【経済と日本株】民進・小西氏：大塚代表は安保法制違憲の根拠を明示[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・小西氏：大塚代表は安保法制違憲の根拠を明示[FISCO]

・民進・小西氏は「本日の民進党の代表質問。
・大塚代表は昭和47年政府見解の作成者が集団的自衛権行使を全否定しているという「安保法制の違憲の根拠」を明示して安倍総理を追及。

・「立憲主義の否定と違憲立法を見直さない限り改憲論議は応じられない」旨を主張。」とツイート。（1/25）
・大塚代表の指摘については、以前も同様の指摘があったようだ。

・安保法制は違憲であるとの見解は一部議員の個人的な見解はなく、かつての政府見解を基にした意見である。
・安倍首相は改憲の必要性を強く主張し、世論を誘導するために様々な活動を展開しているが、国民の過半数が早急な改憲が必要であると考えていない。

・昭和47年（1972年）当時と現在は状況が大きく異なっているとの見方については、その時々で異なる憲法解釈を容認することになり、大問題となる。
・改憲は個人消費や経済活動にも大きな影響を与える可能性があり、株式市場が軽視して良い問題ではない。

＜MK＞

NYの視点：米国政府の保護主義＆ドル安誘導の思惑でドル売り続くか[FISCO]

NYの視点：米国政府の保護主義＆ドル安誘導の思惑でドル売り続くか[FISCO]

・ウォール街では1月相場がその年の相場をつくると言われている。
・2017年の1月ドル相場は下落。

・結局通年の相場も2012年以降5年ぶりドル安で終了した。
・トランプ大統領は公約通り、税制改革を成立させ、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを加速しているにもかかわらず、米国がドル安政策に転じたのではないかとの思惑がくすぶった。

・2018年に入って、その動きがさらに加速した。
・スイス、ダボスで23日から開催されており、各国の指導者が経済などの主要問題を語り会う場である世界経済フォーラムで、ムニューシン米財務長官は「ドル安は米国の貿易にとって良いこと」と言及。

・ルービン財務長官以降、歴代の財務長官が「強いドルは米国の国益にかなう」と言及しドル高政策を表明してきたことから180度、方針が転換したことになる。
・2017年にトランプ政権発足以降、ムニューシン米財務長官は「短期的にドル安は経済を助ける、長期的にドル高は強い経済を反映する」としてきた。

・また、欧州や日本など、米国以外の景気回復が本格化し、欧州中央銀行（ECB）や日銀は異例な緩和策で、ようやく出口政策を模索する時期にきたとの見方から他国通貨が上昇したこともドル安につながった。
・加えて、米国政府は本格的な貿易制限に踏み切った。

・このことが、保護貿易の証拠だとの見方も強まった。
・ロス商務長官はダボス会議で、さらなる関税もあると警告。

・選挙中からトランプ大統領は税制改革を柱とした経済政策の一環として諸外国との不公平な競争に断固たる措置も辞さないとしてきたが、税制改革を達成したのち、ダボス会議を直前に控え今週初め、本格的な貿易制限を発表し、貿易不均衡の是正に努める。
・トランプ大統領は措置が貿易戦争ではなく、米国が利用されないため」と説明。

・コーンNEC（国家経済会議）委員長も、「我々はオープン、公平で、相互的な貿易を望んでいる」とした。
・ビジネスマンでありポリティカルサークル外にいるトランプ大統領はドル安誘導も交渉のレバレッジとして使用する可能性がある。注目は口先だけにとどまるかどうかだ。

＜CS＞

2018.01.24(水) 本日の経済指標★☆… 米の政治的な動きが顕著ですので！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

米２年債入札結果
　最高落札利回り　2.066％（WI:2.067％）
　応札倍率　　　　3.22倍（2.52倍）

マコネル共和上院院内総務
・米上院はパウエル氏の次期ＦＲＢ議長の就任を今週承認する予定。

グッドフレンド氏
・インフレについては緩やかな上昇を予想。
・来年かそこら辺りまでには目標に到達。
・ＦＲＢの２大責務を重視。
・低インフレよりも低成長のほうがより腐食する。
・日銀の刺激策継続を支持。

トランプ大統領（ツイッターへの投稿）
・ＤＡＣＡを巡り２月８日までに共和党と民主党が合意できるか誰も確実には分からない。
・しかし、皆が努力するだろう
・協議では軍と国境警備にも重点が置かれる。
・民主党はたった今、政府閉鎖が答えではないことを学んだところだ。

トランプ大統領
・米国の雇用を守るための行動に署名している。
・太陽光設備の輸入に関税を導入。
・鉄鋼とアルミへの関税適用の可能性も検討。
・ＮＡＦＴＡの協議は良好に進んでいる。


・ＮＹ市場は、ドル売りが優勢
・トランプ大統領が太陽光パネルと洗濯機の輸入に関税を賦課することを承認したことが嫌気されている
・保護主義の動きに中国政府から苦言
・韓国など同盟国からも不満

・外貨準備の多様化の中、米景気拡大、利上げ期待は高い、議会のごたごた、トランプ政権の貿易政策に対する警戒感が要因

・日銀に絡んだ利上げ期待も、円高要因

・ユーロドル、ポンドドルは、ロンドンフィキシングにかけて買い戻し


【恐怖指数】警戒感は上昇
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　11.10（＋0.07　＋0.63％）


ダウ平均　26210.81（-3.79　-0.01%）取引開始前までに発表された決算は、予想を上回る好調な内容も上値が重い！
・決算を発表したジョンソン＆ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）やＰ＆Ｇなどが下落↓　トラベラーズは上昇、ＧＥが７日ぶりに反発↑
・トランプ大統領が太陽光パネルと洗濯機の輸入に関税を賦課することを承認したことが嫌気されている↓
　中国政府からの苦言、韓国など同盟国からも不満、保護主義の姿勢も重し↓
・ネットフリックスの決算が好調、ＩＴ・ハイテク株は上昇↑
・エネルギー関連や、消費関連株が軟調↓






本日の経済指標は、米の政治的な動きが顕著ですので！　
欧米時間の、サプライズ的な要人発言で、為替を中心に大きな動きが出る可能性は否定できません！

08:30☆エバンス・シカゴ連銀総裁、挨拶

08:30↑豪州Westpac先行指数（12月）結果0.27%　前回0.10%（前月比）

08:50↓↑↓↓日本通関ベース貿易収支（12月）
　結果3590億円　予想5350億円　前回1122億円（1134億円から修正）
　結果868億円　予想2767億円　前回3641億円（季調済）

14:00↓日本景気先行指数・改定値（11月）結果108.3　前回108.6

14:00↓日本景気一致指数・改定値（11月）結果117.9　前回118.1

17:00→↑→↑南アフリカ消費者物価指数（12月）
　結果0.5%　予想0.5%　前回0.1%（前月比）
　結果4.7%　予想4.7%　前回4.6%（前年比）

17:30↓↓ドイツ製造業PMI・速報値（1月）結果61.2　予想63.0　前回63.3

17:30↑↑ドイツ非製造業PMI・速報値（1月）結果57.0　予想55.5　前回55.8

日銀
・市場調節に関する懇談会を２月２２日に開催

ムニューシン米財務長官　
・米ドル安は貿易にとって良い機会を与える

日銀
・本日は従来型のＥＴＦを７３５億円購入
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴは購入せず

18:00↓↓ユーロ圏製造業PMI・速報値（1月）結果59.6　予想60.3　前回60.6　

18:00↑↑ユーロ圏非製造業PMI・速報値（1月）結果57.6　予想56.4　前回56.6

18:30↓英国失業率（12月）結果2.4%　前回2.3%

18:30→→英国ILO失業率（11月）結果4.3%　予想4.3%　前回4.3%（3カ月）

スウェーデン中銀副総裁
・予測に沿うと金利正常化の余地がある
・ＥＣＢよりも少し早い時期の開始となる公算
・インフレの目標は達成した

ロス米商務長官　
・さらなる関税措置が講じられるだろう

ドラギＥＣＢ総裁
・原油価格上昇がユーロ圏インフレ押し上げにはそれほど寄与していない
・ＱＥは統計的に有意な変化を為替レートに及ぼしていない
・為替相場の動きは政策の副作用であり、主要な伝達経路や目的ではない

21:00↑米国MBA住宅ローン申請指数（19日までの週）結果4.5%　前回4.1%（前週比）

00:00↓↓米国中古住宅販売件数（12月）結果557万件　予想570万件　前回578万件（581万件から修正）
　平均価格　28.82万ドル（28.95万ドル）
　中間価格　24.68万ドル（24.72万ドル）　
　在庫　3.2ヵ月分（3.5ヵ月分）

06:45・NZ消費者物価指数（第4四半期）

00:30↑↓↓↑米週間原油在庫統計
　原油　　－107.1万（4億1158万）
　ガソリ　＋309.8万（2億4404万）
　留出油　＋63.9万（1億3984万）
　クッシング地区原油　－315万（3924万）

01:30？米2年物変動利付債入札（150億ドル）

03:00！米5年債入札（340億ドル）
　最高落札利回り　2.434％（WI:2.430％）
　応札倍率　　　　2.48倍（前回2.36倍）

ホワイトハウスのサンダース報道官
・我々は非常に安定したドルを持っている。
・ドルはこれまで同様に力強く安定的。
・ホワイトハウスは変動為替相場を信じている。
・トランプ壁建設に関しては月曜日に詳細を発表。

・米主要企業決算：ＧＥ↓、コムキャスト↑、フォード

☆世界経済フォーラム（ダボス、26日まで）

【経済と日本株】自民・越智氏：今年初回の経済財政諮問会議、担当副大臣として出席[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】自民・越智氏：今年初回の経済財政諮問会議、担当副大臣として出席[FISCO]

・自民・越智氏「今年初回の経済財政諮問会議、担当副大臣として出席。
・経済財政の中長期展望ならびに今年前半の議論すべき課題について議論」とツイート。（1/23）

・昨日23日に総理大臣官邸で平成30年第1回経済財政諮問会議が開催された。
・この日示された中長期試算によると、中長期的な経済成長が実質2％以上・名目3％以上となるシナリオにおいて、プライマリーバランス黒字化の達成時期が2020年代後半になるとされている。

・ただし、この試算には歳出改革案を盛り込んでいない。
・また、経済財政諮問会議における今年前半の課題について民間議員から、デフレ脱却とそれを支える可処分所得の拡大、特に3％の賃上げの実現、財政健全化に向けた歳出入改革の効果検証とプライマリーバランス黒字化の計画の策定、世界的な変化の加速化に対応したSociety5.0の本格稼働、全世代型の社会保障の実現と地域活性化に向けた仕組みづくりなどが提示された。

＜MK＞