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趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

米軍基地立ち入り機体調査 ヘリ窓落下で沖縄県警

2017年12月14日 18時16分45秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24616710U7A211C1ACX000/

米軍基地立ち入り機体調査 ヘリ窓落下で沖縄県警
九州・沖縄 社会
2017/12/14 9:36

 沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の運動場に、隣接する米海兵隊普天間基地に配備されているCH53E大型輸送ヘリコプターの操縦席窓が落下した事故を受け、県警は14日、米軍の協力が得られたとして、普天間基地内に立ち入り、ヘリの状況を確認した。県警が明らかにした。

 米軍普天間飛行場で、窓が小学校運動場に落下したCH53Eヘリコプターを調べる沖縄県警の捜査員とみられる関係者ら(14日午前、沖縄県宜野湾市)=共同

 在日米軍基地の管理権は日米地位協定で米側に委ねられており、今回の状況確認は異例とみられる。共同通信によると、普天間基地で、捜査員とみられる数人が米軍関係者らと共にCH53Eの搭乗席近くで窓の状況を確認していた。

 沖縄県警によると、米軍側は、落下した窓がCH53Eヘリコプターの操縦席右側だったと県警に説明している。沖縄防衛局は左側の窓としていた。

 沖縄では、党派を超えて反発が拡大。県政与野党の各党がそれぞれ、防衛省沖縄防衛局で抗議を行い、安全確立までの米軍機による民間地上空での飛行訓練中止などを求めた。

 県警などによると、13日午前、重さ7.7キロ、約90センチ四方の操縦席の窓が枠ごと約60人の児童がいた運動場に落ちた。児童との距離は十数メートルとみられ、重大事故に巻き込まれる恐れがあった。ただ、米側の協力を今後どこまで得られるかは不透明で、日本側の原因究明は難航する可能性がある。

 翁長雄志知事は14日、急きょ上京し、防衛、外務両省で午後に、それぞれの幹部と会談する。事故に抗議し、再発防止を強く求めるとみられる。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、15日午後に翁長知事と会談する方向で調整していると明らかにした。

 福田達夫防衛政務官は14日、沖縄を訪れ、県や宜野湾市、海兵隊の関係者らと相次いで会う。

 海兵隊は安全点検のために、普天間の同型機全ての飛行を見合わせている。

 普天間第二小の喜屋武悦子校長は、米軍機が運動場上空を飛ばないようにできないか政府に検討するよう求めている。

〔共同〕

【経済と日本株】共産・志位氏:伊方原発運転差し止めは画期的な意義[FISCO]

2017年12月14日 16時37分33秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏:伊方原発運転差し止めは画期的な意義[FISCO]

・共産・志位氏は「広島高裁による伊方原発運転差し止めは、画期的な意義をもつ。
・規制委員会が作成した「火山ガイド」に即し、「社会通念」での再稼働容認というゴマカシを排し、明快な論理で差し止めを断じた。

・世界有数の火山国日本で原発が動かせるかという根本的問いを突き付けた。
・政府は、この決定を重く受け止めよ。」とツイート。(12/13)

・志位氏が指摘しているように高裁の判断は規制委員会が作成したガイドラインに準拠している。
・(火山の安全性審査の内規では「過去最大の噴火規模を想定する」としている)高裁の恣意的な判断ではなく、国が定めたガイドラインを基にしていると考えられる。

・広島高裁は、「熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されない」との理由で新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けている。

<MK>

NYの視点:2018年のトランプ米政権のアジェンダ達成困難に[FISCO]

2017年12月14日 11時24分43秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:2018年のトランプ米政権のアジェンダ達成困難に[FISCO]

・共和党が過去20年にわたり台頭してきた保守的な米アラバマ州の上院補欠選挙で、民主党候補がサプライズで勝利した。
・これにより、上院の議席数は共和51対民主49となる。

・敗北したムーア氏を、バノン前大統領側近とともに、トランプ大統領も最終的に正式支持に回った。
・トランプ大統領支持の候補が敗れ、2018年の中間選挙で民主党が再び躍進するとの見方も浮上。

・今後、トランプ政権が進める計画のインフラ、移民法、ヘルスケアなどといった2018年のアジェンダ達成にも影響がでる可能性が懸念される。
・ただ、アラバマの新上院議員が就任するのは来年1月以降となるため、年内の税制改革の成立に大きな支障はないと見られている。

・しかし、2018年のアジェンダの遂行が一層難航することを考慮した場合、中間選挙も睨み、税制改革を年内に成立させることが共和党にとり不可欠となる。
・共和党上下院は13日に税制改革案で大筋合意。

・来週、18日、19日にも採決を目指している。
・新たな税制改革案で、当初の案と変更された点は以下の通り。

・法人税率は現行の35%から21%まで引き下げられる予定。
・当初据え置きと見られていた富裕層向け最高税率は37%と、39.6%から引き下げられるという。

・これは、州・地方税控除が撤廃されることへの考慮だと説明されている。
・また、住宅ローン控除の上限は75万ドルと、現行100万ドルから引き下げられる見通し。

・上下院案では上限が分かれていた。
・最終的に合意された詳細は15日にも発表されるという。

・政府は拡大する歳出は、経済が今後、成長加速することで支払いが可能になるとしている。
・トランプ米大統領は、4%成長も可能だと強気の見方を示した。

*新共和党税制改革案(当初案からの現状での変更点)
・法人税:21%(現行35%)
・個人向け最高税率:37%(現行39.6%)
・住宅ローン控除の上限:75万ドル(現行100万ドル)

<CS>

男だって“美尻”の時代! イオンからヒップを美しく魅せるボクサーパンツ「トップバリュ deラク シリーズ」登場(GetNavi web)

2017年12月14日 06時43分33秒 | 市場動向チェックメモ
https://mainichi.jp/articles/20171213/gnw/00m/040/004000c

男だって“美尻”の時代! イオンからヒップを美しく魅せるボクサーパンツ「トップバリュ deラク シリーズ」登場(GetNavi web)
2017年12月13日 14時14分(最終更新 12月13日 14時18分)

情報提供:GetNavi web

イオンリテールは、“お尻の丸みをつぶさない”ことをコンセプトにした男性向けボクサーブリーフ「トップバリュ deラク シリーズ」3種類を、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約370店舗やECサイト「イオンスタイルファッション」にて12月14日より販売します。価格は1058円。サイズは各M~LLを用意し、カラーはアイテムにより2~5色展開となります。



「トップバリュ deラク シリーズ」は、生地の編み方やパワーバンドによるサポート機能を備えた男性向け下着。締めつけることなくお尻を美しく魅せ“ラク”にはける「キレイdeラク」と、着用時にお尻にかかる着圧が均一で心地よいフィット感がある「フィットdeラク」の2シリーズで展開されます。



「キレイdeラク」シリーズは2種類をラインナップ。立体成型の「成型ボクサーブリーフ」は、編地の強弱に変化をつけ立体的に生地を編むことにより、お尻の山がつぶれにくくキレイなシルエットをつくります。「ボクサーブリーフ」はお尻の下部に生地を二重使いしたパワーバンドを備え、美しいシルエットを実現。すっきりしたシルエットや細身のボトムを好まれる方にオススメです。

↑「成型ボクサーブリーフ」↑「キレイdeラク」成型ボクサーブリーフ



↑「ボクサーブリーフ」↑「キレイdeラク」ボクサーブリーフ



20171213-i01 (4)



「フィットdeラク」シリーズは、「トランクスだと緩いけれどボクサーだと締め付けが気になる」という方にオススメ。カラダの凹凸に沿った編み設計により、着用時の圧力が均一で包み込むような心地よいフィット感を実現しています。また、ウエストや裾の縫い目が少なく“ごろつき”も感じにくいので、長時間でも快適。

20171213-i01 (5)↑「フィットdeラク」成型ボクサーブリーフ



20171213-i01 (6)



近年のファッショントレンドは、男性でもスリムなシルエットが主流となっています。とくにボトムはタイトになりがちですので、ヒップラインのシルエットが気になる方は、「トップバリュ deラク シリーズ」を試してみてはいかがでしょうか?

一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大

2017年12月14日 06時38分47秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0UAO06JTSE801

一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大
ジェームズ・メーガ、Hannah Dormido
2017年12月13日 9:56 JST

貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、格差拡大によって過去となりつつある。

  足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、果実は平等に配分されていない。収入が増えない中、貧しい人々の子どもを持つ意欲は薄れ、日本の人口問題を悪化させる可能性もある。高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。


  安倍晋三政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。2016年度までの5年間で平均課税対象所得は7%増えた。一方、奈良県と香川県に住む約240万人の所得は減少した。

  秋田県民の所得は47都道府県で最も低く、東京の59%にとどまる。福島県民の所得は増えたが、11年の福島第1原発事故の補償と復興に関連したものだ。


備考:第Ⅰ階級(200万円以下)、第Ⅱ(200-347万円)、第Ⅲ(347-529万円)、第Ⅳ(529-800万円)、第Ⅴ(800万円以上)
人口
  日本の人口は08年に減少に転じ、そのペースは加速している。収入の少ない地方にとって、高齢化と人口減少は事態をより悪化させる。若者は仕事のある都会に移り、東京や名古屋、福岡は成長し続ける一方、地方は老い、人口が激減している。

  地方での生活はますます困難になる。納税者である労働者は大都市に移動し、地方の市町村は残された人々のための医療や行政サービスを維持するのに苦戦している。すでに退職した年金受給者が少なくないからだ。


東京
  都内では収入格差が広がっており、他の道府県との差よりも大きい。平均課税対象所得が日本で最も多い港区民は、5年にわたって好況の恩恵を享受した。企業収益の増加によって16年の配当収入は12年と比較して251%増加。米グーグルやゴールドマン・サックス証券が現地法人を置く同区の16年の所得は12年比で23%増加し、約1110万円となった。


  港区の所得は、増加幅が1桁台にとどまった江東区や大田区の3倍近い水準となる。都心から2時間の距離にある都内西部の檜原村の約900人の納税者の対象所得は、港区民の4分の1。

大阪
  関西経済の中心、大阪の所得は東京の77%にとどまる。パナソニックやシャープなど製造業の苦戦が都市と住民の収入にも影響を与えている。


  収入が増えない人は経済成長の波に乗りきれず、資産を増やす機会を逃した。人々の消費が増えなければ経済は停滞し、税金を払う余裕がなければ国も停滞する。日本は人口減少や財政悪化、デフレなど多くの経済問題を抱えており、格差拡大は対処をより難しくするかもしれない。

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2017.12.13(水) 本日の経済指標★☆ 重要なのは、何といってもFOMC関連ですが! 更新

2017年12月14日 05時22分22秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

米30年債入札結果
・最高落札利回り 2.804%(WI:2.808%)
・応札倍率    2.48倍(前回:2.23倍)

米上院共和党のポール議員
・財政を破綻させるような、歳出拡大法案には反対する。

ティラーソン米国務長官
・北朝鮮が選択を誤れば、軍事的な準備がある。


・NY市場は、ドル買い優勢
・米生産者物価指数(PPI)が、予想を上回ったことが、ドル買いのきっかけ
・米国債利回りや、ダウ平均の上昇も、ドルをサポート
・午後になって、米30年債入札が好調で、米国債利回りが上げ幅を縮小、ドルも上げを一服

・FOMCは、利上げが確実視
・既に織り込み済み
・注目は、経済見通しや、FOMCメンバーの金利見通し、イエレン議長の会見など
・新たな材料が出るか否か!

・米上院共和党のポール議員のツイッター
・「財政を破綻させるような、歳出拡大法案には反対する」とツイート。
・先日の上院の税制改革法案でも、共和党で1人だけ反対していた。

・アラバマ州の、上院補欠選挙
・共和党のムーア候補が、過去に未成年女性にわいせつ行為をした疑惑が相次ぎ浮上し、苦戦!
・民主党のジョーンズ候補が勝利すれば、議席数は51対49の僅差

・インフラ法案など、財政拡大策を盛り込んだ法案提出が予定される
・ポール議員が反対姿勢を強硬するようであれば、法案通過は難しい!

・ユーロドルは、売りが加速

・ポンドは軟調
・英消費者物価指数(CPI)が発表、発表後からポンドは上下動
・CPIは、前年比3.1%と予想を上回った
・3%を超えたことで、カーニー英中銀総裁が、ハモンド英財務相に説明書間を送付することに
・説明の内容は恐らく、ポンド安など前回と変わらない内容
・英中銀は、インフレ上昇はピークに近づいているとの認識

・他の住居費も含めたCPIHは予想を下回り、小売物価指数も予想を下回る
・市場は、利上げ期待を復活させる内容とは見ていない


【恐怖指数】警戒感は高まる
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  9.92(+0.58 +6.21%)






本日の経済指標は、重要なのは、何といってもFOMC関連ですが! 
メイ英首相、議会質疑応答も、内容によっては、ポンドが大きく動く可能性があります!

07:15?ロウ豪中銀総裁、講演

08:00↑↑韓国失業率(11月)結果3.7% 予想3.6% 前回3.6%

08:30↓外資系証券経由の注文状況 250万株の売り越し
・買い注文 1000万株
・売り注文 1250万株

08:30↑豪州Westpac消費者信頼感指数(12月)結果3.6% 前回-1.7%(前月比)

08:50↑↑↑↑日本機械受注(10月)
 結果5.0% 予想2.9% 前回-8.1%(前月比)
 結果2.3% 予想-3.4% 前回-3.5%(前年比)

09:00?ケント豪中銀総裁補佐、講演

ドル円は、113円13銭近辺までドル安が進む
・アラバマ州の補選で、民主党ジョーンズ候補の当選確実が出た
・上院の勢力図は、51対49となり、差が縮まる
・予算関連法案で、造反者の余地が少なくなったことを嫌気

イタリアのジェンティローニ首相
・木曜日のEU首脳会合を前に、離脱条件交渉で合意した英国についてコメント
・英国の次の交渉段階(通商交渉)は、より困難なものとなるだろう!

16:00↓↓ドイツ卸売物価指数(11月)
 結果0.5% 前回0.0%(前月比)
 結果3.3% 前回3.0%(前年比)

16:00→→→→ドイツ消費者物価指数・確報値(11月)
 結果0.3% 予想0.3% 前回0.3%(前月比)
 結果1.8% 予想1.8% 前回1.8%(前年比)

16:00→→→→ドイツ調和消費者物価指数・確報値(11月)
 結果0.3% 予想0.3% 前回0.3%(前月比)
 結果1.8% 予想1.8% 前回1.8%(前年比)

17:00→↓↓↓南アフリカ消費者物価指数(11月)
 結果0.1% 予想0.1% 前回0.3%(前月比)
 結果4.6% 予想4.7% 前回4.8%(前年比)

日銀↓
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

伊紙 
・来年3月4日に、イタリア総選挙実施へ

18:00!黒田日銀総裁、講演
・経済実体に合わせた、適切な政策を打つ

18:30→英国失業率(11月)結果2.3% 前回2.3%

18:30↓→英国ILO失業率(10月)結果4.3% 予想4.2% 前回4.3%(3カ月)

19:00↑↑↑↑ユーロ圏鉱工業生産(10月)
 結果0.2% 予想0.0% 前回-0.5%(-0.6%から修正 前月比)
 結果3.7% 予想3.2% 前回3.4%(3.3%から修正 前年比)

20:00↓↓南アフリカ実質小売売上高(10月)結果3.2% 予想5.3% 前回5.7%(5.4%から修正 前年比)

20:00↓↓ブラジル小売売上高(10月)結果2.5% 予想5.0% 前回6.2%(6.4%から修正 前年比)

ロンドン昼の時間帯にかけ、ポンドは引き続き底堅い!
・ILO基準統計8-10月の週平均賃金 前年比+2.5% 前回+2.3%(+2.2%から上方修正)上昇
・賞与を除く週平均賃金+2.3% 予想+2.2% 上回る
・発表前からポンド買い
・発表直後に、売り戻される
・再び堅調、指標結果が再評価された

21:00↓米国MBA住宅ローン申請指数(8日までの週)結果-2.3% 前回4.7%(前週比)

21:00?メイ英首相、議会質疑応答

欧州議会
・英EU離脱交渉の、第2フェーズの開始を承認

22:30→↑→↑↓↓↓↓米国消費者物価指数(11月)
 結果0.4% 予想0.4% 前回0.1%(前月比)
 結果2.2% 予想2.2% 前回2.0%(前年比)
 結果0.1% 予想0.2% 前回0.2%(食品エネルギー除くコア・前月比)
 結果1.7% 予想1.8% 前回1.8%(食品エネルギー除くコア・前年比)

00:30↑↓↑↑米週間原油在庫統計
・原油   -511.7万(4億4299万)
・ガソリン +566.4万(2億2655万)
・留出油  -137万(1億2808万)
・クッシング地区原油 -331.7万(5224万)

米司法省のローゼンスタイン副長官が、議会証言
・モラー特別検察官を、解任する根拠はない
・特別検察官が、何を行っているか承知している
・不適切な行動をしているならば、行動する

ポンドドル上昇
・EU離脱交渉の、第1フェーズがまとまり、明日からのEU首脳会談で了承される見通し
ロイター通信が仏大統領筋の話として
・バルニエ首席交渉官が提案している、第2フェーズの通商交渉入りが、首脳会談で了承される可能性が高い

米税制改革法案で、上下両院共和党が暫定合意
・所得税の、最高税率が37%
・法人税率は、21%とする方向
・遺産税については、完全廃止せず
・住宅ローン控除の借入上限については、75万ドルと上下両院の折中案が示される

トランプ大統領の発言
・米税制改革成立に、非常に近づいている。
・新法人税は、非常に印象的。
・経済の成長には、長い道のり。
・21%の、法人税を支持。

04:00→↑FRB政策金利 結果1.25-1.50% 予想1.25-1.50% 現行1.00-1.25%

04:00!FOMC声明、経済予測公表

FOMCメンバーによる金利見通しは、来年3回で変わらず(ドット・プロット)
・2018年
・1.125% 1人
・1.375% 1人
・1.625% 1人
・1.875% 3人
・2.125% 6人
・2.250% 0人
・2.375% 3人
・2.625% 1人
・中央値は2.125% 来年3回利上げ

FOMC経済見通し 成長見通し引き上げ()は9月時点 
*実質GDP 
・17年 2.5%増(2.4%増)
・18年 2.5%増(2.1%増)
・19年 2.1%増(2.0%増)
・20年 2.0%増(1.8%増)
・長期 2.0%増(1.8%増)
*失業率 
・17年 4.1%(4.3%)
・18年 3.9%(4.1%)
・19年 3.9%(4.1%)
・20年 4.0%
・長期 4.6%(4.6%)
*PCE   
・17年 1.7%(1.6%)
・18年 1.9%(1.9%)
・19年 2.0%(2.0%)
・20年 2.0%
・長期 2.0%(2.0%)
*PCEコア 
・17年 1.5%(1.5%)
・18年 1.9%(1.9%)
・19年 2.0%(2.0%)
・20年 2.0%(2.0%)

FOMC声明(前回からほぼ変わらず)
・労働市場は、力強さを維持
・インフレは、中長期的に2%目標へ向かう。
・短期的なリスクは、概ね均衡。 
・エバンス・シカゴ連銀総裁と、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が反対、据え置き主張。

ドル売りの反応
・予想通りに、0.25%の利上げを実施
・既に織り込みで、反応はない
・注目はFOMCメンバーの金利見通し
・9月時点と変わらず、年3回
・成長見通しは、大幅に上方修正
・2018年は2.5%成長と、9月時点の2.1%から上方修正
・インフレには慎重、来年の見通しは9月時点から変化ない
・コアPCEは、1.9%を見込む
・全体的にはほぼ想定どおり、改めてインフレに対する慎重な見方、ドル売りの反応!

04:30!イエレンFRB議長、記者会見
・第2、第3四半期の成長は、底堅かった。
・米税制改革は、この先数年、経済を浮揚させる。
・米税制改革の、マクロ経済への影響は不透明。
・段階的な、利上げが適切。
・労働市場は、向こう数年力強い。
・雇用の増加は、いずれ緩やかになる。
・必要に応じて、金融政策を調整する用意。
・税制改革は、緩やかな成長引き上げを支援。
・経済見通しは、かなり不透明。
・政策は、事前に決めていない。
・インフレ鈍化は、一時的な要因を反映。 
・直近の賃金指標は、緩やかな上昇を示すのみ。  
・税制改革は需要を、引き上げると見ている。
・税制改革は供給も、一部上昇すると見ている。
・ビットコインは、極めて投機的資産。
・個人的には、米国の債務状況を懸念している。

NY時間の終盤になって、ドル売りが加速 ドルは、FOMCの結果を受けたドル売り
・注目のFOMCメンバーの金利見通し、9月時点と変わらずの年3回
・成長見通しは、大幅に上方修正
・インフレには慎重、来年の見通しは9月時点から変化ない、コアPCEは1.9%を見込む
・全体的に、ほぼ想定どおり、インフレに対する慎重な見方で、市場はドル売りの反応

トランプ大統領の発言
・議会が、税制改革法案に関して合意に達した。
・数日中の、実現を望む。

OPEC月報
・米国など、非加盟産油国の供給見通しを引き上げ、石油市場の均衡回復は来年終盤まで実現しないと予測
・2018年の、非加盟産油国による供給量の予想を日量30万バレル上方修正
・米国の産油量見通しを、米政府の予測に一致させた
・18年7-9月の実現を見込んでいた、石油市場の均衡は後ずれ
・OPECとロシアなどが実行する、減産措置の効果はよりゆっくり表れる
OPECの11月の生産量は日量13万3500バレル減の3245万バレル
・月報のデータによると、OPECが現在の生産水準を18年末まで継続した場合、在庫は約2億7400万バレル縮小
・非加盟産油国の18年の供給量見通しは、日量100万バレル程度引き上げ
・昨年夏に非加盟産油国の供給量見通しについて予測を開始して以来、この予測を上方修正したのは初めて!