一変する不動産業界（マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那）[FISCO]

コラム【アナリスト夜話】：自動運転で一変する不動産業界（マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那）[FISCO]

・日本時間の15日（現地14日）から、北米モーターショーが開催されます。
・話題の一つは、GMが先行公開した「レベル4」、つまり、原則的に人手のいらない自動運転車です。

・更に、今年前半には、グーグル傘下のウェイモが、完全無人運転の「レベル5」のライドシェア実験を行う予定です。
・日本も「レベル5」の2025年実用化を目指します。

・まだ規制が不透明ですが、技術革新のピッチは極めて急速です。
・こうした動きに、自動車やIT各社に次いで大きな影響を受けるのが、不動産業界だと思われます。

・まず、いつでも車がお迎えに来てくれるなら、現在の住宅の最大の要件である「駅から徒歩○分」は今ほどの価値はなくなるでしょう。
・また、夜間は遠方の駐車場に止めておけばいいので、駐車場付が魅力の「ミニ戸建」などの物件は、一定のニーズを失うでしょう。

・一方、既存のマンションへの影響は深刻です。
・首都圏のマンションの約6割に駐車場が設置されていますが（2012年SUUMO調べ）、将来的には、マンションの駐車場は大幅に値下げしない限り空きだらけになりかねないでしょう。

・更に、私営の駐車場スペースの活用方法も注目されます。
・東京都下の有料駐車スペースは2010年から2015年の5年で15％増と、増加傾向にあります。

・直近データによれば、27万台分、推定250万m2程度で、大規模なタワマンでも250棟建てられる広さです。
・これらの一部は転用を強いられ、マンション用地等の供給源となるでしょう。

・このように完全無人走行が実現すれば、膨大な駐車スペースが解放されることで、現在の不動産の価値をさまざまな形で変化させるでしょう。
・これは居住可能面積が小さい日本では、他国以上に大きな影響となりそうです。

・まだまだ先の話のようですが、レベル5の始動まであと7年しかありません。
・これからの不動産購入には、無人運転の影響を少し念頭においた方がいいかもしれません。

マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那（出所：1/15配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）

＜DM＞

【経済と日本株】笠井氏：国会議員との討論集会、私も出席します[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】笠井氏：国会議員との討論集会、私も出席します[FISCO]

・笠井氏は「国会議員との討論集会、私も出席します」とツイート。
・核兵器禁止条約の採択に貢献し去年ノーベル平和賞を受賞したICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長が広島市で記者会見し、「日本は禁止条約をめぐる交渉に参加せず、十分な議論や調査がなされていない」と述べた。

・フィン事務局長は16日、東京で開かれる各政党の国会議員との討論会に出席し、意見交換を行うことになっていいる。
・「日本は核兵器禁止条約をめぐる交渉に参加せず、市民レベルでも政治レベルでも十分な議論や調査がなされていない」と述べ、討論会をきっかけに国をあげた議論が高まることに期待を示した。

・なお、討論集会参加は 自民党武見参議院政策審議会長、公明党山口代表 立憲民主党福山幹事長、民進党岡田常任顧問、希望の党井出政策調査会長代理、共産党志位委員長 日本維新の会浅田政務調査会長 社民党福島副党首、自由党玉城幹事長、沖縄の風糸数慶子代表が出席を予定している。

＜MK＞